山本正
会議録に記録された「山本正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,414 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- 宮古市長
- 直近の発言日
- 1969/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛7 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会66 件・66%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 4,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○山本説明員 拡幅それから舗装の工事につきましての費用の分担の件であろうかと存じますけれども、むしろこの辺は私ども運輸省のほうから申し上げますよりも、建設省のほうからお答えいただきましたほうが適当かと思いますので、そちらのほうからひとつお答えいただいたらと思います。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○山本説明員 私鉄の関係につきまして申し上げます。 私鉄のほうの計画といたしましては、四十四年度末に当方で指示をいたしました三十六線区全線これを整備する予定になっておりまして、その工事の進捗状況もおおむね計画どおり進んでおる状況でございます。
第58回 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（山本正司君） 従業員総数は約二十五万でございましてそのうち女子従業員が約七万人でございます。それから給与ベースでございますが、四十三年四月一日現在で約三万八千円ほどでございます。
第58回 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（山本正司君） 全体の平均でございます。
第58回 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（山本正司君） これは給与上は職権によりましていろいろ給与体系をつくっておるわけでございますが、男女の差を設けておりませんので、現実の婦人従業員の数によって平均ベースを出しますことは、ただいま手元に持っておりませんので明確なことは申し上げられないと思います。
第58回 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（山本正司君） ただいま御指摘のような御懸念はないと思います。交換手の初任給も他の職種の初任給と全く同様でございまして、その後の昇給傾向その他に、これは職種によってですが、若干の傾向の差はございますけれども、大勢的に見ますれば、同じような傾向でもって昇給をしてまいっております。男女の差を給与上つけておるということは、現在の公社の体系上はございません。
第58回 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（山本正司君） 御指摘のとおり、前々から女子の管理職も相当数ございましたが、特に最近に至りまして労働力不足その他の観点から女子の職域拡大ということについていろいろな施策を講じております。現在電報電話局の局長という職位に婦人でついております者が全国で四名ほどございます。それから課長あるいは副課長といったような管理職で、婦人がついておりますのが約二百人程度あるのが実情でございます。
第58回 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（山本正司君） こまかな数字はただいま手元に持ち合わしておりませんが、女子の総平均勤続年数は大体十三年でございます。年齢の平均がおおむね三十歳程度、それから既婚率が大体五〇％、そんなような状況になっております。
第58回 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（山本正司君） 電電公社におきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり約七万人の女子従業員がおるわけでございますが、これが電話交換という単なる補助業務でなくて、一つの基幹業務に従事しているというような観点から、これが結婚あるいは出産というようなことで退職してまいりますと、あと補充のための訓練その他で相当な経費あるいは手数も要しますので、生後満二年に至るまでの子を持つ女子職員で休職後も引き続き公社に勤務することを希望する者に対し…
第58回 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（山本正司君） 休職中の給与の点につきましては、組合のほうからは有給化を要求いたしております。最近においては六〇％程度でもというようなことになっておりますが、公社といたしましてはやはりノーワーク・ノーペイの原則に基づきまして、この制度は女子労働者あるいは母性保護という観点と、それから企業の要請という観点と、両方の何と申しますか、接着点において認められるものであろうという観点から現在のところ無給というふうにいたしておるわけでござい…
第58回 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（山本正司君） 具体的にそういう数字をつかんではおりませんが、育児をかかえた婦人保護という観点から、産前産後の休暇をそれぞれ六週間有給でもって与えるとか、あるいはその他の婦人保護の立法に基づきまして、御指摘のような施策は講じておるわけでございますが、片一方の育児休職期間中はとにかく企業に身分を継続させながら休職できる、その間なるほど無給ではございますけれども、再び職場に戻った場合には前と同じ条件で仕事をすることができる、あるいは…
第58回 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（山本正司君） 現在公社の施設といたしまして持っております託児所が全国で十八カ所ございます。これの利用人員数が大体二百五十人程度で、満一歳未満の幼児を預かるということでやっておるわけでございます。組合のほうからもいろいろ要望もございますが、なかなか施設をつくっても現実に利用するための諸条件、たとえば交通事情だとか、その他いろいろな条件も重なりまして、フルに施設一ぱい利用されているところもございますし、またときには利用状況というも…
第58回 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（山本正司君） 施行いたしましてまだ間もございませんので、詳しい調査はやっておりませんが、一、二聞くところによりますれば、両親に預けるとか、あるいは朝出かけに親戚に置いていくとか、あるいは市中の保育施設に預かってもらうとか、そういうようなことが大部分だろうというふうに推測いたしておりますが、いよいよ本実施になりましたので、その辺のあとづけ調査等もこれからやってまいりたいと思っております。
第58回 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（山本正司君） ただいまお話しのごとく、第一次、第二次、第三次五カ年計画を実施してまいります過程におきまして、電話の自動化に伴って、相当数の女子交換手、女子職員の配置転換あるいは職種転換という問題が起こってまいっておったようでございます。これを円滑に実施いたしますために、労働組合との間に設備計画の協議というようなルールを設けまして、具体的な労働条件に関する問題については、労働組合と十分話し合って計画を進めてまいるということで現在…
第58回 衆議院 逓信委員会 第17号
○山本説明員 ただいまの件は、いまお話しのとおり、ベトナム侵略反対、米軍立川基地拡張反対というワッペンをつけまして戒告処分に付したわけでございますが、夏期手当の調整につきましては、これはそれぞれの機関の長に、勤務成績の優良の判定をさせて調整をすることになっておるわけでございまして、その調整の内容につきましては、すべてそれぞれの機関の長にまかしておるわけでございます。したがって、裁判に係属中であるということ、そのものをもって勤務成績を判定…
第58回 衆議院 逓信委員会 第17号
○山本説明員 それだけの理由で差別をつけるということはございませんが……。
第58回 衆議院 逓信委員会 第15号
○山本説明員 ただいまの郵政委託局の要員受け入れ措置について御答弁申し上げます。 郵便局の直轄化に基づきます郵政省において発生いたしました過員を電電公社におきまして円滑に受け入れますために、郵政省、公社との間におきまして、公衆電気通信施設の改廃に伴い郵便局において発生する過員の公社への受け入れに関する協定を締結しておるわけでございます。 そのおもな内容といたしましては、発生過員から退職予定数を差し引きました数の五五％、これは電話要員につ…
第58回 衆議院 逓信委員会 第15号
○山本説明員 昨年の社会労働委員会で、ただいまお話がございました点について御答弁申し上げたわけでございますが、それらの各項目につきまして、具体的に、郵政省御当局と公社の関係当局との間でいろいろ細部にわたっての打ち合わせ等いたしまして、前進を見つつあるわけでございます。 そこで、先ほど郵政省の人事局長から説明のありました受け入れ率の点でございますが、三十何％という説明であったと思うのでございますが、公社が郵政省と結んでおります五五％という…
第57回 衆議院 決算委員会 第4号
○山本説明員 身体障害者の雇用問題についてお答えいたします。 身体障害者の雇用につきましては、政府におきましても身体障害者福祉法とかあるいは雇用促進法というようなものが設定されておりまして、障害者の福祉増進あるいは雇用促進という施策がはかられておるわけでございますが、各企業の実態等を見ましてもなかなか思うように実効が上がっていないのが現状ではないかと考えております。そこで公共企業体としての公社におきましても国のそういった政策に十分御協力…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○山本（正）説明員 電電のほうで推定いたしております四十二年度の受け入れ期待数は、約二千二百ということに予定しております。四十二年度の上半期におきます公社受け入れの実績は六百三十名、約三二％という状況になっておりまして、年度末までの受け入れ数につきましては、先ほどの数字を満たしますように、いろいろな努力をいたしまして、可能な限りあっせん方について努力いたしたいと思います。