山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2004/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 財務金融委員会 第23号
○山本副大臣 御指摘のように、シ団を廃止する、二〇〇三年度中に国債募集引受団、シ団を廃止したらというような考え方もあったわけでございますが、我が国では十年国債につきましてシ団制度のもとで国債の引き受け、発行が行われておりまして、シ団制度は国債の安定消化という意味におきましては従来より重要な役割を果たしてきているものと考えております。 他方で、平成十六年十月から、国債の安定的な消化の促進及び国債市場の流動性の維持、向上を目的とした国債市場…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○山本副大臣 消費税率を上げた場合に、景気、雇用にどの程度の影響があるかにつきましては、具体的に、いつ、どのような形で税率を引き上げるのか、また、その時点におけるさまざまな経済活動の状況がどのようになっているかなどによって大変異なることでございます。これらの点が明らかでない中、仮定での御質問にお答えするということは大変困難であることを御理解いただきたいと思います。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本副大臣 武正委員御指摘のように、財務省、日銀から地銀、第二地銀へ天下ることによりまして金融検査等が甘くなって問題ではないか、こういう御指摘でございますが、そういうことがあってはならないという立場でございます。 そして、公務員の再就職につきましては、いわゆる天下り問題として先生御指摘のような議論があることを真摯に受けとめまして、権限を背景とした押しつけ的な再就職のあっせんは行うべきではないと考えておるところでございます。また、国家公…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本副大臣 御指摘のように、家計におきますフロー面での貯蓄率がかなり低下しておりまして、武正委員のグラフでも、約半分、六・二という数字が出ておりますが、これは、所得が減少しましても過去の消費水準を維持しようとする消費者の動きが見られること、また、武正委員の御指摘のように、一般的な傾向としましては、高齢者人口がふえていけばいくほど構造的な要因としまして貯蓄率が下がる、こういうことは言えようかと存じます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本副大臣 先生御指摘のように、この傾向というのは、今現時点で見ますれば、個人の金融資産が依然として高水準を保っておりまして、個人金融資産一千四百兆というようなことを見れば、直ちに国債の消化に支障を来すというようなことには至らないだろう、そう思っておるわけでございます。 しかし、常に危機に備えるということからして、また、仮定を置いて、貯蓄率がこの調子でどんどん減少していき、いわば銀行のいわゆる投下資本あるいは融資資金となるような財源に…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本副大臣 日歯連から政治資金の提供を受けているかにつきましては、平成十一年及び平成十二年に、政治資金パーティーの代価に係る収入を受けております。その収入は、政治資金規正法にのっとりまして適切に処理されていると承知しております。平成十三年以降は、日歯連より政治資金の提供は受けておりません。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本副大臣 平成十一年が二十万円、平成十二年が十万円、以上合計三十万円でございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本副大臣 この余につきましての資料は今手元にございませんので断言はできませんが、ないと考えるところでございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本副大臣 この資料もパーティー券の収入でありまして、パーティー券を、過去にわたって地元、東京でも開催しておりまして、その意味におきまして、転々流通して、代価をいただいていることをすべて把握しているわけではありませんので、直ちにないと断言は今のところできませんが、鋭意、地元等も調べましてお答えができるかと思っております。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本副大臣 現在、この問題につきまして、衆議院厚生労働委員会理事会で協議中と聞いておりまして、その結果を踏まえて対応する必要があると存じますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
第159回 参議院 財政金融委員会 第10号
○副大臣（山本有二君） 先生御指摘のように、年々アジアと我が国との関係が大変緊密になってきておりまして、特に東アジアとの貿易が輸出入とも総額の約半分を占めております。近年、そういった観点から、このアジアの安定というのは極めて我が国にとっても重要だと、こう考えております。 そういう中での先生の金融面での御指摘でございますが、特に、一つは通貨、金融の危機の再発を防止を、防ぐという観点、それから域内の高い貯蓄率を経済発展に必要な長期投資に結び…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本副大臣 先般公表されましたＩＭＦの世界金融安定報告書、これは半年に一回、定期的にＩＭＦのスタッフが、世界の金融システムの現況、政策課題等について分析するものでございます。今回の報告書におきましては、全般的に、世界の金融市場を取り巻く環境がさらに好転していること等を指摘する一方で、先生御指摘の、世界的な、特にアメリカの経常収支不均衡、こういったことについてのリスク等を指摘しております。 経常収支不均衡の是正につきましては、ＩＭＦとい…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本副大臣 まず、我が国の為替政策の基本ですが、繰り返しになって恐縮ですけれども、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきであり、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ましくないとの我が国の基本的考え方に何ら変更はございません。今後とも、日米のファンダメンタルズをよく注視しまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 また、日本経済の回復の傾向が明確になっている一方で、アメリカ経済も力強く回復していると認…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本副大臣 我が国の為替介入は、円安を誘導したり、相場の特定の水準を維持するために行っているものではございません。市場の思惑的、無秩序な動きに対応して、相場の行き過ぎを防ぎ、乱高下を抑制することを目的としているわけでございます。 先生御指摘の、日本銀行との間で交わした取り決めに基づきまして、約十兆円の米国債を日本銀行に対して買い戻し条件つきで売却し、このうち三・九兆円相当は既に買い戻した。けれども、残余の六・一兆円について、この取り決…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本副大臣 国債の発行に当たりましては、財政構造改革の推進によりまして、国債に対する信認を確保しつつ、中長期的な調達コストを抑制しまして、確実かつ円滑な消化を図るという基本的な考え方に基づき、市場のニーズ、動向、これらを十分に踏まえた上で国債発行を行うなど、適切な国債管理政策の運営に努めてまいっているところでございます。昨年十二月には、今後の国債管理政策上講ずべき新たな施策を取りまとめました「国債管理政策の新たな展開」を公表していると…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本副大臣 まず、国の債務残高につきましては、世界の先進国の中でも大変厳しい状況にあるという認識をしております。こうした観点から、公的債務残高を適切に把握することは極めて重要な課題でございます。その上で、先生の御指摘にありましたように、公的債務管理政策に関する研究会の報告書でも、緊張して政府は歳出あるいは財政運営にかからなきゃならぬという指摘があるわけでございます。 特に、特殊法人等の債務について、国会に提出する予算の参考書類としまし…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本副大臣 先生御指摘のように、特に偶発債務の中の保証債務、こういったものについて、管理でき得るものとリスク管理できないものがあると思います。しかし、できる限り、リスク管理が可能なもの、そうでないもの、民間部門に対するもの、非民間部門に対するもの、そういったものを仕分けしつつ、適時適切な説明責任を可能にしていくような管理レポート、こういったものに努めてまいりたいというように考えるところでございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本副大臣 国全体の債務残高を集計するに当たりましては、さまざまな整理の方法が考えられます。 御質問の国及び地方の長期債務残高につきましては、財政運営の観点から、従来より、利払い償還財源が主として税財源により賄われる債務を、国、地方の双方について集計しているということでございます。一方、内閣府では、国民経済計算の体系に基づき、中央政府、地方政府に社会保障基金を合わせた一般政府全体の債務残高について集計しているものと承知をしております。…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本副大臣 財務省がつくっております一般的なパンフレット、すなわち、財務省はこういうような考え方で基本的に仕事をしているというようなパンフレットの中には、先生御指摘のように、ＯＥＣＤの基準に基づいたものを載せております。けれども、なおまだ、それで対外的に、国民の皆さんにすべて行き渡っているというわけではありませんし、先ほど申しました税財源で賄われる債務というものとの差というものを明らかにしつつ、そういったものを広く皆さんにお知りいただ…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本副大臣 平成十六年度におけます国家公務員共済組合の長期給付、すなわち年金ですが、その事務費につきましては、厚生年金、国民年金関係で保険料財源により事務費を負担している割合は十六年度で約四〇％でございまして、この四〇％という数字をもとにいたしまして、長期給付事務費全体の四〇％を、将来的に考えれば、厚生年金、国民年金関係で合算したところと同じく国家公務員共済も四〇％にした方が、今後のことを考えればよいのではないかという判断に基づきまし…