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国土交通省住宅局長参議院衆議院
総発言数
1,423 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土交通省住宅局長
直近の発言日
2005/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会98 件・98%
  • 環境委員会1 件・1%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,423 件中 20 件を表示
国土交通省住宅局長2005/12/08

第163回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○政府参考人(山本繁太郎君) 戸建て住宅の場合は、今大臣も御説明申し上げましたけれども、まず建物の取扱いについていろんな方々の合意形成の必要はないという事情がございます。それからもう一つは、要するに一定の敷地の中で戸建て住宅建てられますので、周辺の近隣住民に対する目の前の危険というのも、ないとは言いませんけれども、少ないといったような事情もございます。そういったことから、分譲マンションとは相当事情が異なるという認識でございます。 ですけ…

国土交通省住宅局長2005/12/08

第163回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○政府参考人(山本繁太郎君) 国と関係地方公共団体から成ります構造計算書偽装問題対策連絡協議会で、この建築物の今の地震に対する耐力の比が〇・五未満になることを目安として使用制限とか除却等の建築基準法上の命令を行うということを申し合わせたわけでございますけれども。したがいまして、今回の支援策もそういう具体的な物件を対象に総合的支援策を講じていくんだということを要件として明確に定めております。 御質問の〇・五を超えて〇・五以上一未満と、新耐…

国土交通省住宅局長2005/12/08

第163回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○政府参考人(山本繁太郎君) 住宅性能保証制度、民間保証会社によるものもございます。それから、財団法人住宅保証機構によるものもございます。平成十六年度の利用実績でございますけれども、民間のものも含めまして、新設住宅着工戸数との割合を見ますと、一三%にとどまっております。 利用が低位にとどまっている理由といたしましては、まず事業規模の大きなハウスメーカーあるいはディベロッパーなどは、自分のところの事業収入とかそういったことで、自社で保証す…

国土交通省住宅局長2005/12/08

第163回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○政府参考人(山本繁太郎君) 御指摘のとおり、建築物の計画を作る、建築の設計をするという過程ではいろいろな職能を持った方々が、今デザインと構造と設備設計、引用されましたけれども、そういった各分野の得意な方々が共同作業でやっていくと。特に、大規模な建築物については、それぞれの分野を専門としておられる建築士の方々が共同作業でやっているというのが現実でございます。 今の御指摘は、そういう現実を踏まえて分担した仕事についてきちんと責任を持つ、責…

国土交通省住宅局長2005/12/08

第163回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○政府参考人(山本繁太郎君) 平成十年の基準法改正でこの制度を導入しましたときの問題意識でございますけれども、要するに、いろんな技術革新で建築確認の事務が右肩上がりでどんどん増えていく、しかし建築確認の審査体制というのはなかなか、例えば人数を増やすとかそういうことが全くできない環境の下で、どうすれば的確にこの仕事をこなすことができるかということを検討した上で導入したものでございますけれども、要するに、きちんとした審査能力を備えた公正中立…

国土交通省住宅局長2005/12/08

第163回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○政府参考人(山本繁太郎君) 今のその指定建築確認機関の第三者性といいますか、第三者、公平にして中立な立場で建築基準関係規定の適合性を判断すると、そういう行為能力があるかどうかという点の要件でございますけれども、やはり建築確認の事務に関連する利害関係を有するところと、例えば資本関係、それから経営者の関係については明確に規定されておりまして、もちろん利害関係のところが過半を資本を持つということは禁止されておりますし、あるいは一社でなくても…

国土交通省住宅局長2005/12/08

第163回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○政府参考人(山本繁太郎君) 居住者の方々が本当に安心できる対応を現実に実務の世界で進めていく上で、非常に大事な御指摘だと受け止めております。 まず、居住者の皆様方に対しまして、建物を解体するためにまず転居をしていただく、それから新しいマンションを再建する、それに戻り入居をしていただくといったような居住者の方々の具体の相談につきましては、何といっても地域の状況に精通した地方公共団体が対応することがまず第一に適当だと考えております。 この…

国土交通省住宅局長2005/12/08

第163回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○政府参考人(山本繁太郎君) 個々の融資につきましては、これまでできるだけ利用者の方のきめ細かい返済相談に応じまして、返済困難になった方につきましては元金返済の一部繰延べといったような返済条件の変更に応じるということで対応してまいったわけでございますけれども、さきの関係閣僚会合で定めました総合支援策の中で、さらに地震等の災害の現実の被災者に対して適用されております措置、具体的には償還期間、償還期間最長三十五年ですけれども、これを超えて償…

国土交通省住宅局長2005/12/08

第163回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○政府参考人(山本繁太郎君) 今回、建築確認事務は、指定確認検査機関の事務のやり方だけでなく、今回、姉歯事務所の偽装を見過ごしてしまった特定行政庁についてもきちんと事情聴取を行いまして、総点検をしたいというふうに考えております。その中でも、特に指定確認検査機関の審査については今月中に立入検査をしてやるということにしておりますけれども、その際に、実際の構造計算書、確認事務の実施状況、審査方法といったものをきちんと見まして、幾つかのサンプル…

国土交通省住宅局長2005/12/08

第163回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○政府参考人(山本繁太郎君) まず、後半御指摘いただきました中間検査を現実、現場できちんと進めていくというのは大事なポイントでございますので、法制度の問題も含めてきちんと検討していきたいと思います。 それから、二重チェックの御指摘ですが、建築確認の事務全体を二重チェックというのは制度の趣旨からしてなかなか難しいんですが、御指摘のようにポイントを絞ってしっかりしたベテランがチェックをするということが全体のいろんな問題事象の抑制に大きな意義…

国土交通省住宅局長2005/12/08

第163回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○政府参考人(山本繁太郎君) 今回、関係閣僚会合で決定いたしました総合的支援策の適用対象でございますけれども、四つの要件を定めております。

国土交通省住宅局長2005/12/08

第163回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○政府参考人(山本繁太郎君) はい。 その定めておる要件としましては、構造計算書の偽装を原因とし、違反建築物が建築されたこと自体について区分所有者に責めがない。二番目が、当該建築物の建築確認に際し重大な瑕疵がある。三つ目が、区分所有者が自ら居住する住戸が大部分であること。四番目は、保有水平耐力を必要保有水平耐力で割りました指数が〇・五未満で、耐震改修による対応は困難であり、建築基準法による除却命令を受けたものであることという要件でござい…

国土交通省住宅局長2005/11/30

第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○山本政府参考人 建築基準法におきまして、構造規定に違反する建築物の設計者に対しまして、五十万円以下の罰金が科せられるということになっております。今回事案におきまして姉歯建築士が行いました行為の重大性、それから被害の大きさ等を考えますと余りにも低いのではないかという御指摘は、御指摘として理解できるわけでございます。 ただ、この規定は、実は昨年の通常会で建築基準法を改正していただきました際に、従前の三十万円以下の罰金から引き上げたばかりの…

国土交通省住宅局長2005/11/30

第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○山本政府参考人 幾つか御指摘をいただきました中で、まず、確認検査員の質と必要数の問題でございます。 確認検査員になりますためには、建築基準適合判定資格者検定に合格した後に国土交通大臣の登録を受ける必要がございます。この建築基準適合判定資格者検定の受検資格は、一級建築士試験を合格いたしまして、かつ、建築行政または指定確認検査機関における補助員等としての業務について二年以上の実務を有することとしておりまして、この検定に合格した者については…

国土交通省住宅局長2005/11/30

第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○山本政府参考人 御指摘いただきましたとおり、建築設計につきましては、意匠の設計、構造設計、設備設計に大別されまして、特に大規模の建築物については、それぞれの分野を専門とする建築士の共同作業によりまして設計がとり行われております。 地震国であります我が国におきましては、構造設計は建築物の安全性を確保し国民の生命財産を守るために必要不可欠な要素であることにつきましては、かねてから十分認識しておりまして、現行の一級建築士試験の学科の試験、四…

国土交通省住宅局長2005/11/30

第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○山本政府参考人 きょう現在で、都府県から偽装の報告が参っておりまして確認できている建築物は、四十二棟でございます。このうちマンションは二十三件でございますが、すべてについての総戸数、それから入居者数は把握できておりません。 戸数が把握されております竣工済みの十三棟のマンションについて、総戸数は四百七十一戸となっております。損失資産を大まかに試算しますと、戸当たり約三千万円といたしまして約百四十億円という計算になります。入居者の方の人数…

国土交通省住宅局長2005/11/30

第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○山本政府参考人 今回の事案に係る住宅には、建築主がみずから賃貸住宅を経営される方もございます。それから、ディベロッパーとして投資用のマンションを建築して、投資家にこれを販売された方もございます。三つ目の類型が、マイホームとして、頭金を積み立てた上で多額の借金をして、自分の生活の本拠として住宅を購入された方々もあるわけでございます。こういう自分たちの生活の本拠として借金をしてマンションを購入された居住者の方々にとって、今回の事件は突然の…

国土交通省住宅局長2005/11/30

第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○山本政府参考人 十一月二十九日現在でございますが、自主勧告も含めた使用禁止命令等を居住者に通知した特定行政庁は、十一特定行政庁のうち、船橋市、川崎市、横浜市及び藤沢市の四市であるとの報告を受けております。

国土交通省住宅局長2005/11/30

第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○山本政府参考人 安全の確保という観点からは、早急な退去が必要だと考えております。 このために、国土交通省と関係地方公共団体から成ります構造計算書偽造問題対策連絡協議会におきまして、十二月中旬までの退去を促すよう十二月一日までに命令等を行うことを申し合わせました。命令等は、建築基準法に基づく命令のほか、法律に基づかない勧告も含むわけでございますが、十二月一日までに命令等を行うことを申し合わせたところでございます。これまで命令等がなされて…

国土交通省住宅局長2005/11/30

第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○山本政府参考人 地震は待ったなしであるということは間違いありません。したがって、できるだけ早く退去していただきたいという方針に変わりはないわけでございますけれども、事柄は居住者の生活の本拠を移すということでございますので、きちんと手順を整えた上で進めていかなければならないのでこういうことになっているというのが実態でございます。 私どもとしては、公共団体が努力されて十二月中旬までに退去してもらえるように、最終的には基準法に基づく命令にま…