山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2004/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○山本副大臣 憲法の要請する租税法律主義からいいますと、課税するのも減税するのも法律があればできるわけでありますし、現実に、沖縄は揮発油税を減免しています、また離島特例も航空機燃料税でやっております。そういうような意味では、国民的合意、そういうものがあれば可能ではありますが、あとは政策論議でございますので、その意味では、この委員会の皆さんの御議論じゃないかというように思っております。
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山本副大臣 大変若々しい古本委員さんの御発想でありますし、また日本を代表する、日本が誇り得る企業の御出身でもありまして、そんな意味で私ども、委員さんから新しい発想やアイデアを期待するところでございます。 御質問でございますけれども、まず国の予算のうち地方向け補助金等は、国が一定の政策目的を実現するため、地方公共団体が実施する事務事業について財政的に負担を行っております。 補助金自体についてでありますが、これは国の政策目的実現のための重…
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山本副大臣 現下の経済情勢、国、地方ともに大変厳しい状況でございます。したがって、国、地方を通じて財政構造改革を推進することは急務であることは申すまでもございません。 政府としましては、三位一体改革を進める、このことによって、その際、地方における受益と負担の関係を明確にすること、地方がみずからの支出をみずからの権限、責任、財源で賄う割合をふやしまして、真に住民に必要なサービスを、地方みずからの支出をみずからの責任で自主的、効率的に選択…
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山本副大臣 私が答えるより直接役所の人に答えてもらった方がいいかもしれませんので、先に、では主計局次長から。
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山本副大臣 七百兆を片づけるというのは、本当にこれはもう大変なことだろうと思います。それぞれの官庁がシーリングで要求を前年度よりマイナスにして持ってきてもらったり、あるいは、実際に査定した段階でもう間違いなくマイナスですし、そういうことからしましても、各官庁、財務省だけでなくて、それぞれが今の財政の現状を認識しながら仕事をしていくということはもちろんでございますが、古本委員さんの御指摘のように、いい予算をつくったときにいい評価をもらう…
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山本副大臣 予算は国民の皆さんからの税金で賄われているということにかんがみますと、財務省職員は、御指摘がございました現場感覚に加えまして、十分なコスト意識を持って幅広い視点から編成作業に取り組む必要がございます。 この職員に対しましては、財源を最大限有効に活用するという視点から、第一に、単価や事業量の適正性について十分な分析を行うなど各経費の適正な積算に努める、第二に、費用対効果が十分であるかなど施策の必要性、有効性についての徹底した…
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山本副大臣 画期的な妙案があるというわけにはまいりませんが、財務省は、我が国の財政を厳しいと見まして、特に平成十六年度末の国及び地方の債務残高が七百十九兆円程度に達する見込みである、極めて厳しい現実を見据えております。そこで、持続可能な財政の構築に向けた取り組みがどうしても喫緊の課題であるという認識をしております。 そのために、子や孫の世代に負担を先送りすることで債務残高が経済の規模に比べましてさらに増大する、そういう見通しにならない…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○山本副大臣 税の対話集会等々を、主税局または国税庁、たびたび各地域で実施しておりまして、そのときという意味で、特にここというところの意味でお伝えしたわけではございませんので、時間をおかしいただければ、その時と場所はわかると思います。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○山本副大臣 昨年の税の対話集会等でも具体的な課題として挙げられているわけでございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○山本副大臣 それにつきましては、私が出席しているわけではなかったものですから、いま少しこの委員会終了後、何日かお時間をいただきたいというように思います。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○山本副大臣 先生おっしゃる意味での担税力、すなわち、応能課税の大原則の中で、個別に委員さんのおっしゃることを例に引けば、確かに収入がなくなるわけですから税負担にたえられない、その意味では担税力に欠けているだろうということは言えようかと思います。 しかしながら、この応能課税の大原則というものについては、抽象的、一般的に、広く課税権を行使するという意味に使われる原則論でございますので、その意味からしますと、いわゆる政策的判断、そういったこ…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○山本副大臣 せっかくの御質問でございますし、その前段部分ではそのとおりでございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○山本副大臣 法人の所得に対する実効税率は、国税、地方税合計で約四〇％でございます。個人の土地、建物等の長期譲渡所得に対する改正後の税率二〇％の約二倍である。そういうことを勘案しまして、もともと個人と法人とは、もとより税体系も異なっておりますし、損益通算だけをとらえて有利、不利を論ずることは少し適切でないような気がいたします。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○山本副大臣 確かに、先生のおっしゃる、経済産業省の産業金融機能強化のための金融所得課税のあり方に関する検討小委員会の答申などを見ますと、方向性としてはそうなるような書き方もございますし、まさに委員のおっしゃる点に矛盾はありません。 特に、そういう金融商品の多様化に向けて、住宅ローンの証券化だとかあるいは不動産の証券化だとかが進めば、混然一体として判然と区別がつかない部分も不動産、キャピタルゲインの中に出てくるだろうというように思います…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○山本副大臣 平成十六年度の国債発行額は約百六十二兆三千億円でございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○山本副大臣 約百十四兆六千億円でございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○山本副大臣 現在主流の税抜き価格表示では、消費者にとって、レジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくい、同一の商品、サービスでありながら、税抜き表示のお店と税込み表示のお店が混在しているため、価格の比較がしづらい、そういう状況でございます。 総額表示の義務づけは、値札などに税込み価格を表示することによりまして、消費者が購入の判断をする前に消費税額を含む価格を一目でわかるようにするものでございまして、こうしたわかりやすい…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○山本副大臣 先生御懸念の向きも当然あろうかと思いますけれども、税額につきましては、値札に税額幾らというように記載するということも一つ考えられるところでございますし、また、ＥＵ諸国におきましても、イギリス、ドイツ、フランス、こういったところでは、ＥＵ指令におきまして、消費者保護という観点から、小売価格の表示は税込みの最終価格とするというような定めもございますので、その点、御理解を賜れば幸いに存じます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○山本副大臣 まず、消費税導入の外税方式のところでございますけれども、導入時には、消費税が我が国になじみの薄い税であったために、事業者からは転嫁に対する不安、消費者からは便乗値上げへの懸念、こういったものが数多く寄せられまして、消費税に係る価格表示や代金決済の方法については各事業者の判断にゆだねた結果、多くの事業者におきましては、税抜き価格を表示して、別途消費税相当額を請求するという、いわゆる外税方式が採用されたものでございます。 しか…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○山本副大臣 物の見方、考え方であろうと思いますし、清水さんのようなお考えのもとにできた経緯を把握されるという人もおるだろうと思いますけれども、あくまで立法趣旨そして審議の経過からしますと、私が申し上げましたとおり、事業者の立場、消費者の立場、こういったものを勘案して、結果、外税方式というものが採用された、こう考えております。