山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2006/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 予算委員会 第11号
○山本（有）委員 解釈では変更することはできない。さすがに良心的で政治的感覚の鋭い桜井政務官は、善人者の政治家としての御答弁でございました。しかし、いわば性格の悪い強権的な大臣が生まれて、これを変えちまおうとやると、これまた私は可能だとなお思っております。 そこで、桜井政務官が最後に議会で議論を尽くして改正してもらったらいいよというように言われたことは、そのことだろうというように思っております。したがって、私としては、これはやはり法律論…
第164回 衆議院 予算委員会 第11号
○山本（有）委員 法律論はここまででございます。 話題をかえさせていただきまして、高知県の私の選挙区、高知第三区というのは、三百小選挙区の中で人口が一番少ない小選挙区となってしまいました。平成十二年の国勢調査におきましてはまだ助かる余地があったわけでございますが、今やもう助かる余地がないというような瀬戸際に人口が減少してしまいました。 つまり、私ども考えておりまして、本当に、一次産業主体の私どものこの高知県の我が選挙区、林業に農業に漁業…
第164回 衆議院 予算委員会 第11号
○山本（有）委員 こうしたグローバル経済についてお詳しい竹中総務大臣も御出席でございます。せっかくでございますから、総務相の立場を離れて、経済学者として、この点、所有者持ち株比率が上がっているということの背景や原因についてお聞かせいただければ幸いです。
第164回 衆議院 予算委員会 第11号
○山本（有）委員 さて、それじゃ、今後、ここが天井だということであれば、必ずしもこの主たる構成員の概念を変更したり法改正をする必要はないのかもしれません。しかし、これ以上にもっと外国株式持ち株比率というのが高まっていくならば、およそ日本の大事な企業のほとんどは政治と関係いたしませんというようになるわけでございます。 その場合、今後の展望について、竹中大臣、なおこういう持ち株比率が上がるのかどうか、それについて何かお考えがあれば。
第164回 衆議院 予算委員会 第11号
○山本（有）委員 ＩＭＦの調べでは、二〇〇〇年でありますけれども、英国の直接投資、つまり海外から英国内に投資される、ＧＤＰ比で考えますと、日本を一とした場合、英国は三十倍、アメリカも三十倍弱。つまり、今からおよそ英国、アメリカ並みに日本も直接投資を招く、そして、先ほど二階大臣が言われたように、対日投資促進プログラム、総理が座長であって二階先生、竹中先生頑張っていらっしゃるということであれば、なおこれはどんどん、恐らく近い将来直接投資が日…
第164回 衆議院 予算委員会 第11号
○山本（有）委員 グローバル市場になって活躍してくれる勝ち組、そしてそれが厳しい負け組、しかし、勝ち組がいるからこそ、我々は、税収が上がるし、また雇用もあって、そして我々も日本国民として平和に暮らしていけるというようなことがあるわけでございます。そのときに、これから中国市場十三億人、インド市場十億人近く、そういったものに対して、私は一つの危惧を持っているわけでございます。 中国に去年行きましたときに、中国における携帯電話の市場の中で、日…
第164回 衆議院 予算委員会 第11号
○山本（有）委員 商法の世界で、企業はだれのものかという議論が始まりました。 我々は今まで疑いもなく株主のものというように言ってまいりました。昨今の株式投資を見ておりますと、単なる投資、定期預金よりも利回りが高いからで投資されている方々が企業の所有者という意識があるのか、あるいは空売りだとか巨大な資金でもうけようという投機的な筋、あるいは外国から来るファンド、こういったものが本当の意味で企業の所有者なのか、そう考えると、私どもは株主とい…
第163回 衆議院 議院運営委員会 第10号
○山本（有）議員 ただいま議題となりました自由民主党及び公明党提出の国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、人事院勧告の給与構造改革による俸給と調整手当、地域手当の配分の見直し等に伴い、内閣総理大臣、国務大臣、大臣政務官等の給与改定が行われるに当たって、これら特別職について設けられている平成二十二年三月までの現給保障措置、すなわ…
第162回 衆議院 議院運営委員会 第33号
○山本（有）委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま提案されました今国会の会期を五十五日間延長する件について、賛成の立場から申し上げます。 今国会が召集されましてから、補正予算、本予算を精力的に審議し、また多くの重要法案をこれまで審議してまいりました。議員各位の真摯な議論に、心から敬意を表するものであります。 しかしながら、いまだに閣法でさえ四割近くも法案が残されておりまして、現在も審議中でございます。また、二月九日に提出され…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○山本副大臣 先生の御指摘、私、個人的に考えましても、ちょっとおかしいなと思っております。 私は、かつて地行の理事をやっておりまして、住基の基本台帳をつくるときにもかかわった者でございますけれども、住基のカードが多目的に利用されるということは、大変進歩したなという個人的な感想を抱いております。 私が地域通貨というものを考えたときに、やっておられるところの地域の方法を見ておりますと、ＪＡＬやＡＮＡがやっているマイレージのようなものだなとい…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○山本副大臣 まず、河野委員の御指摘の一般論というのは正しい考え方であろうというように考えております。官が、民でできることを率先してやる必要のない、そういう時代であるという認識、これはまさしく間違いございません。 それからまた、このＮＡＣＣＳの現状が、ほぼ輸入輸出の関係の民間団体が使わざるを得ない、事実上そうなっているという事実もまたこれあるだろうというように思います。 しかし、翻って考えてみますと、このＮＡＣＣＳができた淵源というのは…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○山本副大臣 河野委員御指摘のとおり、これから改革するために、何らか新しい考え方を導入しようという意気込みでやっていることは事実でございます。 まず、現在でございますけれども、紙だけでしかこのＮＡＣＣＳに代替できないのか、こういいますと、そうではござません。既にこの分野にも民間参入が見られておりまして、特に、ＣｕＰＥＳ、こういう、個人輸入の業者が新しいシステムで申告制度をやろうじゃないかということで、現在参入をしております。したがいまし…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○山本副大臣 まさにそういうような仕組みが適切でありまして、先生おっしゃるような改革というような視点でこれからも見詰めてまいりたいと考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○山本副大臣 政策判断でありまして、個人情報、プライバシー、これの侵害をしてしまうという、片方のてんびんにそういう被害があり、さらに右のてんびんには、公示によって牽制的効果があらわれ、申告納税制度がうまくワークしていくという、その利益衡量になろうというように考えております。先生のおっしゃるとおりだろうと思います。 そこで、検証しづらいこの牽制的効果、そういうものがあいまいであるという事実については、政府税調の席におきましても御指摘がござ…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○山本副大臣 まず、公示制度の機能面から御指摘でありました牽制的効果、これが大きな効果であることはこの制度趣旨から明らかでありますが、さらに称賛的に意味もある。よく頑張ったね、大したものだという社会評価も一方ではあるわけでありまして、そういうものを考えたときに、一律に公示制度をすべてやめてしまうということが適切かどうか、政策判断として。それは先生のおっしゃるとおりであって、例えばそういう称賛的な観点だけから考えれば選択制ということもあり…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○山本副大臣 まさに、皆年金そして国民の義務たる社会保険料の支払い、そういったことに関して、大臣と同様の所感を抱いているところでございます。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○山本副大臣 六十一年の皆年金になりまして以来はございません。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○山本副大臣 給与所得者が国に対して、源泉徴収者が過払いをしているので具体的な給付を求めて訴えを起こすということは、事実上、制度的にできないというように思います。 それは逆の、過少払いをしているときのバランスから考えてもそうでありますし、そのような判例があるかどうかは、ちょっとまだ十分に把握はしておりませんが、制度的には難しいだろうというように考えております。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○山本副大臣 大臣がおっしゃる納税者であるわけでありまして、それは、企業との私人間契約、雇用契約に基づいて人的関係、給与関係、所得関係が決まっているわけでありまして、源泉徴収という仕組みは、社会的コストを最小化したり、手続の簡便化を図ったりするという意味で源泉徴収義務者が法律上位置づけられ、そして直接には給与所得者が支払わなくてもいいという、そういう制度になっているわけでありますからして、それであるならば、国の納税義務は源泉徴収義務者と…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○山本副大臣 それは、税金に対する訴訟というよりも、むしろ、ひいては所得に対する物の考え方であるとしなければならないと思います。したがって、そうすれば、会社に対してそれを起こすということになろうと思います。