山本有二

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（山本有二君）委員御指摘のとおり、自由化されることによって影響が全然ないというようなことにはなりません。そこで、国内農業を足腰を鍛えて攻めの農業への転換を図るという考え方が何より大事でございます。農業所得を向上させるために農地中間管理機構の創設をいたしましたし、また、米政策の見直しをしますし、農協改革をいたしますし、日本型直接支払制度の創設など、農政改革を順次行っていかなければなりません。さらに、ＴＰＰによる新たな国際環…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（山本有二君）御質問ありがとうございました。戦後造成しました人工林が今本格的な利用期を迎えつつございます。国産材の安定供給を図って、林業の成長産業化を実現することが急務でございます。そのため、国産材の安定供給に向けまして、一つは、改正森林法による措置も活用して施業を集約化いたし、また、路網整備、高性能林業機械の導入、低コストで効率的な木材生産を、これを実現するとともに、御指摘の緑の雇用事業等を通じた人材の育成確保、さらに、…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（山本有二君）御指摘のとおり、我が国の輸出、特に加工品が重要な輸出産品になっております。加工品といっても、アルコール飲料等、元々は農業生産物でございますから、利益は農家にあるということは言えると思いますけれども、まだまだやはりオランダのトマトとか、あるいはノルウェーのサケとか、あるいはオーストリアの木材製品とかいうような地域に比べますと本格化していない感がございます。そんな意味では、早く輸出大国になるための施策を打っていかな…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（山本有二君）輸出を更に拡大するためには、先生御指摘の若い方々や意欲ある農家の方々をサポートする体制が必要でございます。〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕まず、農林水産省本省及び地方農政局並びにジェトロ、こういったところが総合的に農林水産物・食品輸出相談窓口、これを設置しております。相互に情報を交換しながら、輸出先国のマーケット情報、輸出に関する各種手続等の相談に対応しておるところでございまして、この窓口には年間一万件を…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（山本有二君）大事な御指摘でございますけれども、今現在ある食品のトレーサビリティーと申しますのは、食品事故等があったときに原因究明とか商品回収等の円滑化に資するように組み立てられておりまして、表示の信頼性向上にも寄与する重要な取組ではありますけれども、お米と牛と、この二つだけでございます。このようなトレーサビリティーをできるだけ他の食品にも広げていくようなトレンドはございますけれども、なお、中小零細の企業ではこの記録を整理…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（山本有二君）御指摘のように、平成二十七年には海外における日本食レストランの数が二年前の一・六倍、八万九千店に増加をいたしております。ジェトロが実施した海外消費者意識調査では、好きな外国料理というのに一位と日本料理が選ばれるなど、近年、世界の中で日本食、食文化は高まっております。こうした傾向の中で、総理や閣僚レベルによるトップセールス、また国内外の著名な料理人などを活用した日本食レセプション、また日本食と食器等をセットにし…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（山本有二君）企業の活力も是非農業分野に活用させていただきたいと思っております。企業の農業参入については、平成二十一年農地法改正で、リース方式の参入が完全に自由化されました。改正前の現在五倍のペースで参入が進んでおります。また、農地を所有できる法人の要件も随分緩和されましたし、また、六次産業化の経営発展の障害を取り除く観点から、農業者以外の議決権比率が四分の一以下から二分の一未満まで拡大されております。加えて、改正国家戦略…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（山本有二君）まず、平成二十六年の荒廃農地、これは市町村や農業委員会の調査で二十七万六千ヘクタールございます。このうち、再生利用可能なものが十三万二千ヘクタールございます。こうしたものに対して、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などによりまして再生事業を鋭意行っていきたいと思っております。また、先生御指摘のように、農地台帳システムを見える化したらどうか、あるいは農地台帳に基づく農地情報を電子化、地図化してインターネットで公開…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（山本有二君）農業所得が年三百五十万円を超えて青年就農給付金の受給資格がなくなると、早期達成者等にインセンティブを付与するようにこうしたところを改正したらどうかという御意見でございます。今、青年就農給付金制度を農業次世代人材投資事業というように衣替えしまして、次世代を担う意欲ある新規就農者が早期に新しい農業にチャレンジできるような仕組みを導入したいと思っております。先生御指摘の技術検定というのも一つのアイデアだろうという…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（山本有二君）福島第一原子力発電所事故の放射性物質に関する輸入規制、これに対しまして、政府一丸となって撤廃、緩和に向けた取組を進めてきたところでございます。規制を設けている国・地域の数は、事故後、五十四でございましたが、現在は三十五となっております。ＴＰＰ協定におきましても、ＷＴＯにあるのと同じように、農産物輸出の際に科学的な根拠に基づかない障壁について改善を求めることができます。さらに加えて、このＷＴＯ・ＳＰＳ協定にはな…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（山本有二君）ＴＰＰ交渉の結果、漁業補助金に関して禁止されたものが二つございます。漁獲に対する補助金であっても、乱獲された状態にある魚類資源に悪影響を及ぼすもの、これは駄目です。また、ＩＵＵ漁業を行う漁船に対し交付される補助金、これも禁止でございます。現行の我が国の漁業補助金は、これらの禁止補助金には該当いたしません。漁業補助金に関する我が国の政策決定権は維持されております。また、ＴＰＰ合意によりまして、例えば近年輸出の伸…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（山本有二君）御指摘のＴＰＰ参加国、特にベトナム、マレーシア、まだまだ高い関税水準が維持されております。もし発効するならば、こうした国もお米の輸入拡大が期待されるところでございまして、二〇一四年、ベトナムは四トンしか輸入されておりませんでしたが、二〇一五年には百四十二トンというように三四五〇％の増加でございます。マレーシアは、二〇一四年に四十九トンでありましたが、二〇一五年、一年たった後には百二十四トンでございますので、一五…

第192回参議院本会議第10号

○国務大臣（山本有二君）福岡資麿議員の……（発言する者多し）

第192回参議院本会議第10号

○国務大臣（山本有二君）（続）農業分野における十分な説明と対策の実施についてのお尋ねがありました。昨年十一月に取りまとめられました総合的なＴＰＰ関連政策大綱では、新たな国際環境におきましても生産者が安心して再生産に取り組めますよう、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの体質強化対策を集中的に講じるとともに、協定発効に合わせて牛マルキン、豚マルキンの法制化や補填率の引上げなどの経営安定対策の充実等を講じることとしております。さ…

第192回参議院本会議第10号

○国務大臣（山本有二君）浜口議員からＳＢＳ米に関する調査についてのお尋ねがございました。まず、十月七日に公表いたしました調査結果では、事業者ヒアリングの結果、ＳＢＳ米の買受け業者は、輸入業者から金銭を受け取った場合においても国産米の価格水準を見据えながらＳＢＳ米の販売を行っている実態が確認できました。また、関連データの分析では、ＳＢＳ入札の時期の前後におきまして国産米の価格はほとんど変動していないことが確認されました。このように、…

第192回参議院本会議第10号

○国務大臣（山本有二君）佐々木議員の御質問にお答えいたします。ＴＰＰ協定の実施に伴う畜産物や砂糖に関する法改正の趣旨と効果についてお尋ねがありました。牛肉及び豚肉につきましては、ＴＰＰ協定の発効によって仮に国内産牛肉や豚肉価格の低下が生じた場合にも、経営の安定を図る観点から、現行、予算事業として実施している牛・豚マルキンにつきまして、畜産物の価格安定に関する法律を改正し、法制化した上で、農林水産省令で補填割合を八割から九割に引き上…

第192回衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第12号

○山本（有）国務大臣先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。また、この発言につきまして、謹んで撤回をさせていただきます。さらに、農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げさせていただきます。（発言する者あり）

第192回衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第12号

○山本（有）国務大臣先日の私の不用意な発言につきまして、再び御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。また、この発言を謹んで撤回させていただきます。さらに、農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げます。

第192回衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第12号

○山本（有）国務大臣ひたすら不明のいたすところであり、この発言を謹んで撤回させていただきまして、おわびを申し上げる次第でございます。