山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2016/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） これまで我が国の生産農家は国内市場への出荷しか考えられなかったわけでありますが、海外輸出という新たな選択肢を得ることができました。しかし、経験のないことでございますので、大切なのは先生御指摘のような適切なアドバイスということではないかと思っております。 農林省とジェトロが一緒になりまして食品輸出の相談窓口を設けたところ、窓口には年間一万件を超える御相談が寄せられることになりました。それだけ意欲ある輸出への期待を…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） 十一日のワーキング・グループの取りまとめは、七日に規制改革推進会議で総理から御指示のあった点を踏まえた取りまとめでございます。総理は、あくまで農家所得を向上したいという一心で農業改革、農協改革に取り組んでいらっしゃるわけでございますが、まず生産資材の購買事業の見直しをしていただいて、農家が機械を買うときにもっと安く買えないかということ、それから、全農が中間流通中心の販売体制を、委託販売することによって、言わば農…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） このＴＰＰの審議における私の立場というのは、輸出促進という面もあるかもしれませんが、そして同時に、中小零細な農家の不安を払拭するというものが私は大半でなければならないというように思っております。 その意味において、丁寧に説明し、まさに委員御質問のようなきちんとした議論を尽くさせていただいて、その不安を払拭することができればという理想に立っておる次第でございます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） このＴＰＰと申します概念に、私は三つあるような気がしてなりません。一つは、ＴＰＰの合意前の試算という意味での不安を背景にした試算、三兆円の損失があるというものが一つ。もう一つは、合意をして、セーフガード等、国会の決議を後ろ盾に一生懸命交渉した挙げ句、やっとたどり着いた我が国の利益のその成果、これが二番のＴＰＰ。三番のＴＰＰは、昨年のその政策大綱によって国内対策をしたＴＰＰ、加えて、補正予算二回ありましたが、この…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） 試算というものは、各品目ごとに洗い出しながら、そしてこの重要五品目を中心にして考えてきたわけでございます。一定の時点で一定の仮定を置いたマクロ的な数字でございます。 その意味におきましては、その時点時点で変化するということではなくて、試算をしまして、その試算に対して我々は対策を打っていくというように考えているわけでございまして、この試算についての物の考え方というのは変わるわけではありません。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） 農林水産物の試算と申しますのは、ＴＰＰによる関税削減等の影響の試算でございます。 平成二十五年三月の試算も、何年後という具体的な時点を想定したものではありません。そして、今回の試算につきましても同様にそれぞれの品目の関税削減等の最終年における品目ごとの生産減少額を積み上げたものでございまして、品目によって最終年の時点が異なっているという点でも、何年後という具体的な時点を想定しているわけではありません。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） 品目ごとに考えた試算であるわけでございまして、それが関税撤廃との関係でいかなる影響があるかという判断をしたものでございます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） これは、二十五年試算につきましても二十七年試算につきましても、それぞれ関税削減等の影響でございまして、それをその年限を切ってここでこの額の影響があるというようにしたものではありません。あくまで、お米であれば十三年目、これを、国別枠が始まって輸入量が七・八四万トン増える、そうしたことを前提にして試算をしたわけでございまして、私どもこの試算のやり方につきましては、これは間違いのない精緻なものだというように思っており…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） もう少し具体的に申し上げれば、米で十三年目、小麦で九年目、牛肉で十六年目、豚肉で十年目、乳製品で二十一年目という最終年を置いた試算というようになります。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） 例えば、米についてのそれぞれの県での試算については拝見したことがございます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） それは国内対策がないときの時点のものもあり、また、このＳＢＳ米についての影響についての懸念を強く抱いて考えられたものもあり、それぞれ様々な観点からお考えになっているというように思っております。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） 田名部委員の提出されました資料にありますように、青森県は独自の試算をされておられます。そして、二十三億円の減少額があるというようにされております。 また、青森では、「まっしぐら」あるいは「つがるロマン」、こうした業務用米についての評価は非常に高いものがありまして、私ども、こうした業務用米におけるシェアはどんどん広がっていくものだろうというように考えております。 また、こうした評価をそれぞれの県でされながら、そこ…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） 個々の銘柄、品質についての影響試算というものではなくて、例えば生産数量目標をそれぞれの県がこれからやっていただいているし、今もやっていただいているわけでございまして、その意味においての米の出来高、作柄等についての報告をそれぞれにいただいているわけでございまして、そうした中で各県ごとの米の推移というものは正確に把握しているところでございます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） 先ほど申し上げましたように、言わば生産における目標面積等についての御協力を各都道府県でやっていただいて、作柄についても御相談いただきながら、今、米政策を推進させていただいているわけでございます。その意味では、各県の米の動向についてはやり取りをして十分な情報交換ができているというわけでございます。 このＴＰＰを合意することと関税を撤廃するというような影響がさて米にどうあるかにつきましては、先ほど申し上げましたよう…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） 二十七年にしました試算、米についての試算、これを置きました以上の要因はいまだないというように思っておりますので、この試算で十分だと私は思っております。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） これは、ＴＰＰのみならず、農家を守るというのは、これは農林省として常に念頭に置いてしなければならない農政の大事な分野でございます。その意味において、ＴＰＰで影響があろうがなかろうが、農家所得が低減をする、あるいは大雨で被害になるというようなこと全てにおいて農家を守る体制でやっております。 その意味において、ＴＰＰだけで損失を受けるというものではなくて、それぞれの体質強化策をさせていただきまして、経営安定対策をし…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） 余りにも各般にわたるものですから。 大綱で考えています、生産者が安心して再生産に取り組めるようにしたものは大きく分けて三つございまして、攻めの農林水産業への転換、言わばこれは簡単に言うと産地パワーアップと畜産クラスター、体質強化策でございます。経営安定、安定供給のための備えとして、協定発効に合わせて牛マルキン、豚マルキンの法制化、経営安定対策の充実、そしてあわせて、今現在取りまとめを行っていただいております農林…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） これは、ＴＰＰを契機として日本農業が対外的競争力を持つという意味もありますし、それぞれ農家対策として我々が今までやっている延長上のものもありますし、いずれにしましても、ＴＰＰを契機として補正予算が二つ組まれたという意味におきましては、かなり農家にとりましては体質が強化されたという認識でございます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） 担い手育成につきましては、これは不断に我が国ではたゆまざる努力や改革をしていき、その実績を踏んでいかなきゃなりませんが、平成二十七年において、四十九歳以下の新規就農者が二万三千人を超えました。これは過去七年を振り返りましても最大の伸び率、就農者になってきつつございます。 そんな意味では、先ほど委員がおっしゃられた新しい施策の成果が徐々に上がってきているのではないかというように評価をするところでございます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） 担い手につきましては、本当に我々も新しい施策を考えたいと常に思っているんですが、二十九年度の概算要求でお示しさせていただきますと、新規就農や経営継承の総合支援事業、それから農業人材力強化総合支援事業に移り変わりまして、さらに青年就農給付金事業を農業次世代人材投資事業と名称変更をさせていただいて、農業における雇用事業と併せましてグローバル人材の育成に対応できるものにして、さらには新規就農者育成支援事業を農業経営確…