山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2005/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山本繁太郎君） がけ地近接等危険住宅移転事業の概要についてのお尋ねでございます。 この事業は、急傾斜地崩壊対策事業が行われない地域におきまして、がけ地の崩壊等による自然災害のおそれの高い土地から居住者自身が自ら住宅を移転しようとされる際に、これを助成して国民の命の安全を確保しようというものでございます。 助成の内容ですが、危険住宅の除却に要する費用、それから移転先の住宅の建設に要する資金の借入金の利子に相当する費用の一部を…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○山本政府参考人 御指摘いただきましたように、助成制度をつくりましても、この制度が公共団体が助成をする場合に国費で補助をするという仕組みになっておりますので、公共団体がその気になっていただくということが非常に大事でございます。 その観点から、まず制度自体を公共団体の方々に非常に使い勝手をよくするということに今度、平成十七年度取り組みまして、耐震診断と耐震改修、特に耐震改修については、いろいろ予算上の制約があるものですから、これまで国土交…
第162回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（山本繁太郎君） 福岡市からの報告によりますと、今回の応急危険度判定の結果、危険又は要注意と判定されたマンション、九棟ございます。その中で四棟が新しい耐震基準の下に五十六年以降に造られたものでございます。これらのマンションにつきましては、壁とか柱の一部に損傷が見られまして適切な補修を行う必要があると考えられますけれども、建物全体の倒壊につながるような大きな被害は受けていないというふうに報告を受けております。 新耐震基準は、当…
第162回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（山本繁太郎君） 国土交通省では、耐震基準を満たしていない住宅の耐震改修を促進するという観点から、公共団体が実施されます耐震診断あるいはその耐震改修費の補助に対しまして公共団体と連携して助成する制度を持っておりますけれども、それぞれ市街地整備の事業費でそういう工夫をしてやってきたものですからなかなか使い勝手が悪かったんですが、十七年度予算でこれを統合しまして、住宅の補助、それから建築物の補助、耐震診断の補助、耐震改修の補助、…
第162回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今、住宅政策の基本的な柱を根っこから見直して住宅政策改革を進めていこうということで、社会資本整備審議会にもかけ御審議を続けていただいているところでございますけれども、昨年末までに政府としての方針がまとまったものについて、政策の柱、今般通常会に法案としてお願いしておるところでございますけれども、その要点だけ申し上げますと、今お話がありました住宅のストックが非常に充実してきているんで、しかも民間の力でこれが非常…
第162回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（山本繁太郎君） 地方住宅供給公社の制度ですけれども、これは先ほど言いましたように、日本住宅公団の制度が昭和三十年に大都市圏をターゲットにできましたけれども、同じような問題意識を持っている各地方の住宅対策を同じ政策目標で各公共団体に努力してもらってやろうということで制度ができました。昭和四十年に法律ができました。ターゲットとする世帯は中堅勤労者でございますけれども、今日まで地方住宅供給公社は分譲住宅で五十六万戸、それから賃貸…
第162回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（山本繁太郎君） これは地域の住宅政策上の課題によって区々だと思うんですが、したがって設立団体である公共団体がどういうふうに考えられるかということが主なんですが、先ほどから例として引証していますように、大都市圏のために国が特殊法人としてつくりました住宅公団の場合、何回かの改革を経まして、分譲住宅からの撤退、それから宅地開発業務からの撤退、それから主として大都市地域の都市再生に民間の力を導入する、そのために必要な仕事に特化して…
第162回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今、我が国に人が住んでいる住宅が四千七百万戸ございます。そのうち、建築基準法が定めております耐震性能を満たしていないと推計されるものが千百五十万戸ございます。二五％です。そのうちのほとんどは戸建ての木造住宅です。一千万戸ございます。 これを何とかしなきゃいかぬというのが目の前の課題であるわけですけれども、なかなか耐震改修が進まない理由の中に、まあある程度のお金が、まとまったお金が掛かるということがあります。…
第162回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（山本繁太郎君） 地震災害時の応急危険度判定の重要性については御指摘のとおりでございます。 〔委員長退席、理事田浦直君着席〕 このことにつきましては、阪神大震災の経験でこれを再認識いたしまして、全国の都道府県ごとに、民間の建築士の方、それから都道府県、それから大きな市の建築主事に応急危険度判定の講習を受けてもらいまして、ボランティアベーシスで応急危険度判定士の登録をしております。全国で九万六千人余り今登録しておりまして、今回…
第162回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（山本繁太郎君） 応急危険度判定の方は正に地震災害時の応急措置として、具体の住宅、建物について使えるのか使えないのか、それとも更に再度チェックが必要なのかということを緊急にやって被災者の住民の方々の安全な生活に役立てようという、正に防災上の業務でございます。 それに対しまして、学会、やっていただいておりますのは、現場が落ち着いたところできちんと個別の建築物について詳細に調査をした上で、いろいろなことを縦横に分析した上でこれか…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今回の福岡県西方沖地震におきまして、エレベーターへ閉じ込められた被害、現在関係団体に調査をお願いしておりまして、現時点までに六十七件発生したという報告を受けております。 建築基準法令では、地震時のエレベーターの安全対策といたしまして、かごをつるワイヤーが振動で外れないというのはもちろんでございますが、振動によって緊急にエレベーターが停止した場合、閉じ込められた場合の対策といたしまして、外部への連絡装置、それ…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今回の地震によりまして、福岡市内でブロック塀が倒壊しまして一名の犠牲者が出ましたことは誠に残念なことでございます。昭和五十三年の宮城県沖地震などの際にも、ブロック塀の倒壊によって多くの犠牲者が出ましたけれども、地震によって道路側に塀が倒れますと、死傷者が出るおそれがあるばかりでなく、地震後の避難、救助、消火活動にも支障が生じる可能性がありまして、その安全対策は重要な課題だと認識しております。 建築基準法令で…
第162回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（山本繁太郎君） 町の真ん中に人に住んでもらえるようにすると、駅に近い大事な土地の地域に住宅を供給して住んでもらえるようにするという課題に照らして行政が何ができるかということでございますけれども、御指摘いただきましたように、そういう課題に取り組むに当たりまして、住宅政策の分野では公的賃貸住宅の運用を公共団体にお願いしておりますんで、公的賃貸住宅を活用してできるだけそういう立地に若者から高齢者まできちんと住んでもらえるようにす…
第162回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘のとおりだと思います。 近年の、平成八年の抜本改正以降の公営住宅の立地で、特に町中に立地したものなんかこう見ますと、借地方式とか土地を買ってというのは非常に少ないです。意欲的な首長さんが町中の市街地を整備する事業と併せて借り上げ方式でやっておられるのが多いんですが、中にはＰＦＩを活用しながら定期借地で、五十年の定期借地で公営住宅敷地を借り上げまして供給するというようなケースもありますので、是非、公営主…
第162回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘いただきましたように、公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に家賃の低い賃貸住宅を供給して居住の安定を図るというものでございます。したがいまして、施策対象でなくなりましたら、施策対象者は収入基準でいいますと下から四分の一、二五％までの方々が施策対象になっております。いろいろ所得税控除の計算の方法ありますけれども、ですけれども、施策対象でなくなりますと、収入超過者ということになりまして、法律上そこは明け渡す…
第162回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（山本繁太郎君） 従来から耐震化、建築物と住宅の耐震化につきましては、特に密集市街地とかあるいは市街地のビルディングの耐震化という観点から、市街地整備事業の一環として耐震診断と補助を実施していました。したがって、市街地整備事業はいろんな種類がございます。住宅市街地総合整備事業とか優良建築物の整備事業とか、いろんな事業の中で耐震診断も応援できる、それから建築物の耐震化も応援できるということで、補助の、助成のメニューを持っていた…
第162回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今私どもが持っております建築基準法に定める耐震基準、これは五十六年の法律改正でできたものですが、中規模の地震ですね、震度五程度、五強程度の地震でほとんど物理的に被害を受けないと、それから極めてまれにしか発生しないような大規模な地震、震度六強とか震度七ですね、の地震に対しては人命に危害を及ぼすような倒壊などの被害が生じないと、そういう建物の強さを前提に、例えば柱とかはりの強度で地震に対して耐力を用意しようとい…
第162回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（山本繁太郎君） まず、事実の関係でございますけれども、阪神大震災が起きましてから、一九九五年以降、特に建築物・住宅でありますと、共同住宅を中心に免震構造は急速に普及してきたという認識をしております。特に、さらに昨年、中越の経験もしましたんで、そういう具体的な経験が免震工法の普及に非常に役立つものと考えているわけですけれども。 具体的にどのくらい免震工法の住宅が増えてきているかという例をお示ししますと、指数で示しているんです…
第162回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（山本繁太郎君） 対象になっております。 で、補助の費用の限度額といいますか、基礎額になるんですけれども、それにつきましても、耐震改修の費用限度額につきましては、通常の場合の平米当たり四万七千円余りという限度額に対しまして、免震工法によってこれをする場合は平米当たり十万円という限度額を設けて応援しております。
第162回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（山本繁太郎君） 着実に伸びてきました我が国の住宅ストックがどのように使われているかということでございますが、若干古いデータで恐縮ですが、平成十年の住宅統計調査によりますと、高齢者の居住状況、六十五歳以上の単身の高齢者、それから御夫婦の高齢者の世帯の五〇％に当たる二百二十九万世帯が百平米以上の住宅に、広い住宅に住んでおられます。 一方、四人以上のファミリー世帯の居住状況について見ますと、三一％に当たる三百三十九万世帯は百平米…