山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2016/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 御指摘のとおり、農政新時代には、経営力のある人材の育成、これが極めて重要でございます。 このため、従来からある青年就農給付金事業による新規就農前後の所得確保の支援、あるいは農の雇用事業による農業法人等における雇用就農者の研修の支援、こういうものを行ってきたところでございますけれども、二十八年度補正予算におきまして、既に就農している農業者が営農しながら経営を体系的に学ぶ場として、農業経営塾の各地への展開を現在進めてい…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 まず、報道機関の記事については農林省は関与しておりませんので、これについてはコメントする立場ではありません。 そして、委員御指摘のとおり、輸入米が二割安くなるその原因がＳＢＳ米の輸入にあるということも、マクロ的な国内産の米価格というのは、品質と需給動向、これはもう何遍も言っておりますけれども、ここで決まるわけでございます。国内米も、銘柄、産地、そしてブランド米であるかどうかによって多様に変化をするわけでございます。…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 調査は、十月七日にお示ししたとおりでございます。また、安値販売の記事については、何度も言いますが、農林省が関与したものではありません。 その上で申し上げれば、米の価格は、基本的に、品質、需給で決まるわけでございます。国産米価格の下落局面などに政府売り渡し価格を下回る価格での販売が発生することは十分ございます。これは、卸売業者が、状況によっては、国産米を仕入れ価格を下回る価格で販売することがあるのと何ら変わりはありま…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 農業のさまざまな機能の中に社会保障的機能があることは、つとにうたわれたところでございます。 例えば、「ＮＨＫスペシャル」、最近放映の「資本主義の未来」というテーマの番組の中で、スペインのアンダルシア地方のマリナレーダという三千人の村の話でございましたが、食料品は地域で生産されたものを格安で村民に与える、そして住居については村が正確にきちんと格安の住居を提供する、このことにおいて貨幣経済におけるマイナス面をクリアでき…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 内需の重要性は、私がちょうちょう申し上げるまでもありません。 先日、熊本県のフグの養殖業者の方が、モスクワから注文が来た、こういうことをおっしゃっておられました。つまり、世界の皆さんは、日本における農林水産物について大変な興味もあるわけでございます。また、他方、岡山のシャインマスカットの生産農家の青年から、自分たちは国内市場に売れる値段以上で海外市場に売ることができた、二つの選択肢、国内市場が飽和した以後、輸出とい…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 私の認識では、早期支払いに重要な意識がありましたので、その被害確定ということについても検討を勉強していきたいと思っております。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 復旧事業への速度が速くなる、時期が早くなるということであるならば、委員おっしゃるように、一筆ごとの確定ということについて、早期に考えをまとめたいというように思っております。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 御指摘のとおり、牛トレサ、これはかなりの効果を上げております。その意味におきまして、今後もその普及あるいは推進をしっかりやってまいりたいと思っています。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 国産の牛肉につきましては、耳標をつけているのでトレサが可能でございますが、輸入につきましては、かかる耳標がございません。したがいまして、現在、トレサの対象となっておりません。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 委員御指摘のとおり、牛のトレサにつきましては、これはＢＳＥの発生防止ということが最大の目的になっております。したがいまして、日本で屠畜される牛にこれが適用されるわけでありまして、輸入されるところのものの考え方の中に牛トレサの適用というものは、今後、幅広に検討する可能性はありますものの、現在はそれは適用になっていません。そういうことでございます。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 これにつきまして、耳標を求めるということは国としましてはできます。しかれども、相手国がこれに対応していただけるか、これはわかりません。したがいまして、合意があれば可能性が出てくるというように思っております。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 輸入肉につきましても、トレーサビリティー、そしてＢＳＥの排除という意味での可能性を求めていきたいというようには思っております。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 牛肉トレーサビリティーについては、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法という国内法でございます。これを輸入相手国に適用するということになりますと、相当の交渉等が必要だろうというように思っております。 しかし、これにつきましては、国内の安心感のために努力をしてみたいというように思っております。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 米トレーサビリティー法は、食品事故、偽装表示、横流し等の事案が発生した際に、記録をたどることで流通経路を的確に特定できるようにするため、米穀事業者に対し、米の名称、産地、数量等に関する取引記録の作成、保存等を義務づけているものでございます。 食品としての安全性を欠くものの流通を防止する、産地などの表示の適正化をする、適正かつ円滑な流通の確保をする、これらのための措置の実施の基礎を築くことを目的として制定されているも…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 委員御指摘の調査の目的が調整金が国内米価格に影響するかどうかであれば、十月七日の調査で完結しているというように解釈しております。 また、米トレーサビリティー法で義務づけられておりますのは、米価格に関する記録の作成、保存ではございません。 したがいまして、この法にない条項について作成、保存の義務づけをするには、法改正が必要だろうというように思っております。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 ＴＰＰが発効しますと、最終的に全ての木材の関税が撤廃されることとなるわけであります。 今般のＴＰＰ交渉におきましては、まず、輸入額が大きいカナダからの製材やマレーシアからの合板については、最長十六年の長期の関税撤廃期間を確保いたしました。また、非農産品である林産物では、世界で初めての品目別セーフガード措置を確保したところでございます。ＴＰＰ合意による国内への影響は限定的と見込まれているわけでございます。 他方、長期…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 ＴＰＰ加盟国のうち、我が国への輸入量が多いカナダ、マレーシア、ベトナム、ニュージーランド、チリとの間では、製材、合板等の輸入につきまして、セーフガード措置を交渉により獲得しているところでございます。 このセーフガード措置は新設のものでございまして、例えば、輸入量の多いマレーシア産合板につきまして、初年度の発動水準を過去三年間の輸入量と同等の水準とするとともに、その翌年度以降につきましても、初年度発動水準からの増加率…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○山本（有）国務大臣 まず、米政策の見直しの現状でございますが、これまでは行政が生産数量目標の配分を行ってきました。平成三十年産を目途に、今回、行政による生産数量目標の配分に頼らないで、農業者がマーケットを見ながら、みずからの経営判断によりまして、需要に応じた生産ができる環境整備を進めることとしております。 あわせまして、需要のある飼料用米や麦、大豆等の本作化を進めることで水田のフル活用を図りまして、自給率、自給力の向上を図ることとして…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○山本（有）国務大臣 この豚肉のＴＰＰ合意につきましては、我が国には影響はないというように思っております。 二〇一〇年度にＴＰＰ参加国から輸入された豚肉のうち従価税が適用されたものは八三％、これは事実でございます。ＴＰＰ合意でこの従価税が撤廃されることは事実でございます。また、結論から申し上げると、大きな影響はないというように考えております。 なぜなら、国産豚肉が競争力を持つ高価格部位に適用されております従価税は四・三％でございまして、…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○山本（有）国務大臣 御指摘の総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、赤澤委員が御指摘をされておられます、まず畜産クラスター事業を強化いたします。生産コスト削減など体質強化対策を講じるようにしております。次に、豚マルキンを法制化するとともに、補填割合を八割から九割に、国庫負担割合を国一、生産者一から、国三、生産者一にそれぞれ引き上げる等の経営安定対策の充実強化を図りまして、万全の対策を講じるというようにしております。 交渉により獲得した措置…