山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2000/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 建設委員会 第4号
○山本（有）議員 一つだけ。例えば、最後の業者の育成のことだけ取り上げますと、例えば調理師法がございます。調理師という資格が国家試験の中にあります。この目的は、その調理師たる者の資質を向上させることにより調理技術の合理的な発達を図り、もって国民の食生活の向上に資することを目的とする、これだけでも、法律として、しかも資格として必要だ。こういう法律も他方にあるわけでございまして、法律におきましては、この調理師法、だれでも料理はできます、だれ…
第150回 衆議院 建設委員会 第4号
○山本（有）議員 決して行政の肩がわりではございません。管理士が管理組合にできることは、指導、助言その他の援助と法文にも書いてありまして、その条文の範囲の中でしか活動ができないということが一つと、もう一つは、管理士は、知識の足らざるところ、あるいは適切な知識の運用というような意味での存在でございます。 先ほど先生が御指摘になられました、いわば町内会には市町村が支援をするけれども、マンションの管理組合には町内会的な、人数はあっても、支援が…
第150回 衆議院 建設委員会 第4号
○山本（有）議員 委員会への正式な形での報告にはなじまない問題ではあろうと思いますが、これは、国土交通大臣が指針を策定してこれを発表するわけでありまして、建設省当局に、委員への連絡については、発表、公表の事前に何らかの形で基本的な骨子等はお見せすることができるだろうというように思います。 そして、さらに委員御指摘の、管理組合のニーズをこの指針の中に盛り込めという御指摘に対しては、大いにその方向で考えているところでございます。
第150回 衆議院 建設委員会 第4号
○山本（有）議員 申請書の写しまでは要求されておりません。したがいまして、あくまで建設に当たったときの設計図面ということでございます。先生御懸念のように、建設の実態は当然、現場現場で変更等がございましたりします。ですから、できるだけ現状の建設に即した図書というように考えるところでございます。
第150回 衆議院 建設委員会 第4号
○山本（有）議員 確かに、先生御指摘のとおり分譲段階では宅建業法がございます。しかし、宅建業の皆さんが管理に関してまで十分な配慮あるいは知識あるいはアドバイスがその時点でできるかどうかについては、少し疑問なしとしないところがあると思います。 そして、管理段階においては区分所有法でございますが、アンケート調査に見られるように、実際にマンション居住者の一割しか区分所有法の存在を知らないというところでございまして、その意味におきましては、なお…
第150回 衆議院 建設委員会 第4号
○山本（有）議員 既存のマンション管理センターは、昭和六十年八月に設立されました民法上の財団法人でございまして、マンションの管理組合に対し管理についての適切な指導、相談を行うとともに、情報提供に係る事業等を行うことにより、マンションの居住性の向上及び都市のスラム化の防止等を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的としております。 次に、マンション管理適正化推進センターは、本法律案第九十一条の規定によりまして国土交通大臣が指定する法…
第150回 衆議院 建設委員会 第4号
○山本（有）議員 企業の社会的責任、そしてまた企業の今日的な責任追及において、国民が、まだまだ十分でないという意見が大いにあるということは承知しております。 しかし、この高層住宅管理業協会は、会員相互の協力により、会員である管理業者の業務の改善向上を図り、もって高層住宅における良好な居住環境の確保を図るものでございます。これは先生御承知のとおりでございます。 この法案におきまして、マンション管理を業とするすべての者に対し、委託契約に際し…
第150回 衆議院 建設委員会 第4号
○山本（有）議員 まず三者、すなわち、マンション管理士、管理業務主任者及び既存の区分所有管理士、この三者でございますが、管理業務主任者と区分所有管理士、この二つは、管理業者の社員あるいは職員、従業員、こういった人たちが獲得するべき資格でございます。マンション管理士は、それに限らず、広く一般人が管理士になることを予定しております。 次に、個々の具体的な違いでございますが、マンション管理士は名称独占資格でございます。名称独占資格というものは…
第150回 衆議院 建設委員会 第4号
○山本（有）議員 マンションの管理は、多数の区分所有者間の合意を要し、法律、技術上の専門的知識が必要となることから、こうした知識、ノウハウを十分に有しない区分所有者には適切な対応が難しい現状にございます。 このため、管理組合活動の停滞、管理規約の未整備、長期修繕計画の未整備等の問題が生じておりまして、行政による支援等を求める声がマンションの居住者等から寄せられております。 マンションの管理について生ずるトラブルは、各当事者間の問題でござ…
第150回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第10号
○衆議院議員（山本有二君） その口きき行為をするという事実だけに限定して注目をしますと、公設でも私設でも変わりない行為と評価できようかと思います。
第150回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第10号
○衆議院議員（山本有二君） 先生にはつとに御承知おきのとおり、この法律ができました淵源をたずねますと、現代の間接民主主義制度におきまして公職選挙法に基づいて選挙をし、かつ当選をするならば、いわばぬれ手でアワ、甘い汁を吸えるというような間接民主主義に対する批判がございます。その批判に的確にこたえるためには、公職選挙法に基づく選挙によって公務員になる政治公務員に対してしっかりとした身を正す法律、すなわち政治に関与する公務員の活動の廉潔性、清…
第150回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第10号
○衆議院議員（山本有二君） これは憲法にうたわれています三十一条のデュープロセスの原理、すなわち国民に対して刑罰法規を科する場合には、極めて明確に刑事事件である限り身柄を拘束されます。その意味におきましては、一般国民と同等以上に評価されるべき立法権の主人公でございます政治公務員、そういった者の身柄にまで影響するわけでございまして、そう考えた場合に構成要件の明確性、何をしてはならないのか、何をすれば自由なのかということの分水嶺をきっちりと…
第150回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第10号
○衆議院議員（山本有二君） 刑法典には身分犯という考え方がございまして、身分を有していない私設秘書は処罰されないということは明確であろうと考えております。
第150回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第10号
○衆議院議員（山本有二君） そういう実態がありましても、政治公務員の指図のもとに私設秘書を使って利得を得るというような社会的指弾を受けるべき者につきましてはしっかりと本人に責任を問うことができるわけでございますし、さらに、勝手にやった場合まで政治公務員が責任をとるということはその逆でありまして、政治公務員に対する社会的評価に対して逆の意味で、私設秘書に責任をあえて負わすことによって政治公務員の廉潔性あるいは清廉潔白性、これに対していわば…
第150回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第10号
○衆議院議員（山本有二君） むしろ、その権限に基づく影響力を行使し得る立場の私設秘書の場合は、立証は極めて容易であろうというように解釈しております。
第150回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第10号
○衆議院議員（山本有二君） 社会的あるいは客観的に見て、政治公務員に準ずる影響力を行使するという場合と先生の御質問を受けとめて考えますれば立証は容易だと、私はそう思っております。
第150回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第10号
○衆議院議員（山本有二君） この影響力の行使におきましても、その行為態様をつぶさに分析してまいりますと、明示もしくは黙示、黙示の場合も含まれるわけでございますし、さらに共犯理論におきます最高裁の判例の中にも、謀議を凝らすというときに黙示的謀議もこれに含まれるわけでありまして、必ずしも自供だけ、自白だけに証拠が偏重しているというようには思っておりません。したがいまして、事実認定における支障は全くない、こう考えております。
第150回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第10号
○衆議院議員（山本有二君） 立件をするしないについては法務行政当局にゆだねられ、かつまた総合的に判断されるべき事案であろうと思いますが、この与党案におきます私設秘書を除外したという理念におきましては、これは憲法上の要請と考えるところでございまして、いわば先生の御懸念につきましては、法務行政当局にぜひ先生もこの法案成立の後、督励をいただければと、こう考えるところでございます。
第150回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第10号
○衆議院議員（山本有二君） 私どもは、本法案自体、適法な行為まで処罰する、しかも刑事事件としていわゆる疑いを持たれただけで捜索、差し押さえ、逮捕、勾留、そういうことのできる法律でございまして、特に立法機関における政党政治の中で、数あるいは選挙というときになりますと非常に神経質な場面、ナーバスな場面が出てまいります。そのことにおいてできる限り明確性がなければ行政機関から立法権を守りきれない、その意味におけるあいまいな面は除外したい、そうい…
第150回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第10号
○衆議院議員（山本有二君） 定義づけ自体も随分検討させてもらいましたけれども、数におきましての違い、態様におきましての違い、この違いは各議員において相当な隔たりがございます。その意味におきましての定義づけ、それを含めての定義づけは困難だと、こういう結論に達しましたゆえに除外させていただきました。