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運輸省航空局長参議院衆議院
総発言数
661
直近の所属会派
直近の役職
運輸省航空局長
直近の発言日
1984/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会59 件・59%
  • 運輸委員会,地方行政委員会,建設委員会,環境特別委員会連合審査会29 件・29%
  • 交通安全対策特別委員会4 件・4%
  • 予算委員会第七分科会4 件・4%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

661 20 を表示
運輸省航空局長1984/03/10

101衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○山本(長)政府委員 おっしゃるとおりであります。

運輸省航空局長1984/03/10

101衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○山本(長)政府委員 このACMI問題に関して、私たち民間航空の安全を確保するという立場にある者といたしましては、こういった空域が設置されることによりまして、民間航空機の航行の安全というものに支障があってはならない、また交通の流れに大きな変化を与えてはならない、こういうことが一つの基本的な我々の考え方でございますし、さらに、先生がおっしゃるように、確かにこの空域だけについて見れば拡大ですけれども、沖縄地域における空域の現状から見まして、…

運輸省航空局長1984/03/10

101衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○山本(長)政府委員 進入管制業務というものが米軍により行われております。その経緯は、先生がおっしゃったその取り決めが契機でございますが、実態的にあの地域におきましては、嘉手納、那覇等空港がたくさんございますから、要するに進入管制業務は一本で行わなければならぬという事情があることもまた背景としてあるわけでございます。この点につきましては、日本側におきましても、この沖縄地域だけの問題に限らず、米軍の空域等の日本への返還問題について全般的に…

運輸省航空局長1984/03/10

101衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○山本(長)政府委員 降下訓練をやることについてどうだろうかという非公式な話があったというふうに現地からの報告は聞いておりますが、具体的に先生おっしゃるような訓練計画があるかどうかについて、防衛庁にも問い合わせましたところ、現在具体的な計画はない、こういうことでございます。

運輸省航空局長1984/03/10

101衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○山本(長)政府委員 新しい空港を関西に建設するということについては、大臣ただいまお答え申し上げたところでございます。現在あります伊丹空港につきましては、空港それ自身の拡張の余地というのは、現在のあの都市化された中にあるという環境から見ましてほとんど不可能に近いという状態であろうと思います。むしろ市街化された中に立地しておるものでございますから、空港の運用につきまして厳しい制限を設けておるわけでございます。これはもう十数年来のいろいろな…

運輸省航空局長1984/03/10

101衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○山本(長)政府委員 ただいまの御質問の中における先生の御意思というものに対しましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおりでございます。

運輸省航空局長1984/03/10

101衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○山本(長)政府委員 従来の航空路は、先生御存じと思うのですが、NDBという施設でもって結ばれて、網ができておったわけでございます。この航空交通の方が非常にふくそう化してまいります。そういったふくそう緩和の意味からも、また、飛行経路をできるだけ短縮して編成するということからも、NDBにかわって新鋭の無線でございますVORというものを全国各地に配置いたしまして、それを結んで航空路を再編するという作業を実は五十二年ごろから手がけてきておるわ…

運輸省航空局長1984/03/09

101衆議院 運輸委員会 第2号

○山本(長)政府委員 接触事故の概要とその後の措置についてお答え申し上げます。 二月二十八日の午前六時十七分ごろでございますが、日本航空のジャンボ機が所定のエンジン試運転所におきましてエンジンの試運転を行いました後、所定の駐機場まで走行をする必要があるということで走行を開始したわけでございますが、その地上走行を行っております過程におきまして、方向を変えなければならないというポイントのところでハンドルを切ったけれどもハンドルがきがなかった…

運輸省航空局長1984/03/09

101衆議院 運輸委員会 第2号

○山本(長)政府委員 お答え申し上げます。 関西国際空港の計画全体の構想というものは、先生も御存じでございますが、航空審議会の二回にわたる答申が基礎になっておるわけでございます。当面、第一期計画と称しておりますものは、先生がおっしゃる全体計画に比べれば相当小さなものでございます。しかしながら、この第一期計画というものも全体の構想を踏まえたものでございまして、それの一部を早期に完成いたし、現状、航空需要にも十分対応し切れないというふうな状…

運輸省航空局長1984/03/09

101衆議院 運輸委員会 第2号

○山本(長)政府委員 今後御審議をいただく法案の中には、税制上の特例措置、財政上の特例措置も織り込まれておるのでございます。国際空港の整備という公共性の強い事業を行う会社でございますので、この会社の財務体質の健全化を通じまして、その適切な業務運営の確保を図るという観点から、特段の特例措置が講じられたのでございます。そういった特例措置を講じております反面、先生先ほど御指摘のありました利益の配当の問題でございますけれども、これにつきましても…

運輸省航空局長1984/02/24

101参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(山本長君) いわゆるニアミスと言われておりますものは、航空法によりまして、そういう航空機の衝突、接触のおそれがあったときには機長が運輸大臣に報告しなきゃならぬという制度になっており、その報告のあったものについてニアミス、いわゆる異常接近のおそれがあるものとして我々は調査の対象にいたしておるのでございます。 最近五カ年間に機長から沖縄周辺におきまして報告のあったものは五件でございます。五件のうち、民間機と米軍機が二件、民間機対…

運輸省航空局長1984/02/24

101参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(山本長君) 沖縄周辺においてこういったいわゆるニアミスと言われているもののウエートが多いということは事実でございます。

運輸省航空局長1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○山本(長)政府委員 大臣から御説明しましたように、アルトラブというのを通常措置いたしますけれども、この十一月三十日の場合には、航空機の移動の規模が相当に大きかったということもございまして、専門用語でございますが、アルトラブという方式よりはむしろ運輸省の管制に従っていただく、こういう方式をもってやる方が、安全確保という面からも、また民間の航空機のフローの混乱というものを最小隈にとどめるという観点から望ましい、こういう判断をいたしまして、…

運輸省航空局長1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○山本(長)政府委員 アルトラブという方式もありますけれども、この際はそういった管制に従っていただく。アルトラブというのは、あるところをブロックいたしまして、時間帯をブロックいたしまして、その経路あるいは高度あるいは時間についてはブロックして自由に使わせるということでございますけれども、今回の場合は——今回といいますか、昨年の十一月の場合は管制に従った方がお互いに円滑にフローを保持し得る、こういうことでございます。これは、そのときそのと…

運輸省航空局長1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○山本(長)政府委員 お答え申し上げます。 御質問二つあったと思いますが、米軍からアルトラブの要求等についての御質問でございますが、この米軍の演習に関しましてアルトラブ方式でもって管制上認めてもらいたい、こういう申し入れがございました。正確に何日前ということはあれでございますが、約二十日ぐらい前であったというふうに記憶をいたします。アルトラブ方式をとるべきか、先ほど申し上げました方式をとるべきかについていろいろ議論もございまして、そして…

運輸省航空局長1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○山本(長)政府委員 航空情報は、私たち航空当局から発したものでございます。米軍との調整の結果、通常の管制の中で実施するということになりますと、それによって生ずる規制というものを徹底させるためにノータム、飛行情報を発するものでございます。 この飛行情報につきましては……

運輸省航空局長1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○山本(長)政府委員 米軍からアルトラブ方式の申し入れを受け、実際の実施は、先ほど申し上げましたようにアルトラブでない方式になったというその過程においていろいろな議論があって、その結果管制方式に従ってやる、こういうことになった次第でございます。

運輸省航空局長1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○山本(長)政府委員 お答え申し上げます。 基本は日米の行政協定が根拠でございますけれども、それを受けまして、合同委員会におきまして日米が合意いたしました航空交通管制に関する合意というのがございます。これに基づいて、空域の留保についてお互いが調整し合って実施する、こういうふうになっておるわけでございます。

運輸省航空局長1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○山本(長)政府委員 航空交通の安全という面とフローの円滑化を確保するという観点から、二つの方式がありますけれども、アルトラブ方式よりは、先生がおっしゃるようにアルトラブは混乱があるからこっちになったということよりは、両者を比較いたしまして、むしろ日本の管制に従っていただいた方が混乱が少ない、こういうことでございます。

運輸省航空局長1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○山本(長)政府委員 先生のおっしゃるような表現でいいのかもしれませんが、むしろ……(井上(一)委員「それははっきりしましょう」と呼ぶ)むしろ部隊の移動の規模という観点から見て、アルトラブ方式よりはそれをとった方が円滑だ、こういうことでございます。