山本正 の国会発言

第56回衆議院社会労働委員会第6号

○山本（正）説明員電電公社が受け入れるために提示いたします要員数のパーセンテージは、郵政省との協定に基づきまして平均五五％ということで提示いたしておるわけでございますが、いろんな関係で実績はそれを下回っておるわけでございます。が、こういった状態ではいろんな点で支障を生じてまいりますので、施設改廃時以外の受け入れだとか、あるいは公社側における各局所への受け入れに対しましても、できるだけ過欠員等の状況等もにらみ合わせまして、ある程度の過員…

第56回衆議院社会労働委員会第6号

○山本（正）説明員ただいま御質問の点につきましては、まことにごもっともでございまして、いままでのような状況で推移いたしますと、おっしゃいますように受け入れ率が非常に落ちてまいるということで、先般来郵政、電電公社の関係局長が数次にわたりましていろいろこまかな打ち合わせをいたしまして、今後の具体的職員受け入れの増大措置について討議をいたしたわけでございます。その内容の一、二を御説明申し上げますと、まず公社におきましては、従来以上に郵政委…

第56回衆議院社会労働委員会第6号

○山本（正）説明員個々の問題につきましては、それぞれ具体的な点を検討いたしたいと思いますが、先ほど申しました公社受け入れ数の算定は、現在の郵政省との協定によりますと、発生過員から郵政における退職者、部内措置を差し引きました残留過員の五五％を公社へ受け入れるという協定になっておりまして、それに基づいてはじいた数字を公社側で受け入れましょうという約束になっておるわけであります。それに対して現在までの実績が三〇数％ということでございますので…

第56回衆議院社会労働委員会第6号

○山本（正）説明員お答え申し上げます。電電公社におきます生理休暇は、特別休暇の一つとして制度化されているものでございます。労働基準法によりますと、生理休暇は生理に有害な業務に従事する女子、それから生理日の就業が著しく困難な女子から請求があった場合に出す休暇だというふうに規定されているわけであります。公社におきます運用解釈といたしましては、電電公社には生理に有害な業務は現在のところないという解釈のもとに、生理日の就業が著しく困難な女子…

第56回衆議院社会労働委員会第6号

○山本（正）説明員トラブルと申しますよりは、請求上、ただいま申しましたように、著しく就業が困難であるかどうかといったような点について、若干見解を異にした事例も一、二のところであったようでございますけれども、そういった休暇の運用につきましては、生理休暇制度本来の趣旨に従って円滑に運用していくように指導をしているところでございます。

第56回衆議院社会労働委員会第6号

○山本（正）説明員婦人の労働者の労働力向上、特に育児責任とかあるいは家庭責任というようなものを持ちました婦人労働者の労働条件の改善ということを目的といたしまして、生後満二年に達するまでの育児をかかえた女子職員から、一定期間休暇の請求がありました場合には、六カ月、一年、一年半といったような単位でもって引き続き休職をすることを認めまして、その期間満了後復職をするという制度を昭和四十年の五月から試行的に開いておるわけでございます。今年の八月…

第56回衆議院社会労働委員会第6号

○山本（正）説明員ただいま御指摘の点でございますが、現在の制度のもとにおきましては、休職期間中は無給ということで、満了後復職を認めておるわけでございます。休職期間中は全然職務に勤務しないわけでございまして、現在の制度のもとにおきましては、無給ということにいたさざるを得ないというふうに考えておりますが、なお婦人労働力の不足あるいはその労働条件等の問題等を合わせ考えまして、今後さらにほかの制度、婦人労働に関する、あるいは育児をかかえた婦人…

日本電信電話公社厚生局長1967/05/15

第55回参議院決算委員会第7号

○説明員（山本正司君）ただいま御質問の看護婦と准看護婦の職務給の問題でありますが、医療技能職の中の看護職という職種で、その給与表の適用を受けておりますが、看護婦と准看護婦につきましては、修業年限が異なりますので、その面で差をつけて具体的給与を規定いたすようになっておりますが、御質問の趣旨がございますので、なおよく検討いたしたいと思います。

第51回参議院内閣委員会第23号

○政府委員（山本正淑君）社会保険研修所におきましての四十年の研修実績でございますが、現在研修の科目といたしましては、普通科、研究科、専科、別科と、こういう大ざっぱに四種類に分かれておりまして、普通科というのが主体になっております。この普通科の研修は二カ月研修、そういたしまして社会保険の中堅職員の研修ということに重点を置いておりまして、昭和四十年の研修対象実績は、七百二十二名となっております。それから研究科というのがございまして、これ…

第51回参議院内閣委員会第23号

○政府委員（山本正淑君）先ほど申し上げましたように、研修の主体を中堅職員に置きまして、普通科二カ月の研修でございますが、これを今回大学校に昇格いたしまして、そうして各種の各省の大学校の研修の実態というものともにらみ合わせまして、本科の——いま申しました普通科というのは本科でございますが、その本科を二種類に分けまして、高等科と普通科と分けたい。そして高等科の研修につきましては、六カ月のコースを設けまして、これは各種の大学校の実情を見まし…

第51回参議院内閣委員会第23号

○政府委員（山本正淑君）現在研修所の職員は所長以下二十二名でございます。そこで高等科を設けますと、御指摘のように、研修の科目等も範囲が広がるわけでございますが、現状におきましては、社会保険の各種の法規並びにそれに関連いたします行政法その他の諸法規の講義は教官が担当してやっておるわけでございますが、憲法、あるいはまた一般的な高度の経済関係その他の講義につきましては、大学教授、その他の外部講師を招聘して実施いたしておるのでございまして、今…

第51回参議院内閣委員会第23号

○政府委員（山本正淑君）現在研修所は独立の庁舎を持っておりまして、なおこれには寄宿舎を完備いたしておりまして、全員収容して寄宿舎生活を続けながら研修を受けております。そうして今回大学校になりまして、高等科を設けましてもその研修の場所並びに宿泊設備につきましては、十分収容して研究を続けることができるように相なっております。なお、予算措置といたしましては、前年度三千九百万円の予算が、ことしは五千万円を若干オーバーするというふうな増額の予…

第51回参議院内閣委員会第23号

○政府委員（山本正淑君）ただいま御指摘のように、各省の研修機関が大学校という名前に名称を変えまして、内容的にも充実してきておるわけでございますが、現在、たとえば自治大学校、消防大学校、税務大学校、警察大学校、建設大学校というようなものがございますし、また、従来の名称のままで研修を続けておる機関を持っておる省庁もあるわけでございます。社会保険につきましては、現在国民年金の制度ができましてから、急速に従業職員もふえてまいりまして、今日、一…

第51回参議院内閣委員会第23号

○政府委員（山本正淑君）御承知のように、現在厚生年金保険は修正積み立て方式になっておりまして、そうして昨年の改正によりまして千分の五十五の料率に引き上げたわけでございます。それで国庫負担が国会の修正によりまして二〇にふえましたので、そこで完全積み立て方式を基本として考えます際に、平準保険料率が幾らになるかということになるわけでございます。国庫負担が引き上がりました要素を入れまして、完全積み立て方式にしますと、平準保険料率千分の七十で収…

第51回衆議院内閣委員会第20号

○山本（正）政府委員社会保険研修所、これは実は現在社会保険の全国職員が約一万五千人ほどになっておりまして、この研修につきましては従来からもやっておりましたが、昭和三十六年に研修所を設置いたしまして、そうして各種の研修を行なっております。各省におきまして、それぞれの職員の研修機関が今日大学校という名前におおむねなっておりまして、今回社会保険の職員研修につきましても、御承知のように社会保険の業務が全国皆保険、皆年金の時代に入りまして、職員…

第51回衆議院内閣委員会第20号

○山本（正）政府委員先生も御承知のように、大学というのは学校教育法に基づいておりますけれども、大学校というのは別にそういう規定はないわけでございまして、各省の行政機関の研修機関がたくさん大学校という名前になっておりまして、内容的には比較的に高度な専門教育というものをねらいとしておる、かように申し上げてよろしいかと存じます。そこで、端的に先生おっしゃられましたが、大学校のほうに魅力があるか、こういう点でございますが、その点につきまして…

第51回衆議院内閣委員会第20号

○山本（正）政府委員もとよりそれぞれの所長なり課長になるという幹部につきましては、単に専門的知識が十分であるというだけでなしに、その他の要素があるわけでございますが、本科を学習いたします者につきましては、相当選考いたしまして、そうしてそういった点も十分配慮いたしまして大学校の本科に入れるわけでございまして、具体的には、御承知のように特別昇給という制度があるわけでございまして、人事院規則に従いました特別昇給というようなものを、この大学校…

第51回衆議院内閣委員会第20号

○山本（正）政府委員おっしゃるとおりでございます。特別昇給には一定のワクがございまして、その範囲内において優先をするということではございません。それはそれとして別途の特別昇給を考えていきたい、こういう趣旨でございます。