山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2005/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 先ほど来御説明しておりますように、特定行政庁と一緒になって、特に危険性が明らかになりました物件について、この情報を、現在住んでおられる方を中心に所有者に的確に情報を提供する、それから周辺住民への情報の提供を説明会等で行う。それから、先ほど申し上げましたように、居住者に退去していただけるように、法律に基づいた、建築基準法九条を根拠とした命令等の措置に進めてまいるわけでございますが、今御指摘いただきました、現場できちんと居…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 法律に基づく命令あるいは事実上の勧告を含めて、あすじゅうに発するという予定でございます。
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 今回危険とされましたマンションにつきましては、居住者の方々の安全を第一に考えまして、住民の方が希望する場合に、公営住宅などの公的賃貸住宅のあっせんに努めておりまして、既に東京都、神奈川県、千葉県の公営住宅や都市再生機構の賃貸住宅の確保を進めておりまして、各都県に相談窓口を開設して相談に応じているところでございます。 例えば、現在の対応状況について御紹介いたしますと、まず千葉県でございますが、受け入れ住宅は、県営住宅、そ…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 これにつきましては、公的住宅の経営主体によって差が出ておりまして、まず千葉県につきましては、近傍同種の家賃をいただくということでございます。敷金はいただかない。それから、東京都につきましても同様でございます。神奈川県につきましては、県営、それから横浜、藤沢市営は使用料免除となっております。機構住宅は、通常の家賃をいただくという取り扱いとなっております。
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 ちょっと補足して説明させていただきます。（松本（剛）委員「短くしてください」と呼ぶ）はい。 平成十四年の六月十日は定期の検査でございます。 それから、平成十四年の九月三十日は、大臣が指定した機関全部一斉検査しました。これは、きちんとした資格者が確認業務を行っていない機関があるという情報がありましたものですから、一斉にやりました。これは定期ではございません。 それから、十六年に実は本来秋から定期立入検査に入るというのが通…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 事実関係を正確に御理解いただけるようにするために、二点御説明させていただきたいと思います。 第一点は、指定確認機関が確認検査事務を行う場合の個別具体の指導監督権限は、その確認事務が帰属する特定行政庁にございます。したがって、個別具体の案件については特定行政庁とやりとりをしてもらって解決していくというのが建築基準法が定めるところでございます。 それからもう一点は、このタイミングを御理解いただきたいと思います。 この担当官…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 関係都県、特定行政庁、国土交通省から構成しております構造計算書偽造問題対策連絡協議会の第三回目の会合を去る十一月二十五日に開催いたしました。特定行政庁と協議をいたしまして、危険な建築物についての退去等の命令手順と危険度の線引きについて協議いたしました。 この場で、危険度の線引きにつきましては、特定行政庁が使用制限や除却等の命令を行う基準となる危険度の目安を、建築基準法による要求水準一・〇に対しまして〇・五を目安とすると…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 御指摘いただきましたような観点から、協議会においては目安を定めたわけでございます。個別具体の基準法に基づく命令につきましては、各棟においていろいろな事情もございますので、その目安を手がかりに特定行政庁が具体的なアクションを起こすということでございます。そのことを前提に、十二月中旬を目途に転居を促すよう、あすまでに勧告を行うことを申し合わせたわけでございまして、可及的速やかにやるべきだということは、協議会のメンバー、みん…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 御指摘のとおりでございまして、一番最初に連絡協議会を開きました、公表翌日の十八日ですね。この十八日の会議を開きましたときから、連絡協議会におきましては、何といっても居住者の安全と居住の安定を確保することが最優先だ、そのために何と何をしなきゃいかぬかということを稠密に協議をしてきたところでございます。 各関係都県において、住宅担当部局に一元的な窓口を開いていただきまして、今引用していただきましたように、公営住宅、都市再生…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 倒壊するおそれのある建物について、周辺の住民の方々の安全を確保するために早期に建物を解体、除却するという必要があるわけでございまして、特に、御指摘いただいたような事態がもし発生した場合に、そのことが非常に大きな課題となるわけでございます。 この点につきましては、もう一つの大事な課題でございます、マンションを購入してそこを生活の本拠として住んでおられる居住者の方々のこれからの居住の安定を確保するために行政としてどういうふ…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 御指摘のとおりでございますけれども、まず、建築基準法に基づく命令を受けました違反建築物の除却につきましては、一義的には建物の所有者の義務でございます。建築中の建物については建築主でございます。 建物の所有者などが命令に従わない場合、あるいはできない場合は、最終的には特定行政庁がこれを代執行することができます。これは非常に強烈な制度ですので、流れとしましては、最初は法律に基づかない任意の是正指導とか勧告を行います。それか…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 平成十年の建築基準法の改正の前におきましては、建築確認とか検査などの充実、効率化をするという課題の前で、この仕事をいたします地方公共団体におきまして、建築物が技術の革新に伴って非常に大規模化してくる、あるいは複雑化するということで確認事務の負担が非常にふえてきまして、確認事務以外の建築行政、違反建築物を取り締まったり耐震化のための指導をしたり、そういったような本来の建築事務が非常に圧迫してくる、執行体制が窮屈になってく…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 結論から申し上げますと、後者の方の認識で私どもはおります。 今回の、今回といいますか平成十年の基準法改正でこういう制度を導入したことによりまして、例えば、完了検査を受ける建築物の率、完了検査率と呼んでおりますけれども、平成十年度は三八％にとどまっておりましたけれども、平成十六年度には七三％にまで向上してきております。それから、平成十年の改正で中間検査制度を導入いたしました。平成十六年には、七割を超える特定行政庁で中間検…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 御指摘いただきました点、特に運用面の改善策については、できる事柄は早急に案を示して結論を得るべきだという御指摘はそのとおりだと思いますので、そのように問題意識を受けとめて取り組んでまいりたいと思います。 個別いろいろ御指摘いただきましたものにつきましては、今回の教訓で、いろいろな課題意識を整理いたしますので、それに照らして、整理した上で御検討いただこうと考えております。
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 十一月二十四日にイーホームズ本社において実施しました立入検査におきまして、大臣認定の構造計算プログラムによる構造計算書が添付された確認申請書のうち、階数十階以上の建築物について九十八件ほどランダムに抽出いたしまして、具体的に検査をいたしました。そうしましたところ、大臣認定書の写し、指定書の写し、ヘッダーの出力等、途中の計算過程の図書を省略することのできる形式的な項目に合致したものは二件でございまして、残りの九十六件につ…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 建築基準法に基づく指定確認検査機関に対する処分は、業務改善等を命ずる監督命令、業務停止命令及び指定の取り消しでございます。 今回のイーホームズに対する処分につきましては、立入検査の結果等事実関係を踏まえまして、しかるべく対処してまいる考えでございます。
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 我が国に賦存します建築物、住宅、非住宅につきまして、耐震基準が導入される以前に建築された建築物について別途サンプリング調査したものがありますので、その係数を掛けて推計したものがございまして、耐震性が不十分だと推計される建築物は、住宅で千百五十万戸、非住宅の建築物で百二十万棟と推計しております。 それで、それの耐震性が現行建築基準法の一・〇に対してどれだけなのか、〇・五を下回るものがどのぐらいなのかということは、個別の耐…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 実はそれは、先ほど言いましたように、新耐震基準が導入される以前に建築されました建築物について推計された数字でございますので、そのうち具体的な耐力がどれだけかというのは耐震診断をして掌握しなければ把握できない、できていないというのが現実でございます。
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 あらかじめ基本的な制度の考え方をちょっと御説明したいんですが。 さきの特別会で改正していただきました耐震改修促進法でございます。これは、一定規模以上の、大勢の方が御利用になる特定建築物について耐震診断を求めたり、それによって、結果として耐力がないものについて耐震改修を勧告したり、場合によっては、著しく問題だという、その目安はまさに今御指摘いただいた〇・五になるわけですけれども、その場合は、基準法に基づいて改修を勧告し、…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山本政府参考人 ちょっと私の御説明がうまくなかったと思うんですけれども、わかるというのは、特定建築物の数を推計したものはありますけれども、具体の特定建築物について耐力がどの程度かというのは、今現在はまだ掌握しておりません。