山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2016/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○山本（有）国務大臣 御指摘のとおり、昨年十一月、総合的なＴＰＰ関連政策大綱で、新たな国際環境におきましても生産者が安心して再生産に取り組めますように、「攻めの農林水産業への転換」あるいは「経営安定・安定供給のための備え」というものが定められました。 特に、体質強化対策につきましては、平成二十七年度補正予算において、攻めの農林水産業への転換に向けた緊急対策として三千百二十二億円を確保しております。また、先日、十月十一日に成立いたしました…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○山本（有）国務大臣 御指摘のとおり、貨幣経済が拡大し、グローバリズムが進展すれば、当然、自給率というものの概念で守るべきものが出てまいるわけでございます。 今回、ＴＰＰ協定のもとでも、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組み、確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した措置とあわせまして、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく国内対策が必要だというように考えております。 この影響試算の結果を二十六年度の食料自給率に反映しましたところ、食…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○山本（有）国務大臣 まだ動物検疫の段取りが整っていないので、輸出できていないということです。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○山本（有）国務大臣 マルキン法制化に係る成立そして施行、この日と同日に補填率をかさ上げするというようにしております。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○山本（有）国務大臣 条約の発効日でございます。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○山本（有）国務大臣 予算あるいは省令でできるようになっております。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○山本（有）国務大臣 現在、八割の補填率でございます。関税の引き下げに応じた対策として九割にするわけでございますから、発効後でなければ意味を持たないというように思っております。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○山本（有）国務大臣 十月七日の調査、この調査に加えて何か資料を出せという御命令がございましたが、しかし、この調査の目的は十月七日の調査で完結をしておりまして、我々にとりまして、それ以外の調査をする、そういう必要性あるいは課題、そういったものを持ち合わせておりません。その意味において御要請にお応えできなかったということでございまして、御理解を賜りたいというように思っております。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○山本（有）国務大臣 まず、二つの新聞に、この報告書についてのさらなる疑問というような、そうした見解の相違を示す報道がなされました。 しかしながら、これにつきましては、農林水産省は、かかる報道機関の調査に何ら関与はしておりません。したがいまして、この調査がどういった調査であり、かつまた、正確性や対象、あるいは聞く内容等につきまして関与しておるわけではございませんので、内容にコメントする立場にございません。 その意味におきまして、この報道…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○山本（有）国務大臣 委員御指摘のとおり、金銭のやりとり、買い受け業者については十一者、輸入業者も現在もあると答えられた方が十者であることは報告書のとおりでございます。 そして、この十一者あるいは十者の取扱量と調整金なるものとの関係は必ずしもあるわけではありません。調整金が国内価格に与える影響をあくまで調査しておるわけでございまして、その意味で、このシェアあるいは取扱量というようなものをあえて聞く関係にはないというように考えております。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○山本（有）国務大臣 まず、文書化されていない約束は我々は全く存じ上げません。 そして、この六万トン、この枠はＴＰＰではなくてＷＴＯの枠でございまして、したがって、米国に八割を保証した事実もありません。 また、このＩＴＣの報告書に誤解等があってはならないというようなことから、我々としては、遺憾であるものでございますので、委員おっしゃるとおり、ＵＳＴＲ、米国通商代表部に本年五月に遺憾の意を直接伝えたところでございます。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○山本（有）国務大臣 私は、農林族かどうかわかりませんが、存じ上げてはいません。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○山本（有）国務大臣 委員御承知のとおりでございますが、影響試算の算定というものの基礎条件をどう捉えるかということによってその結果の数字は大幅に変わってまいります。 前回の平成二十五年三月の政府統一試算では、ＴＰＰ交渉の参加前でございますので、全ての関税が撤廃、追加的な国内対策が行われない、これで単純計算いたしますと、先ほど委員御指摘の三兆円になるということでございますが、今回の試算では、関税撤廃の例外を二割、交渉して獲得をしております…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○山本（有）国務大臣 関税ゼロから出発した試算が適切とお考えになる向きの方法もあろうと思いますが、しかしまた、それをそのまま提出することによる影響からすると、やはり、国内の生産者の立場に立ちますと、何の対策もないのかというように逆に疑問に思ってまいります。 その意味において、国内対策の検討に当たって、総合的なＴＰＰ関連政策大綱、これが定められたわけでございますが、まず昨年十一月四日、ＴＰＰ合意の農林水産物への影響については、国内価格、国…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○山本（有）国務大臣 基本的に、この表で明らかなところは、国内産の米の価格が低くなれば、需給のバランスからしてＳＢＳ米の供給は必要なくなるということで十万トンに達しない。国内産の価格が高い場合には、これは需給バランスにおいて供給が少ないわけでありまして、ＳＢＳ米も必要とされるというような市場の力が発生するわけでありまして、十万トンに達するというように、国内産価格に応じてＳＢＳ米の量が決まってくるわけでございます。（篠原（孝）委員「ＳＢＳ…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○山本（有）国務大臣 委員もう十分御承知のとおり、他方の、農林省が公表していますＳＢＳ米と銘柄米の国内価格の推移にありますように、ＳＢＳの価格が高い場合も安い場合も、それは需給のバランスから考えられるということでございます。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○山本（有）国務大臣 例えばでございますが、先生御指摘のアメリカ産のウルチ米短粒種、ＳＢＳ米価格の方が国内産価格よりも高いというところでございます。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○山本（有）国務大臣 二十三年よりも二十四年の方が高いということでございます。（篠原（孝）委員「いやいや、違います。二十三、四年と二十六、七年を聞いているんです。委員長、ちゃんと答えさせて」と呼ぶ）
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○山本（有）国務大臣 二十三年、二十四年で比べますと、米のウルチ米短粒種は二十四年の方が高く、またさらに、二十六年、二十七年では、アメリカ産の出荷価格の多少の値上がり分で高くなっているということでございます。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○山本（有）国務大臣 まず、御指摘の、ＴＰＰ合意により、リンゴ、ミカン等は関税ゼロだ、交渉のどういう話があったのかということでございます。 型どおりのお答えになって申しわけないんですが、二十七年十月のアトランタの閣僚会合で、関税以外の分野も含めて全てがパッケージで合意されたというように考えております。 また、長野という、かんきつやリンゴ等、大変優秀な作物、果樹をつくっておられる方々にとりまして、品目により、即時撤廃となったもの、あるいは…