山本正一

第19回衆議院内閣委員会第47号

○山本（正）委員先ほどよりやや詳細なお答えを伺つたのでありますが、実は訓練の問題及び装備の問題につきましては、先刻来辻委員がお尋ねをいたしましたような事柄について、われわれもほぼ同様な憂いを持つておるわけでありますから、この上とも十分御留意を願いたいと思うのであります。なおお尋ねをいたしたい点は、この三十年度の増勢計画は駐留米軍の撤退というものと関連して相当考慮されておるものと思うのですが、この点はいかがですか。

第19回衆議院内閣委員会第47号

○山本（正）委員現在日本の領土に駐留しておる米軍の大多数は、北海道地域におると私は承知しておるわけであります。従つて今長官の御意見の通りであるとすれば、三十年度の増勢の重要部分はやはり北海道で、これに相当なる重点があるというふうに了解してさしつかえございませんか。

第19回衆議院内閣委員会第47号

○山本（正）委員まあ兵力の配置の問題はこの場合そう詳細に伺うことはありませんから、この程度でけつこうでありますが、特にこの三十年度増勢計画の内容のうち、北海道と九州というものには相当重点的な考慮が加えられておるということであります。九州は御承知の通り、本土との関係は列車で連絡しております。北海道の場合は自衛的に見て九州以上に重要であり、決して軽視することを許さない場所であります。その北海道は本土との陸上連絡、鉄道連絡がついておりません…

第19回衆議院内閣委員会第47号

○山本（正）委員今の長官の御説明は、北海道地域内における機動性の問題はそれで十分でありますが、私の伺わんとするものは、本土と北海道との間の兵力の機動力、これを重点に伺おうとしておるのであります。つまり具体的に申しますと、かねがね運輸当局が中心となりまして、青函連絡は今の船舶連絡でなくして、海底トンネルによる鉄道の連絡という調査をしておるのでございますが、先般たまたま不幸なる洞爺丸のできごともございまして、これを北海道の産業開発ともあわ…

第19回衆議院内閣委員会第47号

○山本（正）委員この委員会は、今内示されておる三十年度の増勢に関する問題を中心としての予算をやがて審議しなければならないと思つております。その場合にも非常にわれわれが注意せなければならぬ点は、今あそこが鉄道によつて兵力が機動する。これは考えますると、四時間が三十分で済むそれから船によるものが鉄道によるということについての安全、そういうふうに鉄道で連絡をし得る状態と、現状の船で連絡をしなければならぬという場合を考えれば、この自衛力の実質…

自由党北海道開発政務次官1954/10/07

第19回衆議院内閣委員会第46号

○山本（正）委員私は自由党を代表いたしまして、ただいま提案になりました決議案に反対の趣旨をごく簡潔に表明いたしたいと思うものであります。（拍手）第一は、政府がこの反民主主義活動対策協議会を設けること自体は、国会が政府に信託した行政行為の一部でございまして、そのこと自体何ら問題はない次第と考えるのであります。事柄は、この協議会の運用にあたりまして基本的人権を侵害するおそれがないであろうかということが考慮の対象になつておるのでございます…

自由党北海道開発政務次官1954/10/06

第19回参議院決算委員会閉会後第10号

○説明員（山本正一君）事柄は正しく委員長仰せの通りの趣旨なんでありまして、たまたま発生いたしました怠慢、若しくは過失の事故に対しまする担当官吏の自覚反省というものが、今行われておるごとき程度のもので、果して国家、国民に対して十分に徹底するかどうかということについては、私も委員長の仰せと同様の感じを持つておるものであります。将来の問題といたしましては、それらの点について政府としては十分なる改善を加えなければならない。御趣旨の点は長官たる…

第19回衆議院内閣委員会公聴会第1号

○山本（正）委員一、二伺いたい点があるのでありますが、その一つは、現行憲法の中の平和条項に関する規定は相当たくさんあると思うのですが、その中で戦争を放棄する、戦力の保持を禁止するというこの二つの点につきまして、これはあなたのお説によりますと、必ずしも当時のアメリカ当局が日本に押しつけたものでなくして、当時総理大臣であつた幣原氏の一つの日本再建の基本の考え方として、それが入れられたのであるということをあなたは断定して、確信してお話があつ…

第19回衆議院内閣委員会公聴会第1号

○山本（正）委員ほくがお尋ねしておる点についてお答えを限定していただざたいのですが、要するに今のお話によりまして、あなたの確信される根拠というものは、ことごとく直接的のものではなくして、何がしの書いたもの、何がしの伝えたものの文字を通し、もしくは伝聞によるところのものであるということはよく了解されたのでありますが、それに反するところの、恫喝によつて不本意ながらこれを挿入しなければならなくなつたというこの話の根拠は、これは生存中の幣原さ…

第19回衆議院内閣委員会公聴会第1号

○山本（正）委員現行憲法に改正するときの天皇の発議は自由意思……。

第19回衆議院内閣委員会公聴会第1号

○山本（正）委員質問の中心を伺うことのできないことは遺憾でありますが、あなたと論議をしても仕方のないことでありますから、そこでひとつ別の事柄について伺いたいのであります。日本もドイツもイタリアも、過ぐる大戦で大体同じような境遇であつた。このうちの西ドイツが、国際連合軍に占領ソ連の関係もありましようが、とにかく占領されて、それで日本と同じような事情で憲法の改訂を要求されたときに、あそこの学者、特に学者が先頭に立つたようですが、刀と鉄砲、…

第19回衆議院内閣委員会公聴会第1号

○山本（正）委員どうも問題点がそれるようでありますが、もう一つ伺いたい、あなたのお話の中に、ＭＳＡ協定に至つてアメリカは日本の憲法を尊重しなくなつた、その前の安全保障条約時代には、アメリカは日本の現行憲法を尊重しておつた、ＭＳＡに至つてこれが尊重されなくなつたというお話がありました。その話の内容は、日米安全保障条約、それを基本とする行政協定というようなもの、すべてをあなたはこれをお認めになる、つまり積極的に賛成をしてお認めになるという…

第19回衆議院内閣委員会公聴会第1号

○山本（正）委員もう一つ伺いたい。先ほどお話の中に、憲法は守らぬでもよいということを言つておる人があるというようなお言葉があつたのですが、それはきようのこの公聴会の範囲ではなかろうと思います。きようの場合はそういうことは伺つておらぬのですが、はたしてそういうことを口外しておる者があるとすると、それははなはだ表現が適当でないのか、心得が根底において建つておるのか、ともかくも憲法が現付する以上は、これを守らなければいかぬ、守ることが国家将…

第19回衆議院内閣委員会公聴会第1号

○山本（正）委員その今のお話のことは、非常に繰返しお話になるが、よくわかつておるのです。多数党が憲法に違反して、あえて横暴専恣をしてよいと考えるのはまず気違い以外にないのであつて、私は多数党の横暴を認めろとか、多数党なるがゆえに憲法その他の法条を蹂躙して何事をやつてもよいということの意味に言つているのではないのです。議会政治である以上は、多数党、少数党というものを認めて、国民の意思というものが多数の党を通して政治に現われて行く、その多…

第19回衆議院内閣委員会公聴会第1号

○山本（正）委員もう多くは議論いたしません。私はこの発言をもつて終、ろうと思いますが、それは日本にも特殊なる思想及びその思想の上に行動をとつている人も御承知のようにあるのであります。その方々は自分らの意見が少数であるということ、自分らの行動がその少数意見に基いているということは御承知であろうけれども、とにかくその一部の少数の人の思想及び行動に合わない大多数の思想及び行動は、反動という言葉をもつて片づけてしまうのであ、ます。ここで反動と…

第19回衆議院内閣委員会第18号

○山本（正）委員ただいま議題になつております防衛庁設置法案及び自衛隊法案について、基本的な事項について質疑をいたしたいと思いますが、特に申し上げない限り、原則としてお答えは長官からいただきたいと思います。まず防衛庁設置関係でありますが、この中における統帥関係の事柄は、将来の自衛隊の運営に関する基本問題でありまして、これは審議の上で非常に重要視せらるべき点であると思うのであります。この長官のもとにあります内部部局、それから統合幕僚会議…

第19回衆議院内閣委員会第18号

○山本（正）委員今の説明によりまして、部内の人の融和、ここに配慮してそういう内部部局と実施部隊との人事の交流の道を開いたという趣旨はよくわかりました。その点は非常にけつこうでありましようが、一面そういうことの結果として、統帥能力に低下を来しはせぬか。統帥は申すまでもなく用兵作戦の狭い意味においての統帥、これはおそらく現実の実施部隊の体験というものが基礎になるだろうと思うのです。これが内部部局及び実施部隊との人事の交流によつて人の融和は…

第19回衆議院内閣委員会第18号

○山本（正）委員そこで今お話の長官そのものがかつて軍人としての経験がある者でありますならば、非常にけつこうであろうと思うのでありますが、この案によりますと、これは国務大臣なんであります。しかもその上におります総理大臣というものももちろんこれも国務大臣、総理大臣から長官に至り、その長官を補佐する者が内部の部局であり、一面統合幕僚会議であるという、上から下まで一貫してかつて親しく用兵作戦の経験ある者というものは、今お話の趣旨がらいたします…

第19回衆議院内閣委員会第18号

○山本（正）委員防衛庁設置法十二条は、内部部局、防衛局の業務を規定しておるのでありますが、これを見ますと三項目にわたつて示しておるのでありますが、第一項目は防衛及び警備の基本及び調整に関する事項、第二は自衛隊の行動の基本に関する事項、第三は陸海空各自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置の基本に関する事項をこの防衛局が扱うことになつておるのであります。今長官の考えておられる事柄からいたしまして、これは非常に考慮を要する問題であろうと思う…