山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2005/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（山本繁太郎君） ちょっと手元に具体的な数字は持ってきておりませんけれども、新規に賃貸に付される住宅の中で相当程度の定期借家は出てきておりますけども、まだパーセントでいって一けた台でございます。 大臣からの答弁にもありましたように、持家を流動化するときに、中古流通市場に付するのと併せまして賃貸に付するのも非常に大事でございますんで、実は貸家業の協会を通じて、定期借家を設定して、なおかつサブリースの契約をして、安心して家主の方…
第162回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（山本繁太郎君） 公営住宅の入居者のうち、収入超過者の入居戸数は平成五年度末時点で全国で約二十万戸、全管理戸数の九・一％となっておりまして、そのうち高額所得者の入居戸数は全国で約一・三万戸、全管理戸数の〇・六％となっております。 それから、平成十五年度における応募状況でございますが、全国の募集戸数の合計約十一万戸に対しまして、応募者数の合計は約百二万件でございます。応募倍率は九・四倍となっております。
第162回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（山本繁太郎君） ちょっと今手持ちに持ってきておりませんので、すぐ調べてまたお答えを。
第162回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（山本繁太郎君） 公営住宅の管理上、福祉政策との連携をどういうふうに図るかという問題でございますけれども、従来から公営住宅をバリアフリー化して供給するという際に、生活相談とか日常生活支援サービスを提供を併せて行うシルバーサービス、シルバーハウジングプロジェクトというふうなものをやっておりましたり、あるいは公営住宅、町中の公営住宅を建て替えるタイミングに保育所とかそういった福祉施設を併せて造りまして、御指摘のような地域の福祉拠…
第162回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（山本繁太郎君） 高齢者が人生の終わりの方のステージでいろんなキャッシュのニーズがあるというときに、住宅資産、持家はあるけれどもキャッシュのフローがないというときに持家資産を担保にして金融を受けて日々の生活の所要資金を生み出していくと、そういうことで、もちろん年金もそういうことに使うわけですけれども、それに代わるオルタナティブな手段として持家資産を流動化して使おうというニーズは実際にあるわけでございまして、かなり早くから地方…
第162回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（山本繁太郎君） 証券化支援事業でございますが、平成十五年度一万戸、平成十六年度八万戸という予算戸数でこれまでやってまいりましたけれども、実際、平成十五年十月から事業開始をいたしまして、今年の二月末までの実績は、買取り申請ベースで一万三千七百戸余り、買取り実績で四千八百戸余りでございます。 依然として予算戸数とは非常に大きな開きがある状態になっているんですが、直近の二月の月間の申請ベースの数字ですと四千三百六十九戸となってお…
第162回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（山本繁太郎君） 独立行政法人都市再生機構につきましては、経過措置の業務でございますニュータウン業務の早期処理を図るために、一層の人員のスリム化、経費節減等の経営を着実に進めることと併せまして、ニュータウン業務等に関して特別の勘定を設けた上で財政融資資金の繰上償還を行うこととしております。 繰上償還の原資でございますが、主にニュータウンの土地資産ですね、その処分の収入、それから十七年度には民間借入金を中心に財源にして繰上償還…
第162回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（山本繁太郎君） 経過措置勘定の収入でございますけれども、失礼しました、今の申し上げました法律上の特別勘定ではなくて、残りの賃貸住宅管理、それから都市再生業務を行います一般勘定の方で機関債を発行しております。
第162回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（山本繁太郎君） 公営住宅におきましても、少子高齢化社会に対応いたしまして、子育てしやすい環境を整えることは大事なことだと考えております。 御指摘にもありましたように、公共団体の公営住宅事業の事業主体の御判断で、特に大都市を中心に、子供をたくさん持っている世帯を始めとする子育て世帯、それから新婚世帯、それから結婚のお約束をしておられる世帯について、募集のたびに優先枠を設けてやっているところがございます。こういったことは大事な…
第162回 衆議院 総務委員会 第7号
○山本政府参考人 我が国の住宅総数、人が住んでおります住宅は四千七百万戸ございまして、そのうち、建築基準法に基づく新しい耐震基準を満たしていないというふうに推計されるものが千百五十万戸、つまり、人が住んでいる住宅の四分の一は耐震性が不十分だというのが現状でございます。 ところで、今御指摘がありました、阪神とか中越のような直下型の地震は、日本列島でいつ起こってもおかしくないわけでございます。そういう意味で、国民の皆様の命を守るという観点か…
第162回 衆議院 総務委員会 第7号
○山本政府参考人 一番の問題意識は、やはり補助制度ができたのがごく最近であるということと、これは地方公共団体が耐震診断をして、ハザードマップみたいなものをつくって、みんなに問題意識を持ってもらった上で耐震診断をする。問題があるものについて改修していただき、これを補助で助成するという構造になっているんですが、耐震診断については、かなり普遍的に補助制度を用意しております。 したがって、これについては、かなりのオーダーの補助実績があるんですが…
第162回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（山本繁太郎君） 住宅市街地総合整備事業その他の市街地整備事業の予算の一部で耐震改修促進のための補助制度を運用しておりますけれども、戸建て住宅についてなかなか事例がないのは事実でございます。 昨年、幾つかの事例が出てまいりましたけれども、これはやはり一番のポイントは、公共団体の耐震改修促進のための制度がごく最近できたばかりだということが一番大きいと思います。先ほど大臣からも答弁がありましたように、市町村長さんが前面に立って市…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本政府参考人 災害により住宅を失った低額所得者のために公営住宅を整備するに当たりましては、地域の実情や被災者の意向などに配慮して整備することは大事なことだと考えております。この仕事の事業主体は地元の公共団体でございます。今、地元の公共団体におかれましては、被災者の意向も確認しながら、地域の実情などを踏まえた具体的な計画を検討しているところだと聞いております。 国としましては、地元の地方公共団体から具体的な計画が出まして、それを踏まえ…
第162回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○山本政府参考人 住宅生産の現場に我が国の大事な木材資源をきちんと活用していくという観点から、建築基準法それから品確法についての問題点の御指摘がありました。 まず建築基準法でございますけれども、特に市街地で火災が延焼していく、市街地大火が起きないようにするという観点から、外壁とか構造について最低の基準を設けていることは事実でございます。 これにつきましては、実は、我が国、まず関東大震災で大正十二年に町中が四千町歩焼けるという経験をしまし…
第162回 衆議院 予算委員会 第12号
○山本政府参考人 都市再生機構における平成十六年七月一日現在の有利子負債の総額は約十六兆三千億円でありますが、そのうち、財政投融資資金借入金は約十一兆八千億円となっております。
第162回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（山本繁太郎君） 災害によりまして住宅を失って困っておられる低額所得者のために公営住宅を整備する、整備する場合の配慮事項、どういうことに配慮するかというお尋ねでございます。 集落ごとのコミュニティーを維持するという観点あるいは住宅の建て方等を含めまして、地域の実情を踏まえて整備していくという観点は非常に大事だと思います。事業の主体は地方公共団体でございますので、地方公共団体において今住民の方々と相談しながら具体的な計画を詰め…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山本政府参考人 まず、応急仮設建築物の建築基準法に定める規定について御説明いたします。 建築基準法では、非常災害のときに応急措置として建設いたします仮設建築物については、建築基準法令の適用を除外しております。その上で、できました応急仮設建築物について、使用期間は三カ月とまず決めた上で、三カ月を超えて御使用になる場合は、地方公共団体の許可を受けて二年間に限ってこれを使えるというふうに定めております。これが建築基準法の規定でございます。 …
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山本政府参考人 今現在は政令でまだ指定しておりませんけれども、その必要が生じれば、間違いなく政令で指定して措置するという考えでございます。
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山本政府参考人 お尋ねのがけ地近接等移転事業でございますが、具体的にその場所に建築基準法で言う災害危険区域がかかっているか、あるいは新潟県が、基準法に基づく条例で建築制限をかけている、そういう区域の建築物であればこの事業の適用が可能でございますので、積極的に運用したいと思っております。
第161回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（山本繁太郎君） 二重ローンの問題についての御指摘でございます。 制度としまして、既にお借りになっている既往債務についてどういうことができるかと。それで、被災した住宅を復興する、建て替える場合に新たにローンをお借りになる方についてどういうことができるかと。 両面あるわけでございますが、まず最初の、既往債務をお持ちの方について、住宅金融公庫融資につきましては最長三年間の支払を猶予する据置期間の設定をいたします。それから、その三…