山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2004/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○山本副大臣 短期と長期に分かれている、長期について国会議員が加入できないということにつきましては、国家公務員共済組合法七十二条にその定めがございます。その定めの趣旨とされるものは、国会議員互助年金の適用を受けること、それを勘案して定められたというように解釈されております。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○山本副大臣 この国家公務員共済法は昭和三十三年に定められておりまして、まだ基礎年金の仕組みができていない前の法律でございます。それが今日まで改正されずに来ておるということでございます。 互助年金があるということにおいて、その当時は、国家公務員の長期給付すなわち共済年金に入って、老後のことまで一般職の公務員と同様に扱うということの必要性を認めていなかったというように考えられるところでございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○山本副大臣 国民年金への加入、脱退等につきましては、基本的には御本人が手続されるべき問題でございます。 他方、制度に対する勘違い等につきましては、大臣等就任時に国民年金から脱退してしまったというような事例が見られているのも先生御指摘のとおりでございます。この問題につきましては、まずは、国民年金を所管する省庁におきまして脱退手続等に関して検討されるべき問題というように考えておりますけれども、国共済制度を所管する財務省としましては、このよ…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○山本副大臣 所管省庁として年金共済制度を企画立案すること、また国民年金の加入、脱退のための手続にそごがないよう各人が努めること、これは両方とも大事なことでございます。 そして、そういうことにそごがないようにきっちりしていくということに対しましてはこれから十全を期したいと思っております。現実に、大臣等の就任時に、制度に対する勘違い等に基づく未加入、未納、こういったものが発生しているわけでありまして、こうしたことが今後起こらないように、先…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○山本副大臣 公的年金の一元化につきましては、昭和五十九年の閣議決定に沿って、昭和六十年改正によりまして、それまでの縦割りの制度に各制度共通の基礎年金制度を導入するとともに、被用者年金制度につきましては、基礎年金の上乗せとして報酬比例の給付を行う制度としたことは御承知おきのとおりでございます。 それ以降は、二階部分の被用者年金制度についての統合を鋭意進めてきたところでございますが、平成九年に旧三公社共済、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴでございますが…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○山本副大臣 委員御指摘のとおり、一元化という気持ちには、国民がひとしくその制度の中にだれでもが入れて、また、負担と給付の問題も、透明で公平でわかりやすいということが理想だろうというように思います。 しかし、今までの年金制度、それぞれの分野、職種で考えられてきた、英知を集めた制度でございまして、これを単純に、えいやで、一元化というか一緒にすることはできませんので、段階的に可能なところをそれぞれ基礎部分としながらも、また負担と、あるいは積…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○山本副大臣 今回の共済年金制度改革案におきましては、平成十三年の公的年金制度の一元化に関する閣議決定を踏まえまして、国共済と地共済の財政単位の一元化を図ることとしております。 その内容でございますが、まず第一に、保険料を平成十六年から段階的に一本化しまして、平成二十一年に同一の保険料とすることでございます。二番目に、両制度間で財政調整を行って、費用負担を平準化いたしまして、年金の円滑な給付を確保するということでございます。 これは国共…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○山本副大臣 国共済と地共済の口座を一元化する、一緒にするというわけではありません。積立金はそれぞれの口座に分かれておりまして、運用等あるいは取り崩し等、それはそれぞれ全体として考えまして対処していくということでございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○山本副大臣 先生御指摘のように、十三年三月十六日閣議決定の一番の（三）のところに、私立学校教職員共済、これにつきましては、今回、保険料引き上げの前倒しを行うべく検討を行い、さらに、被用者年金制度における云々で、できれば国家公務員共済、地方公務員共済とやがて統合というような方向づけが書かれているわけでございます。 私学共済を所管する文科省にお尋ねいただければさらに詳しくわかると思いますけれども、公的年金制度のさらなる推進を図るために、当…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○山本副大臣 制度の拡大及び安定的な運営ということを考えたときに一元化という目標に到達するわけでありまして、そのことにおきましては、委員御指摘の考え方と変わるものではないだろうというように思います。 ただ、私学共済ができ上がりまして今日までの負担と給付のありようや制度設計、そういったものを考えますと、直ちに国共済、地共済と一緒にする、この時期にすべてを一緒にできるかというと、なかなか困難な問題がそこに残っているというように御理解いただけ…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○山本副大臣 平成十三年三月十六日の閣議決定におきます、二項めの「被用者年金制度の統一的な枠組みの形成を図るために、厚生年金保険等との財政単位の一元化も含め、更なる財政単位の拡大と費用負担の平準化を図るための方策について、被用者年金制度が成熟化していく二十一世紀初頭の間に結論が得られるよう検討を急ぐ。」この趣旨は、まさしく、厚生年金とも一元化して、大きな制度、そして安定的財源を求めていることに変わりはないというように思っておる次第でござ…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○山本副大臣 委員御指摘の概要はそのとおりであると考えておりますが、昭和六十一年の四月の前に、「国会議員と新国民年金」についてのパンフレットというのが社会保険庁年金保険部国民年金課の方から国会議員全員に配付されております。その冒頭を読みますと、「はじめに」「昭和六十一年四月から新年金制度が実施され、二十歳以上六十歳未満の方は、ごく一部の例外を除き、すべて国民年金に加入しなければならないことになりました。これに伴い、従来は任意加入の扱いで…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○山本副大臣 公的年金の一元化につきましては、先生御指摘のとおり、五十九年の閣議決定に沿いまして、昭和六十年改正で、それまでの縦割りの制度に各制度共通の基礎年金制度を導入いたしました。そしてまた、被用者年金制度につきましては、基礎年金の上乗せとして報酬比例の給付を行う制度といたしました。さらに、二階部分の被用者年金制度につきましては、平成九年に旧三公社共済、平成十四年に農林年金、これを厚生年金へ統合したことは御案内のとおりでございます。…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○山本副大臣 国共済と地共済の財政単位の一元化の内容といたしましては、保険料を平成十六年から段階的に一本化し、平成二十一年に同一の保険料とすること、もう一つは、費用負担を平準化いたしまして、年金の円滑な給付を確保する観点から両制度間で財政調整を行うということでございます。これによりまして、財政単位の拡大をすることができますし、また、安定性が飛躍的に高まるというものでございまして、公務員という職域に適用される共済年金制度を公務員全体で支え…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○山本副大臣 厚生年金の試算と同様の前提を置いた上で、国共済における平成三十七年、二〇二五年度における所得代替率を試算してみますと、夫は四十年間国家公務員、妻は四十年間専業主婦の世帯、モデル世帯の場合、四九・八％でございます。また、夫、妻ともに国家公務員として四十年間共働きの世帯の場合、三九・一％、四十年間国家公務員である単身男子世帯の場合、三八・〇％、四十年間国家公務員である単身女子世帯の場合、四〇・四％でございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○山本副大臣 その保証はございません。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○山本副大臣 七十歳のとき、すなわち、六十五歳の人ですから、二〇三〇年というときには四七・二％、七十五歳のとき、二〇三五年には四四・七％、八十歳のとき、二〇四〇年には四二・三％、八十五歳のとき、二〇四五年には四〇・一％となります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○山本副大臣 委員御指摘の新たな脅威につきましては、実際にさまざまな事態が想定されることは、先ほどのお話から理解させていただいたところでございます。 その内容、規模等があらかじめ明らかでないというようなことのほか、その対応のための事前準備や費用についても、具体的に何がどこまで必要であり、幾らかかるか等についてはまだまだ研究や検討の必要があろうと思っております。 したがいまして、一般論といたしましては、必要なものは必要に応じて対応するとい…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第23号
○山本副大臣 前回の私の答弁の引用をしていただいたわけでございますが、それは、その御引用された前に「常に危機に備えるということからして、また、仮定を置いて、」と、こういうような、直ちに今どうこうというわけではないということをちょっとお断りしておきたいと思います。 そして、先生のきょうの御指摘の国債消化の懸念、それがあり得るのではないかという御質問に対しましては、先生の言うように、近年、家計の貯蓄率は低下傾向にございます。ストックとしての…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第23号
○山本副大臣 平成十六年度の国債整理基金特別会計予算におきまして、国債事務取扱諸費に必要な経費としまして四千九百二十八億円計上しているというところは、御指摘のとおりでございます。その内訳といたしまして、国債の発行、償還等に係る手数料を約二千七百億円計上しているところでございまして、さらに、その手数料のうち、国債募集引受団、いわゆるシ団への引受手数料の支払いといたしまして九百三十億円を見込んでいるところでございます。 なお、シ団への引受手…