財務金融委員会 第10号

○田野瀬委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省関税局長木村幸俊君、財務省理財局長牧野治郎君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、内閣府経済社会総合研究所景気統計部長淺見康弘君、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長妹尾芳彦君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、社会保険庁次長小林和弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○田野瀬委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉俊明君。

○小泉（俊）委員　民主党の小泉俊明でございます。 　まず、質問に先立ちまして、昨日、竹中大臣が女子高校で講義をなされたということをテレビで拝見させていただきました。講義されることはいいとは思うんですが、学術的な講義をされるのであればまだしも、その中でされたのが、財政投融資と郵貯の関係を講義されたというお話をちょっと聞き及んでおります。 　こういった、時の政府の政策を高校で講義されるというのはやはりちょっといかがなものかと思うんですが、この点につきまして、まずお答えいただけますでしょうか。

○竹中国務大臣　日曜日に品川の女子校に招かれまして、社会科の授業の一環としてやってくれということで、授業をさせていただきました。 　ちょっと報道が間違って伝わっているようでありますが、財投、郵貯について議論したわけではございません。政策ということで、骨太の方針について、その中身について、学生たちがそれぞれの、去年の骨太方針は七つの改革項目がありましたので、そういうことについて皆さんが勉強しておられる、その勉強でグループワークみたいなことをされまして、それについて、こういう問題がある、ああいう問題がある、いろいろコメントをしてくれということで、コメントをさせていただきました。したがって、今の、例えば郵政の改革とかそういうことを講義したということではございません。

○小泉（俊）委員　時間がありませんので、ちょっと質問の方に移らせていただきます。 　まず、関税定率法の改正に関しましてですが、これは同僚議員が後ほど詳しくされると思います。一点だけ御質問させていただきたいと思います。 　知的財産権の侵害物品や薬物、銃などの社会悪物品の水際阻止、この重要性が高まっていることは言うまでもありません。ただ、限られた税関職員でより実効性を高めていくためには、職員の質の専門性を高めていく以外に私はないと思っています。 　その中で、特に職員の専門性を高めるための教育システムの整備等について、財務大臣はどのようなお考えでございましょうか。

○谷垣国務大臣　今小泉委員から御指摘がありましたように、知的財産権あるいは社会悪物品、大変、最近は不正輸入の巧妙化というか悪質化がございまして、それに対応するためには、やはり職員のスキルを高めませんとなかなか対応できない、御指摘のとおりだと思います。 　税関職員に対しては、柏にございます税関研修所、ここと、各税関の研修支所というのがございますけれども、これまで、税関行政に必要な知識習得のため、いろいろな研修を行ってきたわけです。現在、部門が三つあるわけです。監視それから業務及び調査保税と三つございますが、それぞれの専門家育成のための研修を強化しておりますけれども、知的財産権といった特定の業務分野の専門的な研修を新設するといった、最近の情勢変化に対応した研修をするように努めているところでございまして、今後ともそういった情勢に対応するように努力していかなきゃならない、このように思っております。

○小泉（俊）委員　次に、これは、この委員会そしてまた予算委員会で何度も質問させていただいているわけでありますが、すべての政策の基礎となり大前提となるのが、何といいましても、やはり正確な、政府の景気に対する現状の認識とその見通しを持っていることだと思います。その中で、これを考えるときに私たちの目となり耳となるのは、何といいましても経済の統計であります、四十近くあると思うんですが。 　かつて、景気が悪化しつつあったにもかかわらず、桜の咲くころにはよくなると発言をし、大ひんしゅくを買った経済企画庁長官もいたわけでありますが、最近の小泉総理大臣の発言を聞いていますと、ちょっとそれに若干近づいてきたような思いがしてなりません。 　政府の景気に関する公式見解であります月例経済報告、これが、きょうですか、公開されたわけでありますが、まず、一月、二月は、景気は着実に回復している、三月は、景気は着実な回復を続けていると。しかし、いつもこの報告が出るたびに、国民と大きなずれがあるのではないか。全く国民にそういった実感がまだないわけですね。特に、政府の景気の認識と国民の景気の認識にどうも大きなずれがある。これは、私は、このままでいきますと、やはりかなり経済統計等に対する国民の不信が芽生えてくるのではないかと思っているわけであります。 　その中で、先日予算委員会でも質問させていただきましたが、まず、ＧＤＰの問題について少し質問させていただきたいと思います。 　二月十八日発表の昨年十月—十二月期のＱＥ、これは、名目で〇・七、実質で一・七と、かなり高い数字が出たと思います。これは、三月の十日に第二次速報によって多少修正はされましたが、しかし、ＱＥの発表の後、いろいろな方と私もお話をさせていただきましたが、だれと話をしても、私たち国民の実感とは違う、感覚と大きくずれているんではないかというのが、これが素朴な国民の感想であると思います。 　中身をちょっと見てみますと、予算委員会でも私申し上げましたが、消費者物価と企業物価というのは大体下げどまってきています。それにもかかわらず、総合的な物価変動の指数でありますＧＤＰデフレーターが、どういうわけかマイナス二・六％にもなっている。 　結局、これが実質ＧＤＰの数字が高目に出ている原因ではないか。これはもう新聞等、また有識者も大分これを言ってまいりまして、その中で、先日お答えもいただきましたが、内閣府は、ＧＤＰデフレーターの五年に一度の基準年の変更を毎年にするということにしたわけです。そうなりますと、今までここ数年間、このＧＤＰデフレーター、五年前に基準をとってから、その間、私はやはり、ＧＤＰの数字が、実質ＧＤＰがかなり底上げされていたんではないか。 　テレビで、よく国民がインタビューされていますと答えている、数字のトリックじゃないのというような話を正直に皆さん答えるわけですね。これは、経済統計に対する信用が失われてくる危険があると私は思うんですが、竹中大臣、この点についてはいかがでございましょうか。

○竹中国務大臣　小泉委員、前半で、実感とか基本的な認識とのギャップがあるのではないかという御指摘がございました。その点は、経済の動向を判断する上で、やはり実感との突合というのは私自身も大変重要だと思っております。当然のことながら、我々は統計を総合的に判断いたしますけれども、それだけではなくて、実感についてもいろいろ聞いているわけでございます。 　特に、我々最近重視しておりますのは、景気ウオッチャー調査というのがありまして、これは、タクシーの運転手さんとかスナックの経営者の方々に、景気は今どうですかと、まさに実感を聞いております。その実感においても、ウオッチャー調査においても、今各地域で実感は上向いておりますので、そういう点もやはり踏まえなければいけない。 　もちろん、実感は極めて多様であり、統計はあくまで統計であって、バイアスを持つ危険性もあるわけですから、そこはしっかりと見ていかなきゃいけない、そういう気持ちは我々も持っております。 　お尋ねのＧＤＰのデフレーターでありますけれども、これは専門家の中でも、まさに小泉委員御指摘のように、いろいろな議論があるということは承知をしております。 　御承知のように、今のＳＮＡの統計というのは国連の基準によってつくられているわけで、これは透明な基準でつくられていて、その基準を変えるというようなことはもちろん行っていないわけでございます。ただ、今の場合は、デフレーターは、いわゆるパーシェ型の物価指数になっている。つまり、ウエートが固定をされますので、その分、物価が下がっていくと、その物価が下がっていくもののウエートが大きいままになっているということになりましょうから、その意味では留意が必要だ。これはこれで、私は正しい指摘だと思います。 　しかし、例えば、今の出ている統計が少し高い、実質高いという御指摘があるかもしれませんが、それは、前も同じ統計でつくっていて、それとの相対比較、まさに統計の連続性ということもございますから、そこはやはり国連の基準でしっかりやっていかなければいけないということだと思います。 　しかし、統計というのは、もう常に常に、どんどん新しいものに変えていかなければいけない。したがって、国連でも新しい仕組みについていろいろ工夫がございます。その工夫を我々も今取り入れる準備をしておりまして、そこは統計の連続性を保ちながらも、しかしできるだけ最新の、しかし国際ルールにのっとったルールで、我々なりにしっかりと対応していっているつもりでございます。

○小泉（俊）委員　諸外国は毎年ＧＤＰデフレーターの基準年、ちゃんと更改しているということだと思うんです。ですから、とりあえず、やはり変えるものはいち早く変えて、前もお答えいただきましたが、統計の精度を極力早く高めていただきたいというのをお願い申し上げます。 　また、引き続きまして、統計の見通しと実績に大きなギャップがあるということについて、この点について、ちょっと数字が細かくなりますが、お尋ねさせていただきたいと思います。 　設備投資の先行指標であります機械受注統計、これは、この前予算委員会で私が質問した中で、竹中大臣が非常に好調な数字として示された統計でありますけれども、二月十二日の発表の平成十六年一—三月期の除船電民需の見通しは前月比マイナス〇・二％だったわけであります。しかし、今月の九日発表されました平成十六年一月の機械受注統計の除船電民需の実績は、前月比、何とマイナス一二・二％。これは二〇〇〇年九月の一三・七％以来の落ち込みになったわけであります。 　ここでお尋ねしたいのは、内閣府の一—三月期の見通しであったマイナス〇・二％を達成するためには、二月、三月それぞれ何％プラスにならなければならないのかということであります。——政府委員でいいですよ。

○竹中国務大臣　機械受注の統計、確かに、好調な、昨年の十—十二月期だったですか、一一・三％、これは実績でありますので、この御紹介をさせていただいたことがございます。そのときに、一—三月期の見通し、これは統計での見通しで、内閣府の見通しではございませんが、〇・二％減というふうに、一—三月期で〇・二％と、これは答える方がそう答えていたという意味でございますので、内閣府の試算とかではございません。それが、その後、一月については、御指摘のように一二・二％減であった。 　なかなか振れの多い統計でありまして、それぞれの癖を読みながら我々もしっかり見ていかなければいけないと思っております。これについては、一—三月期でとにかく当事者は〇・二％減と見ている。しかし、最初の月である一月は落ち込んでいる。反動減の面もあると思いますが、これは、二月、三月どのようになっていくかということはしっかりと見ていかなければいけないと思っております。 　繰り返しますが、見通しは我々の見通しではございませんので、しっかりと見ていくつもりでございます。

○小泉（俊）委員　数字の簡単なお尋ねでありますので、政府委員でもいいですから、統計のお話を今ちょっとさせていただいておりますので、質問に答えていただきたいんですが、そもそも最初の発表の〇・二％マイナスを達成するためには、これから二月、三月期、何％プラスにならなければならないんでしょうか。

○淺見政府参考人　お答えいたします。 　民需除く船舶、電力見通しの前期比〇・二％の減少を達成するためには、残り二カ月平均で一〇・六％の増加が必要でございます。

○小泉（俊）委員　引き続きちょっと中身を質問しますが、今度、見通しの一—三月期、非製造業の見通しはマイナス二・二％だったんです。しかし、一月の非製造業の実績は前月比マイナス一七・四％と、二十二カ月ぶりの二けた台の落ち込みになったわけであります。これは、当初の統計の見通しでありました、一—三月期のマイナス二・二％を達成するためには、同じようにこの二月、三月期、それぞれ何％プラスにならないといけないんでしょうか。

○淺見政府参考人　お答えいたします。 　非製造業の除く船舶、電力前期比見通しが二・二％減少でございますが、これを達成するためには、残り二カ月一二・八％の平均増加率が必要でございます。

○小泉（俊）委員　一つずつ聞いていきたいんですが、ちょっと時間ありませんので一番差の大きいところを聞きますけれども、平成十六年一—三月期の外需の見通しがプラス五・六だったんです。しかし、この一月の外需の実績は、前月比マイナス、何と一三・三％になっているわけであります。これは、当初の見込みどおり五・六％を達成するためには、二月、三月それぞれ何％プラスにならないといけないんでしょうか。

○淺見政府参考人　七・五％必要でございます。

○小泉（俊）委員　今、実は幾つかの見通しと実績のギャップについてお尋ねさせていただいたんですが、やはりこれは、私はデータが振れるというのは確かにあると思うんですが、今機械受注統計の見通しと実績をお聞きいただきましたように、ギャップが余りに大きいんですね。これだけギャップがでかいと、予算委員会の中で実は、竹中大臣に二月十三日のときにはいい方の機械受注統計をお話しいただいて、私は二十日のときに〇・二％除船電民需のマイナスでお話しさせていただいたんですね。そうすると、実は、すべての議論の前提が、これほど狂うとぶっ飛んじゃうんですね。 　ですから、私は、ＧＤＰだけではなくてもろもろの統計の、いろいろ性格上振れるというのはわかるのですが、やはりもう少しその精度を高めていく、この狂いの大きさをある程度狭めるような努力をしていかなければいけないと思うんですが、竹中大臣、いかがでございますか。

○竹中国務大臣　一般論として、統計は振れる癖があるから、それに対する絶えざる改善の努力が必要だというのは全くそのとおりだと思います。 　今問題になっているのは、実は見通しの話なんですね、どういうふうに見通すか。私がいつも紹介しているのは基本的には実績の話でありますので、そこはちょっと御認識をいただいた上ででございますけれども、これは機械受注のアンケート調査でありますから、精度を上げるということになると、できるだけ母数をふやすとか、そういう努力をしていくということだと思っております。 　その母数が、これはちょっと技術的に後で答えさせますけれども、比較的、最近になってそれを拡充しております。そういう努力はしておりますが、何せこういう状況でありますので、アンケートに答える方もなかなか見通せない。その辺、さらに改善の努力、どういうことができるかは絶えず考えたいと思います。 　ちょっと今、具体的な数字は報告をさせたいと思います。

○淺見政府参考人　現在、機械受注統計は、合計で三百八社の企業に御協力をいただいて作成しておりますが、これが始まりましたのが、昭和六十二年四月から三百八社にふやしております。それ以前は二百二社でございました。そういうことで、機械受注統計の企業客体の充実を図っております。

○小泉（俊）委員　標本調査をされているわけでありますから、サンプリングのとり方を極力幅を広げるなり、その辺の努力を、いろいろ財政的な問題があるでしょうけれども、すべての議論が実はそこから成り立ってまいりますので、やはり実績プラス、将来を見通すためにも、なぜこれを申し上げますかといいますと、常に景気の先行きの見通しを政府は間違えて、今まで何度も、竹中大臣よくおっしゃるように、ストップ・アンド・ゴー、歳出増加をさせながら、景気がよくなるとすぐ下げる、またこれの繰り返しですよね。ですから、私は、実は統計がしっかりとできていないところにもやはり一つの原因があると思っていますので、ぜひともやはりその努力を責任者として続けていただきたいと思います。 　次に、経済統計につきましては最後の御質問でありますが、これは月例経済報告の大臣配付資料であります。お手元に今資料が配ってあります。これは、ここに書いてありますように「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」ですから、大臣に配られる資料だと思うわけでありますが、実は、一ページ目、めくると、「日本経済の基調判断」となっています。 　どうも総理大臣の景気に関する発言が国民の感覚と大きくずれている、私は何でかなとずっと思っていたんですが、ここのところ、予算委員会やいろいろな委員会、国会での総理大臣の答弁を聞いていますと、わかったことがあります。どうも総理がしゃべっているのは、この月例経済報告の大臣配付資料の一ページ目なんですね。これを総理がそのまま話されているんですね。景気は着実な回復を続けている、輸出は大幅増加をしている、生産も増加をしている、企業収益は改善が続く、設備投資は増加だ、個人消費は持ち直していると。 　非常に、通常の月例経済報告、もっと厚いですね。総論と各論ありまして、きっちり読むとなかなかよくできていまして、総論はこういったことが書いてあっても、それぞれ、実は日本経済の問題点がどこにあるのかというのがわかるように書いてあるわけですが、どうも総理が読んでいるものはこの一ページ目しか読んでいないんじゃないかと私思うんですね。ですから、日本経済の問題点がほとんど総理の頭の中にインプットされていないために、正確な事実が伝わらずに、小泉総理は今裸の王様の状態になっているんじゃないかというのが私の認識であります。 　月例経済報告の大臣配付資料、これはほかの大臣もみんな見るわけですよ。大臣は忙しいですから、細かいデータの注とかは見ないんですね。ですから、いいことばかり書くのではなくて、プラス面とマイナス面をきっちりとわかるように、やはり、忙しい大臣に日本の経済の現状や見通しを正確に把握してもらうためには、私はこのデータを見てびっくりしたんですけれども、私が読んでいるものと余りにもちょっと、余りにも簡潔に易しく要約をし過ぎているものですから、この点については、竹中大臣、ぜひとも責任者として、やはり、せっかくあれだけのいろいろな資料があるわけですから、もう少しわかりやすく、プラス面とマイナス面、両方をわかるような資料に変えていくべき必要があるんじゃないかと私は思うんですが、いかがでございますか。

○竹中国務大臣　今、委員から月例経済報告の資料そのものはなかなかよくできているじゃないかという御指摘をいただいて、我々はかなり自信を持ってつくっております。それで、委員はよくお読みいただいたようでありますけれども、例えば、今の状況でも留意しなきゃいけない点はたくさんあるわけで、その留意事項については中にはかなりちゃんと書いているつもりでございます、若年の労働の話とか。しかも、先行きについての留意事項等も簡潔にこれには書いているつもりでございます。 　ただ、委員の御指摘は、さはさりながら、いいところはいいんだ、特に留意するべきことはやはりあるんだから、それを何かもっとわかりやすくする工夫をしてみたらどうかという御指摘なんだと思います。 　表面には、全体の基調でありますから、しっかりとこういうふうに全体の判断を書かなきゃいけないんでありますが、留意事項について、何か末尾にまとめて書いておくとか、どんなやり方があるかわかりませんが、それはせっかくの御指摘でございますので、どういう方法がいいかは少し私なりに考えさせていただきます。

○小泉（俊）委員　やはりいろいろなものには光と影があります。プラスマイナスというのは必ず両面なんですね。ですから、必ずそれが、原則いいことばかりやっていると、やはり忙しい中で見ていますと、本当に日本というのはすばらしい、ますますよくなっているんじゃないかと勘違いされる方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひとも表現を工夫してください。それをお願いしておきます。 　次に、政策判断の大前提になりますのが、やはりこれから先行きどうなるかという見通しであります。ここを間違えると政策がすべて狂ってまいりますので、私はその点で、景気の見通しについて、竹中大臣にこの委員会でもまたお尋ねさせていただきたいんですが、まず、何しろ、ＧＤＰの六割を占める、最も景気に影響を与えるのは個人消費であります。その個人消費の先行き、この見通しにつきまして竹中大臣はどのように今お考えでございますか。

○竹中国務大臣　個人消費に関しましては、企業部門がまず回復して設備投資等がかなり大幅に増加する中で、個人消費は出おくれていたというのは、これはもう間違いない事実でございます。その個人消費が今のところ持ち直しの動きに向かいつつあるという現状認識を持っております。 　例えば、家計調査、一月でありますけれども、前月比で一・五％の増。小売業の販売額、一月で、季節調整済み前月比で四・五％の増。まだまだ設備投資に比べると弱いわけでありますけれども、今、企業でキャッシュフローがふえて、借入金の返済から設備投資に回って、それが賃金にも向かいつつある環境ができているというところだと思っておりますので、楽観的な見方は必ずしもしておりませんけれども、そういう流れにはなりつつある。そこをぜひ注意深く見ていきたいと思っております。 　一方で、景気の循環という意味では、在庫の循環がどうなっているのか、資本ストックの調整がどうなっているのかということは大変重要なポイントだと思っておりますが、今のところまだ、ストック調整が進む、在庫調整が進むという状況ではないと判断をしておりますので、まさに委員の御指摘のとおり、当面、今の流れが家計にどのように及んでいくのか、そこに我々は今最大の注目をしております。

○小泉（俊）委員　竹中大臣がお答えいただきました月例経済報告、これによりますと、やはり、ずっと何カ月か同じ記述があります。「家計の所得環境が改善していけば、個人消費の回復が期待される。」しかし、これは、最大の問題は、最後に竹中大臣がお話しになられましたように、この家計の所得環境が改善していけばという前提条件、これが達成されるかどうかが今最大のポイントなんですね。 　これを、ちょっとほかの統計を見てみますと、三月五日発表されました法人企業統計。この十月—十二月期の企業の経常利益、これは確かに前年同期比一六・九％の増加です。しかし、人件費の欄を見てみますと、前年同期比で十期ぶりにようやくプラス、それも〇・四ですよ。これを見てみますと、企業の好業績というのは、家計への還元は進んでいないんですね。要するに、企業は絶好調で家計は低調なんですよ。これは、個人消費を左右する家計所得というのは、全然まだ低調のままなんですね。 　あとまた、日銀金融経済月報、きょうも出ますけれども、これは中身を見てみますと、この点につきまして、やはりパートやアウトソーシングの利用などを通じて企業は人件費の抑制に引き続き取り組んでいく可能性が高い、雇用者所得には当面目立った改善は期待しにくいと。 　また、十五日発表されました日銀の資金循環統計によりますと、確かに国民の金融資産は一千四百兆を超えました。しかし、家計が手元に持つお金の出入りを見てみますと、昨年、初めて一兆二千億円の資金不足になったわけであります。 　でも、これは、一見すると消費が伸びているんですね。どうしたかというと、これは預金や保険の取り崩しなんですよ。要するに、消費の数字というのは伸びているように見えても、実態は、個人の所得とか可処分所得が伸びているわけじゃなくて、手元のお金を取り崩して消費しているわけでありますから、ＧＤＰの六割を占める、これから日本経済の回復に一番重要なポイントを占める個人消費の先行き、私はこれはかなり厳しいと思っています。 　次でありますが、これは月例経済報告によりましても、この総論の甘い記述の中でも、現在の景気を支えているのは輸出とそれに伴う設備投資と明確に言っております。 　竹中大臣、輸出と設備投資の先行きについてはどのようなお考えでしょうか。

○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、個人消費についてはまだ厳しい環境である、私も本当に注意しなきゃいけない状況だと思っております。もう詳細な説明はいたしませんが、その意味では、小泉委員御指摘のような、本当に注意して見なきゃいけない項目であるという認識は強く持っているつもりでございます。 　御指摘のように、現下、輸出がかなり大幅に伸びている、特にアジア向け、中国中心に伸びている。それと、それに関連する設備投資が伸びているという状況であります。 　その見通しでありますけれども、輸出に関して最大のポイントは、やはり海外の主要国の経済成長が続くかどうか、この点であろうかと思います。 　そうした点につきましては、アメリカは、いわゆる専門家の予測、予測機関の平均値でありますブルーチップ・コンセンサスでは、四％を若干上回るぐらいの伸びが続くというふうに期待されている。中国の予測は難しい面はございますが、それでも相当高いというふうに多くの専門家は見ている。ヨーロッパ、アジア、総じて回復傾向が続くだろうということで、その意味での世界経済の環境は悪くない。 　したがって、あとは為替レート等々でございますけれども、価格面でありますが、これも最近の状況によりますと、円高にはストップがかかってきているという状況だと思っておりますので、今後も世界経済の回復が続く中で引き続き増加するというふうな見込みは持っております。 　設備投資に関しては、もう一方で、資本ストックが国内で過剰になってこないか、ストック調整が始まらないかという問題は見ていかなければいけませんが、基本的には、まだ今のところ更新投資が大変高い状況でございますので、ストックが積み上がってストック調整になるというような状況ではないというふうに思っております。したがって、比較的、ここに関しては期待を寄せながら見守っているところでございます。

○小泉（俊）委員　輸出が本当に好調なわけでありますが、私はこれは毎度毎度、予算委員会でも言わせていただいておりますけれども、やはり輸出が好調な本当の理由は、ここ十四カ月間で三十兆円ものドル買い・円売りをしている。やはり、この円安誘導、輸出保護政策のたまものが現下の輸出の好調に結びついている、これが私は一番大きな問題であると思います。ただ、後でまた議論しますけれども、異常なことというのは余り私は続かないと思います。ですから、竹中大臣、今おっしゃっていますが、輸出とそれに伴う設備投資の先行きというのも、この非常に異常な介入がとまれば、やはり今のような好調は続かないんだろうということを私は思っているわけであります。 　次に、株価の見通しについてお伺いしますが、これは民間のデータバンクによりますと、銀行の有価証券含み益が、二〇〇三年の九月中間決算期、半年前より二兆一千七百五十四億円増加しました。株価は、毎回この委員会で私は実は質問させていただいておりますが、やはり銀行、生損保等の金融機関の経営に重大な影響を与えます。 　一昨年の、大手四銀行七グループが、四兆一千億円の営業利益があったのに最終的には四兆六千億の赤字になったのも、この原因も、株価の下落によって三兆一千億円の特別損失と土地の下落による五兆六千億円の特別損失。現下、地価の下げはとまっていませんので、実は、今の金融システムの安定に一番貢献しているのがこの現下の株価水準、これこそが今の金融システムを支えているものだと私は思うわけであります。 　そこでお伺いしますが、やっぱりこれは先行きなんですよね、問題は。毎回聞いていますが、竹中大臣、株価の先行きはどうお考えですか。

○竹中国務大臣　株価でありますとか為替レートにつきましては、個別にはお答えする立場にはないわけでございますけれども、経済全体の流れという観点から申し上げますと、最近のＴＯＰＩＸ及び日経平均、これは、三月の上旬に昨年来の高値を更新するという堅調な動きを示しました。 　当然言うまでもなく、さまざまな要因で株価は変動いたしますけれども、最近の株価の上昇についての市場においての見方を要約いたしますと、ＧＤＰの高い成長率を背景にして企業業績の持続的拡大が期待できるのではないかという声がございます。為替の円高にストップがかかったのではないかという見方がございます。米国の株式市場が堅調に推移しているというような指摘もございます。 　我々としては、経済を安定的に拡大していくこと、その中で企業業績が拡大していって、それが自然に株価に反映されていくような状況をやはりつくっていきたいと思っているわけでありますので、その流れを実現すべく努力をしたいと思っております。

○小泉（俊）委員　今、お手元の資料に、四ページ目、投資主体別売買動向をお配りさせていただいています。この平成十五年と十六年、上に「外国人」というところがありますが、これは、後でゆっくりごらんになれば一目瞭然なんですが、実は昨年から外国人が、十兆円を超える株を、ただひとりだけプラスなんです、買い越しなんですね。あとは、個人も事業法人も金融機関も全部売り越しなわけでありまして、今の、現下の株高は、これは月例報告にも資料が載っていますけれども、外国人による十兆円を超える株の買い越し、これがやはり最大の要因であると思うわけであります。 　これは、竹中大臣、ただ、十兆円もの巨額の、過去最高の買い越し、そもそもこの巨額資金の原資というのは一体どちらにあると思われますでしょうか。

○竹中国務大臣　ちょっと、そういう視点で余り物事を考えたことはございませんので明確なお答えはできないのでありますけれども、これは、市場関係者はいろいろなことを言っておられると思います。日本の貯蓄が回り回って、外国の投資家を通して日本に入ってきているんだという御指摘も聞いたことがございます。また、海外といっても広いですけれども、海外が成長する中での利益、利潤、資金が生み出されていて日本の経済がよくなり始めているということで、それが投資に向かっているというような考え方もあろうかと思います。 　こういった資金の流れを実は系統的に把握するというのは、我々も試みたことはあるんですが、大変難しい問題ではあると思いますが、日本が投資先として選好される状況をつくっていかなければいけないことはいずれにしても事実でございますので、そこは、しっかりと、我々の仕事だと思っております。

○小泉（俊）委員　これはいろいろな見方もあると思います。 　ただ、今一般に言われておりますのは、やはりここ十四カ月間で三十兆円を超える巨額のドル買い、積み上がった外貨準備高で米国債を、後でまたやりますけれども、約二十兆以上きっと買われている。そこによってアメリカで余裕資金が生まれますので、それが約十兆円還流しているんじゃないかということですね。 　ですから、株価の先行きを見る場合、やはり外国人の売買動向が一番重要なんでありますが、私は、回り回って見てみると、この先行きというのは、結局、政府の巨額のドル買い介入の持続性、これがかなり大きな影響を与えてくるんではないかと思っております。ただ、異常なことというのはやっぱり続きませんので、この外国人の買い越し主導の株価の先行きというものも、私は、そんなに余り楽観できるものではないということを明確に言っておきたいと思います。 　また、次ですが、戦後一貫して最大の輸出国でありまして、今でも約三〇％、我が国が輸出先であります。何といいましても、景気に最大の重大な影響を与えるのはアメリカ経済だと思います。このアメリカ経済の先行きについて、竹中大臣はどのような御認識でしょうか。

○竹中国務大臣　先ほども一部御紹介をさせていただきましたが、我々がよくよりどころとするアメリカのブルーチップのコンセンサス、まさにアメリカの専門機関がどのように見ているかということの平均値だと考えていただけばいいわけですが、これは軒並み、新しい年、今後一年ぐらい、四％ないしは四％強ぐらいの成長を予測しております。その意味では、アメリカの経済環境は、非常に高い生産性の伸び、つまり、サプライサイドの好調を反映してよい動きを続けるというのが多くの専門家の見方であると思います。 　もちろん、日本も同じように、アメリカにも非常に多くの問題があるわけで、そうした意味では、アメリカの双子の赤字がどのようになっていくのか、アメリカの過少貯蓄、過大な投資、そうした問題が大きくマクロ経済のバランスを変えてしまわないか、そういうことには注意をしながら、今申し上げたような基調の中で見ていきたいと思っているところでございます。

○小泉（俊）委員　やはり、アメリカ経済の最大の懸念は、竹中大臣おっしゃったように双子の赤字ですね。三月十二日に発表されましたデータによりますと、二〇〇三年経常赤字、過去最大の五千四百十八億三千万ドル、また財政赤字も二〇〇四年度には五千二百億ドルに達する見通しだと言われています。 　では、この赤字を一体だれが埋めているのかという話なんですが、私は、やはりこれを埋めているのが海外からの資金流入にあると思います。特に、アメリカの低金利、好景気、株高というのは、やはり海外からの、国債を含めた株式等による投資、これが膨大に来ている。米国債だけを見ても、二〇〇三年、海外各国は二千九百二十五億ドル買っているんですね。この海外の諸国が保有するトータルが、米国全体の発行国債の二二％弱まで今なってきたわけですね。 　そこで、財務大臣、お伺いしますが、それでは日本政府は、昨年とことしにかけて米国債をどのくらい購入しているんでしょうか。

○谷垣国務大臣　今、我が国が外貨準備として保有している米国国債を含む外貨証券は五千八百四十二億ドル、これはことしの二月末現在でございます。外為特会が保有している外貨資産の内訳、これは、市場に不測の影響を与えるおそれもあって公表はしておりませんのですが、円売り、それから外貨買い介入により取得した外貨は米ドルであるのがほとんどでございますから、我が国の外貨準備が、したがって、必然的にアメリカのドル建て資産が相当のウエートを占めているのは事実でございまして、しかも、米国国債の割合が最も大きくなっていることも、これは間違いございません。 　これは、外為特会が保有している外貨資産は、外貨売り、それから円買い介入を行うための原資でございますので、流動性、安全性、こういうものに最大限配慮するとこういう形になるということでございます。

○小泉（俊）委員　今お答えいただいたわけでありますが、米国財務省の資料によりますと、二〇〇三年、日本全体で、これは政府も民間も含めてでありますが、米国債を一千六百七十一億ドル、日本円で約十七兆五千五百億円購入されている。これは、二〇〇二年末と比べても四四％もの急激な増加なんですね。この額というのは、二〇〇三年、海外が購入した米国債全体の五七％、約六割に当たるわけであります。 　よく言われるわけでありますが、昨年一年で二十兆円の介入、ことしの二カ月間だけで十兆、十四カ月間で三十兆円のドル買い介入をして、それで、市場で言われているのは、その大体八割近くを米国債で運用しているんじゃないかということです。もしその数字でありますと二十四兆ぐらいですね。何と、国家予算の四分の一とも三分の一、これが実は今、日本から、米国債を購入という形でアメリカにお金が流れている。 　そうしますと、この日本からの資金流入が細ると、やはり、金利高と債券市場の下落と株価の下落等、かなり米国の経済にも大きな影響を与えてくる。つまるところ、先ほどいろいろ質問させていただきましたが、結局、輸出もそうですね、設備投資もそうですね、株価もそうですね、米国経済も、どうも、日本の巨額な為替介入、これが大きなポイントになると私は思うわけです。 　この為替介入につきまして、三月二日、グリーンスパンＦＲＢ議長は、今の規模の円売り介入を続けることはもはや金融政策上の必要性と合致しないと、巨額の為替介入を批判したわけであります。 　これは、ドル安によります巨額の経常赤字の削減を意図したものなのかなとは私は思うわけでありますが、そこで財務大臣にお尋ねします。そもそも、これほど巨額の介入というのは、これをやり続けてきた必要性があったのかどうかという点なんですが、谷垣大臣、いかがでございますか。

○谷垣国務大臣　これは、必要だということで今までやってきたわけです。それで、もうこれも何度も申し上げていることですので、小泉委員も飽きがきたとおっしゃるかもしれませんが、あくまで、どっちかの、円安とか円高の方向に誘導しようとしているわけではなくて、投機的な動き、オーバーシューティングなんかがありましたときに介入をしている、こういうことでございますので、必要があると考えてやってまいりました。

○小泉（俊）委員　谷垣大臣、過度の変動や行き過ぎがあったときには断固としてやるというのは、予算委員会でも、きょうもたしか記者会見で言われていると思うんですが、介入というのは、基本的には、急激な円高から輸出産業を守るためにされているんだと思います。それでは、もし介入をしなかった場合、大臣がおっしゃっているような過度の変動、行き過ぎとか極端な円高になったとお思いですか。

○谷垣国務大臣　それは、過度の変動のおそれがあるから今までやってまいりました。 　ただ、今までやってきたことの効果がどうであったかということは、同時に、為替水準に対する私の予想みたいなものも申し上げることになりますので、それは差し控えさせていただきたいと思います。

○小泉（俊）委員　二月十一日、グリーンスパンＦＲＢ議長は、下院で、もしこうした巨額の介入をやめれば少なくとも短期的には円相場は上昇するだろう、しばらく上昇するだけでそこにとどまることはないというのが私の印象だ、これはグリーンスパン議長のお話であります。 　実は私も、本当にそんな極端な円高になったのかなと。なぜかといいますと、過度のドル安というのは、米国内のインフレを招きます。特に、アメリカも今、原油の六割を輸入していまして、非常に原油価格が高騰ぎみでありますので、もしこの過度のドル安を放置したら、間違いなく、ドルの原油価格の高騰と金利の高騰、景気の失速を招くわけですね。私は、アメリカは絶対に放置することはないと思うんですよ。ですから、私は、この巨額な介入というのは本当に実質上必要性があったのかな、なかったんではないかなと実は思っているわけであります。 　この介入資金というのは、政府短期証券、これを日銀が全額引き受けているわけでありますが、昨年とことしに入ってからの日銀の政府短期証券の引き受けの総額は幾らになりますでしょうか。これは財務大臣。日銀か。

○牧野政府参考人　お答えをいたします。 　昨年一月から本年二月まででございますが、介入の資金調達のために日本銀行に引き受けられました政府短期証券、ＦＢの総額は、二十五兆九十三億円でございます。ただ、介入の資金調達につきましては、介入のために日本銀行が臨時にＦＢを引き受けられるわけでございますが、そのＦＢについては、公募入札によるＦＢの発行等によりまして調達した円資金で可及的速やかに全額償還するというようになっておりまして、二月末時点で、日本銀行が保有いたします臨時引き受けのＦＢの残高は一兆五千八百二十九億円でございます。

○小泉（俊）委員　これは実は、やはり日銀が政府短期証券を一たんであれ引き受けるということは、そもそも日銀の政府短期証券の引き受けは、財政法五条の、要するに、日銀による国債の引き受けを禁止した例外規定ですよね。しかし、ここまで巨額の介入をするために巨額の政府短期証券を引き受けるということは、そもそも、法の予定した範囲を超えた、財政法上の脱法行為になる危険性が極めて高いと私は思うんですが、この点につきましては、日銀の方、おいでになられていれば、端的にお答えいただけますか。

○白川参考人　お答えいたします。 　政府短期証券につきましては、一九九九年四月に、市場におきます公募入札に移行いたしました。 　日本銀行では、かねてより、短期金融市場の整備拡充の観点とともに、中央銀行による政府向け信用のあり方の観点から、政府短期証券については市場における公募入札が望ましいというふうに考えてきたところでございまして、その見直しは重要な意義を持つというふうに認識しております。 　先生御質問の件でございますけれども、政府短期証券の公募入札において、日本銀行は、現在、例外的に引き受けを行うケースは二つに限定しております。一つは、公募入札におきまして募集残額、未達でございますけれども、これが生じた場合、それから二つ目は、為替介入の実施等によりまして国庫に予期せざる資金需要が生じた場合に限定しております。さらに、こうした臨時の引き受けを行った場合にも、ただいま理財局長から御説明がございましたとおり、次回以降の政府短期証券の公募入札発行かわり金によりまして可及的速やかに償還を受けるという扱いにしております。 　このように、現在の制度のもとでの日本銀行による政府短期証券の引き受けは、安易な財政ファイナンスにつながることがないようにしっかりとした歯どめが設けられておりまして、あくまでも一時的な流動性の供給という性格が極めて明確になっているということでございます。

○小泉（俊）委員　説明はわかるんですが、やはりこれほど巨額のものは法の予定の範囲を私は超えていると思いますので、これはやはり財政法五条の脱法行為として非常に財政法上の問題もあるということを指摘させていただきたいと思います。 　また、実は、この巨額の介入によりまして、東京の為替市場でいろいろな余波が起きている。特に、円・ドルの取引の売買高が二〇〇二年に比べて五％減少、最近のピーク時の九八年に比べて四割も減少してきている。その結果、一部外国銀行が日本から撤退をしたり、市場の厚みが極めて薄くなって、一たん何かあったときに非常に変動が大きくなるんじゃないかというお話もありますし、また、国際金融市場としての地位が低下するんじゃないかと言われているような危惧もあるわけであります。 　また、私は、これは予算委員会でもお話ししたんですが、日本の年間輸出額というのは総額で約五十兆ですね、ＧＤＰ五百兆の約一割なんですよ。この一割にすぎないところに三十兆円もの巨額なお金を突っ込む、私は、これは経済合理性からいっても余り合理性がないなと。やるんであれば、六割を占める個人消費を刺激する方にそういう資金を突っ込んだ方がいいのではないかと私は思っているわけであります。 　時間がなくなりましたので御質問いたしますが、為替に関しては最後の質問なんですけれども、私、ずっと申してきましたように、本来、介入は必要なかったんじゃないか。また、やった場合、いろいろな問題があるんですね。その中で、何で無理無理これをやったかというと、やはり米国にどうしても資金を供給していかなければならない状況があって、そのためにやったんであろうと私は思うんです。 　今お話ししました、一たんやっちゃって、輸出にも大きな影響を与える、株価にも大きな影響を与える、米国経済にも極めて大きな影響を与える、そうすると、一たん始まっちゃうと、これだけ巨額な介入ですよね、ことし二カ月でもう十兆もやっちゃっているわけですから。これはやめるにやめられないジレンマに入っちゃったんだろうと思うんですが、財務大臣、この点についていかがでございますか。

○谷垣国務大臣　やめるにやめられないジレンマというふうには思っておりませんで、これは必要がないときにはやりませんし、必要があればやる、お答えできるのはそれだけでございます。

○小泉（俊）委員　実は、谷垣大臣、ここ三十年間で、大蔵、財務大臣が大体何人いると思いますか。これは二十人目ですよ。それで、これほど短期、財務大臣になられてから二カ月で十兆円も介入した財務大臣、史上初めてなんですね。私は、歴史上悪名を残す財務大臣になる可能性が多分にあると思いますので、必要がないんであればやめるべきだと思います。必要があればあれですが、きちっとその辺、財務大臣、今そういうふうにお答えになられましたから、明確にそれをもう一度お答えいただけますか。やるときはやる、やめるときはやめる。

○谷垣国務大臣　悪名を残すのか、それともよくやったと言われるのか、それは歴史に判断していただくしかないと思うんですが、私は、惰性でもっていつまでもやるとか、そんな考えは毛頭ありません。やるときはやるし、必要がないときはやらない、こういうことでございます。

○小泉（俊）委員　前、予算委員会で政治信念を尋ねましたら、経世済民と言っていましたから、政治家のそのポリシーでちゃんとやってくださいね。 　最後、時間がありませんから、端的に聞きます。 　最大の問題が中国の元の切り上げだと私は思います。これが、為替の問題、特に世界経済に極めて大きな影響を与えます。これが秒読み段階に入ってきていると私は思うわけでありますが、この中国元の切り上げの問題に関して、まず見通しと、あと、これをやった場合の影響、その点について、財務大臣、そしてきょう日銀から白川理事にもおいでいただいていますので、簡単に御両名からお答えいただきたいと思います。

○谷垣国務大臣　人民元をどうしていくかは、中国当局から具体的な発表がまだありませんので、この場で私、コメントする材料がございません。いずれにせよ、いろいろな機会に中国と議論して、二国間だけではなく、他国間交えて議論しなきゃならぬと思っております。 　それから、影響につきましては、これだけ日本との関係も深くなっておりますから、これは私も非常に関心を持っておりますけれども、いついかなるときにどれだけの変動幅になるかによって結論は全然違ってくるんだろうと思うんですね。したがいまして、余り具体的なことは申し上げられませんけれども、当然のことながら、切り上げがあれば中国のあれも高くなってまいりますから日本に安価なものが入ってこないとか、そういういろいろな面はあると思いますが、他方、あれだけ背後に大きな後背地や安い労働力を持っていると、多少の引き上げで、多少の変動幅で果たして影響が出てくるんだろうかという気もいたしますし、一方、日本の中には中国に生産拠点を移したようなところもありますから、またそっちの影響もある。 　幅がわかりませんと何とも、日本の中に非常にいろいろな、利害関係は単純ではございませんので、そのぐらいのことしか今申し上げる材料はございません。

○白川参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、中国は近年急速な経済発展を遂げまして、世界経済におきますプレゼンスも目覚ましく向上しているわけでございます。また、ＷＴＯに加盟しましてから二年余り今たちまして、各国経済との連関も強まっております。そうした国にとりまして、ファンダメンタルズの変化を反映した為替相場形成がなされるよう、為替相場をより柔軟なものにしていくということは、長い目で見た今後の課題であるというふうに思います。 　ただ、今後、中国がどのような為替制度を選択し、また、それをどういった手順でやっていくのかという点につきましては、これは中国自身が判断していくべき問題でございます。したがって、中国が為替制度について何らかの見直しを行うかどうか、あるいはそれがいつかということについて、日本銀行の立場で見通しめいたことを申し上げることはなかなか難しいというふうに思います。 　影響の方でございますけれども、議員御案内のとおり、中国が我が国の貿易に占めますウエートは大変高うございます。したがいまして、一般論として申し上げますと、貿易相手国、この場合中国でございますけれども、為替の切り上げは、我が国からの輸出品の価格競争力の上昇、あるいは中国からの輸入品の価格上昇というふうになってまいります。 　ただ、同時に、現在多くの日本の企業が、国際的な分業体制のもとで、中国の生産力を活用したビジネスを展開しておるわけでございまして、我が国と中国経済のかかわりは、ますます密接になるとともに多様化しているわけでございます。こうした中で、為替の変更が、中国経済そのものの成長、発展、あるいは為替相場制度のあり方、こうしたものがどういうふうになるかということそれ自体が我が国企業の活動に大きな影響を及ぼしていくというふうに思います。 　また、近隣のアジア諸国が為替相場についてどういうふうにしていくのかということも、一つの重要なポイントでございます。 　したがいまして、長々申し上げましたけれども、中国が仮に人民元を上げたという場合に、それが日本経済に及ぼすルートは非常に多様で、かつ複雑でございますので、ただいま申し上げましたいろいろな要因といいますか、ルートの大きさ、あるいはその相互作用もなかなか見きわめがたいというのが正直なところだというふうに思います。

○小泉（俊）委員　やはり将来を見通す目が、この現下の極めて微妙な大変な世界情勢の中で一番大切なことだと私は思います。ですから、極力将来の見通しを誤らずに正確に判断をし、やるときは毅然と政治的決断をしていただくことをお願いして、質問を終わります。

○田野瀬委員長　次に、吉田泉君。

○吉田（泉）委員　民主党の吉田泉でございます。 　きょうは、関税三法改正を初めとしまして、何点かお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、関税三法改正のうち、暫定措置の期間延長という問題でございます。 　現在のところ、四百二十品目について暫定税率が適用されているということでございます。十年前、ガットのウルグアイ・ラウンドが終結しまして、そのときのショックを和らげるということで決められたものが主なものだそうでございます。つまり、ショックを和らげるために輸入割り当て制度を取り入れて、ただし、その分については関税率を下げるという制度でございます。それを毎年毎年延長してまいりました。ことしも、もう一年延長しようというのが今回の改正の趣旨だと思います。 　これは、状況が変わらない限りそれでいいと思うんですけれども、最初の質問は、最近メキシコとの間で、ＦＴＡ、自由貿易協定が最終合意を見ました。それから、今度はＷＴＯの、世界貿易機関の新しいラウンドも今交渉中でございまして、数年後にはまとまるという可能性もございます。そういうときに、この暫定措置ないしは関税三法はどういう影響を受けるのかということをお伺いします。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　現在進められておりますＷＴＯの新ラウンド交渉、それから、今お話がありましたように、メキシコとのＦＴＡ交渉を初めといたします各国とのＦＴＡ交渉が妥結いたしました場合には、その合意内容を実施するために国内法制上の手当てが必要となる事項がございます。そういったものにつきまして、関税関係法令の改正を行うことになるわけでございます。 　ただ、その具体的な改正内容及びその時期につきましては、これから新ラウンドやＦＴＡ交渉の合意内容に応じて検討することになるわけでございますが、過去の例、今委員の方からも今回の関税定率法等の改正に絡みましてお話がございましたとおりでございますが、過去の例におきましては、ウルグアイ・ラウンド合意を受けた関税関係法の改正では、まさに関税率の見直し、それから不当廉売関税、アンチダンピング関税等の特殊関税制度の整備、それから知的財産権侵害物品の水際取り締まり体制の整備、そういったものを行っております。 　また、ＦＴＡの関連で申し上げますと、日本・シンガポール新時代経済連携協定というのがございまして、その締結に伴います関税関係法の改正では、シンガポール産品に対してのみ適用する二国間セーフガードの制度の導入を行っているところでございます。

○吉田（泉）委員　続きまして、知的財産権の問題でございます。 　毎年百万個に及ぶ輸入品が、知的財産権、すなわち商標権とか著作権とか、これを侵害しているということで輸入を差しとめられている状況でございます。差しとめに際して認定手続がなされる、そのときに、今までですと、品物の品名それから差しとめの理由、それが権利者に通知されていたわけですが、今回からは、さらに輸入者、輸出者並びに生産者、この三者の氏名、住所を権利者に開示しよう、こういう改正でございます。 　そこでお伺いしますが、侵害輸入と認定されて、税関長が品物を没収、廃棄、そういうことをします。その後、今度は再発防止といいますか、そういうことに向けて、税関長ないし日本政府は輸出をした相手国に対してどういう働きかけができるのか。また、侵害輸入品を輸入しようとした日本国内の業者に対しては政府はどういうことができるのか。さらには、権利を侵害された日本の権利者は、輸出国ないし輸出者、生産者に対してどういう対抗手段をとれるのか、そこをお伺いします。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　今、大きく三点御質問があったと思います。一点目、輸出国に対する働きかけの問題、それから輸入者に対する措置の問題、それから権利者に対する問題でございます。 　まず、侵害物品の輸出国への働きかけについてでございますけれども、これは、現在、政府全体として取り組んでいるところでございますが、財務省といたしましても、二国間税関相互支援協定、そういったものにおきまして、知的財産権侵害物品の取り締まり強化や情報交換に関する規定を盛り込むよう努力しているところでございます。先ほども触れました日本・シンガポール経済連携協定におきましても、そのような趣旨の規定を置いているところでございます。 　それから、輸入者に対してどのような措置をとるかということで、今委員の方からも大体御説明いただいているところでございますけれども、知的財産権侵害物品と思われる貨物が輸入されようとするときにはその認定手続を始める、その認定手続を見まして税関長が侵害物品であると認定しましたときは、税関長はこれを没収して廃棄し、または積み戻しを命ずるということができるとなっております。これに加えまして、認定手続の問題とは違いますけれども、侵害物品を仮に隠匿して密輸しようとするような事例があった場合には、税関は犯則調査を行い、告発等の処分を行うことも可能ではあります。 　それから、三点目の権利者との関係でございますが、これにつきましては、税関長に対する輸入差しとめ申し立てを行うということができるようになっております。税関といたしましては、輸入差しとめ申し立てに際しまして、権利者から提出される、権利設定されている知的財産権の内容や真正品と侵害物品との見分け方、そういった資料等をいただきまして、それで水際での取り締まりを効果的に実施しているところでございます。権利者に対しまして、輸入差しとめ申し立て制度の活用を呼びかけるように努力しているところでございます。

○吉田（泉）委員　三つ目は、水際取り締まりの強化についてでございます。 　船舶及び航空機が入港するときに、旅客の氏名表及び乗組員の氏名表、これを今までも提出はさせていたとのことでございますけれども、今回はそれを義務づけるという改正案でございます。片っ方にブラックリストがある、そのリストに載っている名前が旅客氏名表にも載っている、こういうときに、つまり、不審者が発見されたときに一体どういう対応措置をとっているのか、現状をお伺いします。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御承知のとおり、近年、大量破壊兵器の拡散に対する監視の強化とか、麻薬、けん銃等の社会悪物品に対する取り締まりの強化に対する要請が、国内的に見ても、また国際的に見ましても、非常に高まってきておりまして、税関におきましても、そういった不正輸出入に対する水際取り締まりの強化が求められていると考えております。 　このため、今回、関税法改正におきまして、外国貿易船等が入港する際に、従来、必要に応じて提出を求めていた旅客氏名表等につきましてその提出を義務化する、さらには、出港の際には必要に応じて旅客氏名表等の提出を求めることができることとするなどの措置を講じていこうとしている、まさに委員の御指摘のとおりでございます。また、現在、その御審議をお願いしているところでございます。 　それと、税関では、船長等から提出されました旅客氏名表につきまして、税関が保有いたしております社会悪物品等の密輸嫌疑者等に関する情報との照合を行います。仮にその該当者の乗船等が確認されました場合には、同人の携帯品等につきまして開披検査やエックス線検査等を行うなど、特に厳重な取り締まりを実施することといたしております。 　今後とも、警察等関係機関との連携を図りながら、厳正な水際取り締まりに万全を期してまいりたいと考えております。

○吉田（泉）委員　四点目は、特恵関税の問題でございます。 　現在、十五年度ベースですと、日本が特恵を与えている国は百六十三カ国あるそうでございます。その中に中国が入っております。 　近年、中国からの輸入が急増している状況にございます。品目によってはそれを特恵から除外するという制度が去年できました。去年は中国の陶磁器類、布団、ことしについては中国から入ってくるはさみとかスプーンとか、百円ショップで売られているような、そういう品物を特恵除外するという予定でございます。 　質問でございますが、中国という国は、内陸部においては確かに貧困な地域がございます。しかしながら、沿岸地域は既に世界の工場ということになっております。宇宙開発もやっている国でございます。そういう大国に対しまして特恵を与え続けるというのはもはや適当ではないのではないかという批判がございますが、いかがでしょうか。

○谷垣国務大臣　特恵関税は、これはどこの先進国でも発展途上国を支援するという観点からやっておりまして、日本は、中国は昭和五十五年からやっているわけです。ただ、委員の御指摘のように、先進国並みに発展してきた国にいつまでも特恵待遇を与えるということは、これは適当ではないということで、平成十二年度から卒業生も出すというようなことにしておりまして、この卒業は、世銀の統計で三年連続で高所得国になったものは卒業していただく。これは、ＧＮＰ一人当たり九千二百六米ドル以上、こういうことで、今まで二十カ国がこの扱いになってきたわけです。 　ただ、中国の一人当たりＧＮＰというのはまだ九百四十ドル、これは二〇〇三年の世銀の発表でありますが、まだ卒業の一割強というところでございますから、おっしゃるように沿岸部は非常に発展をしていると私も思いますけれども、全体として見ればまだ経済開発の途上にあるので、特恵適用の対象とするというのがまだ現在でも妥当なのではないかと私は思っております。 　ただ、委員がおっしゃいましたけれども、国全体としては特恵適用が適当であるという場合でも、やはり、産品の国際競争力とか、あるいは国内産業への影響というものを考えて、国とか品目を特定して特恵の適用を解除するという仕組みがございまして、委員のおっしゃったように布団とかはさみとかそういうものを、はさみはことしやる予定でございますが、ことしは十六品目、こういうようなことで当面は対応していくのではないか、そう考えております。

○吉田（泉）委員　質問の大きな二番目ですけれども、金融の行政の問題につきまして、竹中大臣に初めてお伺いをいたします。 　竹中大臣の金融行政の一番のスローガン、これは不良債権処理を加速するということだと思います。それを、一方で銀行の自己資本比率を規制しながら不良債権処理を加速しようというやり方が進められているのが現状だと思います。金融機関にしてみると、片一方で不良債権処理は加速しろ、しかし片一方で自己資本比率は守れと、非常に難しい課題を二つ突きつけられるわけでございます。この両方を何とか両立しようとすると、要するに、貸し出しを減らすか、貸し渋り、貸しはがしをせざるを得ないな、もしくは自己資本をふやすために増資をしようかと、このぐらいの手段しか残っていないと、素人考えかもしれませんが、思います。 　そこで、改めてお伺いしますけれども、片っ方で自己資本比率を規制しながら不良債権処理を加速するという政策がどうして金融システムの再生、安定化につながるのか、そのメカニズムをお伺いします。

○竹中国務大臣　自己資本比率の規制と不良債権処理の加速、我々にとって重要な、非常に本質的な問題についてのお尋ねをいただいたと思っております。 　我々の願い、これはもう国民の願いであると思いますけれども、基本的には、日本の銀行がしっかりとした財務基盤を持ってしっかりとした金融機能を果たしていただけるようにする、まさに貸付先にはきちっとお金が回るような、そういう機能を果たせるようにしてもらう、それに尽きるわけでございます。 　そのためにはどういうことが必要なのか。一方で、国際的な一種の合意といいますか、流れにも配慮しながらそれをやっていかなければいけない。そのうちの一つが自己資本比率をある程度守れということだと思います。 　銀行というのは、リスクを負って資産を貸し付けて、それで金利を稼ぐ仕事でありますから、実はある程度のリスクのバッファーを持っていなければいけません。いろいろなリスクがありますから、そのリスクのバッファーに当たるものが実は自己資本の厚みということになる。したがって、これはもう世界的に、自己資本をある程度維持してください、国際業務を行うところは資産に対して八％以上の自己資本を持ってもらわないと困りますということになるわけでございます。日本は国内銀行に対してはそういうことを適用しないで四％ということを適用しているわけですが、いずれにしても、リスクのバッファーが要るというのが第一のポイントであります。 　もう一方で、不良債権というのは、これは不良な資産ということを、銀行から見ると不良な資産を意味します。これは、不良な資産を持っていると、これがいつだめになるかもしれない、これは実は銀行にとってのリスクであります。リスクを抱え続けていると、新たな貸し付けをしてリスクをとるということができなくなる。したがって、やはり資産の中のリスクファクターはきっちりと減らしていただかなければいけない、これがまさに不良債権の処理ということになります。 　吉田委員御指摘のように、それが貸し渋り、貸しはがしにつながらないようにしなければいけないという点は、実は大事なポイントでございます。 　自己資本比率に関しては、資産の中に占める自己資本の比率を一定以上に保てということですから、銀行はともすれば資産そのものを圧縮するというインセンティブを持ってしまうかもしれません。しかし、不良債権の比率というのは、貸し付けの資産に占める不良債権を減らせということですから、むしろ、不良債権の額がもし一定であると仮定するならば、貸し付けをたくさん持っている方が不良債権比率は小さくなります。したがって、不良債権の比率を一種の目標に課しているということは、貸し渋り、貸しはがしにつながらないような、そういうことに配慮した目標になっているという点はぜひ御理解をいただきたいと思います。 　いずれにしても、リスクのバッファーとしての自己資本をしっかりと持つということと、資産側のリスク要因である不良資産をなくす、それによって銀行が健全な金融機能、金融仲介機能を発揮できるような状況を我々一刻も早くつくりたいというふうに思っているわけでございます。

○吉田（泉）委員　御趣旨はそういうことだと思うんですが、現実は、日本の銀行は五百兆円の預金がある、しかしながら、貸し出しは、五百兆からどんどんどんどん減ってきて、今四百兆円ぐらいしかない。百兆円お金が余っているのに、そのお金が貸し出しに回らないというのが現状だろうと思うんです。何とかそのお金を世の中に回すというのが金融行政の最大の課題である、そのためには不良債権処理加速という政策については、私は大変大きな疑問を持っているところでございます。 　二つ目の質問に進みます。先日提案されました金融機能強化新法についてでございます。 　昨年は、りそな、足利両銀行に公的資金が投入されました。それをもってしましても、日本の金融のシステムはまだ安定しているとは言えないという状況だと思います。今回の政府の金融機能強化新法、本会議で永田委員から、私にとっては大変本質的な質問がなされたなと思って聞いていたんですが、改めて新法の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 　今回の新法の最大の特徴は、金融機関の合併をさらに促進するために公的資金を投入するというのが最大の特徴かと思います。それで、最初の質問ですけれども、合併というのがそんなに大事なことなのかということなんです。合併すると金融機能が強化されるのか。人によっては、その考え方は時代おくれの大艦巨砲主義じゃないかと言う方もおられます。私もそう思います。 　また、合併というのは、横型の合併、地方銀行同士の合併もあるでしょうけれども、縦型の合併ということも考えられます。つまり、地方銀行と信用組合、信用金庫、そういう合併も促進される可能性があります。 　そうしますと、ここでもう一つお聞きしたいのは、信用金庫、信用組合の問題でございます。合併を促進すると、ひょっとすると、私は、信用金庫、信用組合として業態としての危機を迎えるんじゃないかというふうに思います。その可能性があるように思います。それで、政府として、この信金、信組、町の小さな金融機関、これの存在意義をどう見ているのか、改めてお伺いします。

○増井政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘の新たな公的資金制度でございますけれども、これは金融機能の強化を目的にいたしております。そういった目的のもとで、経営改革を行って地域における金融の円滑化等健全な金融機能を発揮し得る金融機関に対して、国が資本参加をするものでございまして、合併促進を目的としたものではございません。 　したがいまして、この制度は、合併の場合であっても、あるいはその他の場合であっても、相当程度の収益性、効率性の向上や地域における金融の円滑化等地域経済の活性化のための方策の実施を求めるなど、基本的には同様の基準を適用した上で国が資本参加するかどうか厳正に審査する仕組みになっております。 　ただし、合併はそれ自体がやはり相当程度の経営努力を伴うものでございます。したがいまして、金融システムの安定強化の観点から評価ができるものだというふうに私ども思っておりまして、こういったものを踏まえまして、国の資本参加の基準につきましては、合併の場合とその他の場合については合理的な差異を設けることとしているところでございます。 　いずれにいたしましても、地域経済の活性化等が重要な課題になっております現下の状況に対応しまして、時限的に金融機能を強化する施策を講ずるということは、地域経済の活性化とかあるいは金融システムの安定強化等に資するという点で国民経済的な意義があるというふうに考えておるところでございます。

○吉田（泉）委員　今回の新法の特徴は合併促進ではないというお話ですが、しかし、片一方で合併する場合としない場合で合理的な差異も設けてあるということでございます。私は、これは矛盾だと思うんです。 　もう一つ質問をいたします。 　今回の新法ですが、既に、金融のシステミックリスクに対しては預金保険法というのが整備されております。また、合併促進のためには金融機関組織再編促進法というのも一昨年できたところでございます。この二つの法律が既に整備されておるんですが、なぜ改めて今回の公的資金新法かという質問でございます。

○竹中国務大臣　吉田委員御指摘のように、今我々は預金保険法第百二条という措置を持っております。そして、組織再編促進の特措法というのも、一昨年御審議をいただいて通していただいております。それに加えて今回なぜなのかという御質問なわけですが、これも一言で申し上げると、目的が違っているんですということに相なるかと思います。 　今、先ほどからいろいろ御指摘をいただきましたように、経済に明るい兆しが見える中で、地域経済や中小企業にもそれをぜひ浸透させたい、地域経済の活性化に向けた改革の取り組みというのが今求められている。しかし、そうしたことを考えると、資金供給の担い手としての民間の経済活動を支える金融機関が、今の時期にこそ一層リスク対応力を高めて、地域における金融が十分な安心感を持って円滑に行われるような、そういう環境整備をぜひ我々としては行いたいというふうに考えているわけであります。 　預金保険法百二条は、これは危機対応でございます、一種の危機的な状況ないしはそれが想定されるような状況でのセーフティーネットとしての措置。また、組織再編特措法でありますけれども、これは経営基盤のさらなる強化を、銀行が独自の経営判断で組織再編を行いたいときにこれを活用できる。 　合併がよいか悪いかという御議論を今委員なさいましたけれども、合併によって自己資本が下がってしまうような場合に、それを回復させるのに必要な額まで資本増強するということを目的としております。しかし、繰り返しになりますけれども、資本の自力調達が必ずしも容易ではない中で、今まさにそういったリスク対応力をさらに高める、それをぜひ実現したい、そうした意味から時限的に地域等における金融の円滑化に向けた金融機関の取り組みに対して国が資本参加をする、それが今回の法律の目的でございます。 　金融システムの安定強化、地域経済の活性化という意味で、我々は大変今重要な国民経済的な意義があるというふうに考えている次第でございます。

○吉田（泉）委員　私は、地元は福島県のいわき市というところでございます。 　先日、二月の末でございますが、私のいわき市を代表するある会社の若社長が夜中に三十七歳で急死しました。銀行から、借金百億円、十年で全額返済してくれという話があったということでございます。そういうプレッシャーが急死の原因じゃないかと言われております。百億の借金を十年間で全額返済してくれと、古い会社ですからもう相当根雪になっている部分もあると思うんですよね、それも含めてと言われると、はたから見ていても非常に無理な注文だなというふうに思っておりました。今の金融行政は、金融機関をいろいろな格好で締めつける、それが結果的に貸出先の企業を締めつけているというのが私は現状だと思うんです。その犠牲が三十七歳の若社長だったかなというふうにも思います。 　そこで質問でございますけれども、今とられている非常に厳しい会計の基準でございます。債権については時価会計が始まる、それから間もなく土地等の不動産については減損会計が強制される。原則的にはこういう時価会計というのは正しい会計処理の一つなんでしょうけれども、今すさまじい資産デフレがまだ続いているわけでございます。きょう、月例経済報告、私も説明を受けたんですけれども、地価については全く改善の兆しはないというお話でございました。こういう時代に時価会計、減損会計を強制するということは、信用をさらに収縮するというおそれを感じるわけでございますが、いかがでしょうか。

○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。 　固定資産の減損会計は、固定資産の減損について適正な会計処理を行うことによりまして、投資者に的確な情報を提供するものであります。また、会計基準の国際的調和を図る観点から、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価格を減額する会計処理を定めた基準であります。 　一般的に、銀行については、その事業上の性格を考えてみますと、総資産に占める事業用不動産の割合は小さいものがございまして、また、加えて、近年、合併等により支店の統廃合が進展をしておりますので、減損会計の強制適用の銀行の貸し出し行動に与える影響は限定的なものではないかというふうに考えております。

○吉田（泉）委員　いずれにしましても、ぜひ、余り原則を振り回すというだけじゃなくて、日本の地域の現実に即した金融行政を進めていただきたいとお願いする次第でございます。 　三つ目の質問になりますが、政府の債務の全体像という問題であります。この問題につきましては、私どもも前回触れさせていただきました、島委員も取り上げた問題でございます。 　現在、財務省の方は、国、地方合わせた日本の債務の全体像として、国及び地方の長期債務残高という総括表を発表しております。十四年度末で申し上げますと約七百兆円、ＧＤＰ比で一四〇％という数字があります。一方、今度は内閣府の方では国民経済計算をしているわけですが、その年報で一般政府の負債残高という数字を出しております。こちらの方は、同じく十四年度末でいきますと八百兆円、約百兆円多い数字を発表しております。 　この内閣府の数字は、国連の統計委員会の勧告という基準に従ってつくられている。そして、この八百兆円という数字がＯＥＣＤに送られます。そして、各国の数字と並んで発表されている。ヨーロッパ連合もこれをベースにして参加条件を審査している。つまり、ヨーロッパ連合の場合は、債務残高がＧＤＰ比の六〇％を超えると参加できません、そういうときの基準にこのＯＥＣＤの数字を使っているということでございます。 　そうしますと、いわば政府の債務に関しては、内閣府でつくっている数字の方が今現在の少なくとも世界的基準に近いかなというふうに思っております。 　そこで質問ですが、内閣府の残高には含まれる、しかし財務省の残高には含まれないという項目、主なものを教えていただきます。

○山本副大臣　国全体の債務残高を集計するに当たりましては、さまざまな整理の方法が考えられます。 　御質問の国及び地方の長期債務残高につきましては、財政運営の観点から、従来より、利払い償還財源が主として税財源により賄われる債務を、国、地方の双方について集計しているということでございます。一方、内閣府では、国民経済計算の体系に基づき、中央政府、地方政府に社会保障基金を合わせた一般政府全体の債務残高について集計しているものと承知をしております。 　この国民経済計算に基づく債務残高には含まれるが、国及び地方の長期債務残高には含まれない項目といたしましては、一、政府短期証券、二、社会保障基金債務、三、事業団等債務がございます。国民経済計算では国債を時価換算しているものというように考えております。 　以上です。

○吉田（泉）委員　今三つほど主な項目が挙がりました。一番最初に挙がったのが政府短期証券でございます。先ほど議論になりました外為特会の政府短期証券もこれに入るわけでございます。 　そうしますと、来年度百四十兆円という借り入れが見込まれている外為特会でありますが、これが内閣府の数字には入ってくる、そしてＯＥＣＤに送られるということでございます。やはり、財務省の数字は数字として、そういう国際的な基準に従って出した場合はこうなるぞという数字も、国民にわかりやすく、総括表のような形で出した方が国民の財政に対する不安解消のためにもいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○山本副大臣　財務省がつくっております一般的なパンフレット、すなわち、財務省はこういうような考え方で基本的に仕事をしているというようなパンフレットの中には、先生御指摘のように、ＯＥＣＤの基準に基づいたものを載せております。けれども、なおまだ、それで対外的に、国民の皆さんにすべて行き渡っているというわけではありませんし、先ほど申しました税財源で賄われる債務というものとの差というものを明らかにしつつ、そういったものを広く皆さんにお知りいただくような努力をしていきたいというように思っております。

○吉田（泉）委員　さらに御検討をお願いしたいと思います。 　最後の質問ですが、年金制度、特に共済組合の問題についてお伺いいたします。 　先日、三月九日付の毎日新聞に年金制度のアンケートが出ました。公的年金を信用しないという人が六〇％。では、その人たちが何を年金改革に望んでいるかというと、不公平をなくしてくれ、職業や世帯形態による不公平をなくしてくれというのが実はトップでございました。支給額を減らすなというよりも、それを超えて不公平感を国民は感じているということでございます。 　そこで何点かお伺いしたいと思いますが、一つは、これもこのところ大変話題になっている年金事務費の保険料財源負担についてでございます。 　国家公務員の共済組合、これも年金事務費を一部保険料財源で負担しているわけでございますが、その負担の割合が、今までは特別措置があった六年間二五％ということでございました、それが今回から四〇％と、保険料負担分が非常にふえるということになりました。 　先日の委員会で私はその理由をお伺いしたんですが、そのときのお答えは、厚生年金等々の措置もかんがみてそういうふうにしたんだというお話でございました。具体的にはどういうことでございましょうか。

○山本副大臣　平成十六年度におけます国家公務員共済組合の長期給付、すなわち年金ですが、その事務費につきましては、厚生年金、国民年金関係で保険料財源により事務費を負担している割合は十六年度で約四〇％でございまして、この四〇％という数字をもとにいたしまして、長期給付事務費全体の四〇％を、将来的に考えれば、厚生年金、国民年金関係で合算したところと同じく国家公務員共済も四〇％にした方が、今後のことを考えればよいのではないかという判断に基づきまして四〇％とさせていただいたということでございます。

○吉田（泉）委員　ということは、四〇％にすることによってやっと国民年金、厚生年金と同じ負担率になった、今までは共済組合の負担率は非常に低かったということだったと思いますね。 　それで、その中でも、この保険料負担の事務費の中に福祉施設費というのがございます。会館とか病院、それから宿泊施設、これを保険料でつくっているわけでございますが、この金額が、特別措置があった六年間で見ますと、厚生年金は一兆円の保険料で会館とか病院をつくっております。国民年金は、一けた違って、一千億の保険料を使っております。ところが、共済組合は全く保険料では福祉施設をつくっておりません。この格差の理由についてお伺いします。

○杉本政府参考人　お答えさせていただきます。 　先生御指摘のように、福祉施設、これは病院、保養施設等でございますが、この経費につきまして、厚生年金、国民年金ではその保険料財源によって賄うということでやってきております。それに対しまして、国家公務員共済組合の方では、福祉施設の整備の財源は、年金保険料を直接充てるのではなく、年金積立金からの借入金で賄いまして、これに利息を付して返済する仕組みというふうにしてございます。 　これはそれぞれ制度の仕組みの考え方の違いからきているものだと思いますが、国家公務員共済組合制度は、短期給付、医療保健事業でございますが、それから長期給付、年金事業、それと福祉事業、この三つの事業を総合的に行うことによりまして国家公務員の生活の安定と福祉の向上に資するという、総合的社会保険制度としての役割を担っております。それに基づきまして、それぞれの事業の種類ごと、今申し上げました短期給付、長期給付、福祉事業、この事業ごとに費用負担の方法を考えておりまして、経費区分を設けて整理するということにしてございます。そうしたことから、福祉施設の整備には、福祉勘定ということでやっておりますので、一時的に資金を要するときには、資金調達の方法として年金積立金からの借入金で賄うという考え方に基づいているものでございます。 　一方におきまして、厚生年金、国民年金におきましては、福祉施設事業というものは、施設の利用を通じまして、長期間にわたって保険料を納めていただきます年金の被保険者の公的年金制度に対する理解や信頼を高めるということから、保険料を財源として福祉施設の整備を図ってきたものでございます。 　そのように、そもそも制度の考え方が違っているところからきているものでございますが、今申し上げましたような理由で、共済組合におきましては、福祉施設に対して保険料財源を充てていないということでございます。

○吉田（泉）委員　厚生年金、国民年金と比べて共済組合の制度がより総合的というお話がございましたけれども、そういう違いがこのお金の使い方に反映しているんだというお話だったと思います。 　平成十三年三月の閣議で、公的年金制度の一元化のさらなる推進ということが決定されました。確かに、今おっしゃるように、共済組合と厚生年金は仕組みがどうも違うんですよね。しかしながら、これは同じ被雇用者年金保険の制度でございますから、一元化は可能であるという認識だと思います。閣議決定がなされました。平成十三年ですから、三年前のことでございます。そこで「財政単位の一元化」ということが明記されております。 　閣議決定で言う財政単位の一元化というのはどういうことなのか、具体的にお伺いします。

○谷垣国務大臣　吉田委員がお引きになりました平成十三年の閣議決定ですが、その中では、「国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合については、ともに公務員という職域に適用される年金制度であることから、両制度の財政単位の一元化を図る。」こうなっているわけですが、ここで言う財政単位の一元化というのは、この場合で言えば、国共済と地共済の年金制度の財政単位を一体のものとしてとらえて、これを年金の計算の基礎として年金財政を運営していく、こういうことでございます。 　それを受けて、今回の共済年金制度改革案では、この国共済と地共済、両方の財政単位の一元化を図るということで、両制度の間で保険料率の段階的な一本化とか財政調整の仕組みの導入を行うということでやっております。 　なお、その閣議決定の中に、「被用者年金制度の統一的な枠組みの形成を図るために、厚生年金保険等との財政単位の一元化も含め、更なる財政単位の拡大と費用負担の平準化を図るための方策について、被用者年金制度が成熟化していく二十一世紀初頭の間に結論が得られるよう検討を急ぐ。」こうなっておりまして、国共済を所管している私としても、この閣議決定の方向でこれから取り組んでまいりたい、こう思っております。

○吉田（泉）委員　最後になりますが、改めてお伺いしますが、そこで言う財政単位の一元化というのは共済の連合会を厚生年金の特別会計に組み込むということなのか、その会計制度は別々にした上で単に財政調整をするということなのか、その辺の御見解をお伺いして、終わりにします。

○杉本政府参考人　お答えさせていただきます。 　財政単位の一元化というのは、ただいま大臣の方から御答弁もありましたように、複数の年金制度の財政単位を一元化して、これをその計算の基礎として年金の財政の運営をしていくということでございます。 　したがいまして、基本的には、保険料率を段階的に一本化するとか、財政調整の仕組みを導入するとかということも財政の一元化でございますが、具体的にどういう形で財政の一元化をするかということは、それはそれぞれの制度で検討課題になっていくものだと考えております。

○吉田（泉）委員　いずれにしましても、国民の不公平感ということの解消に向けて、ぜひ諸年金制度の間の一元化、統合を積極的に目指していただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、佐々木憲昭君。

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。関税法の改正案についてお聞きをします。 　この間、日本の輸入量というのは大変ふえております。輸入許可承認件数を見ますと、日本への輸入が平成九年から平成十四年の間に四三％増、大変な伸びであります。これをきちっと処理しなければならないわけです。対応する税関職員というのはどうなっているのか。ふえているのかどうか、まずこれをお聞きしたいと思います。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　五年間のお話でございましたので、平成十五年度の税関の定員は八千三百三十四人でございます。この五年間で六十三名の増となっております。

○佐々木（憲）委員　六十三名の増、それはパーセントにすると、どのくらいの伸びになるんでしょうか。

○木村政府参考人　まことに恐縮でございますが、私ちょっと今計算してまいりませんでしたが、八千二百七十五名に対します六十三名でございますから、一％は欠けているということになろうかと思います。

○佐々木（憲）委員　全体の人員を実質的にどのくらいかというので、私、計算してみますと、配付した資料で見ていただければと思うんですが、〇・七％しかふえていないわけであります。つまり、輸入の件数は四三％ふえているにもかかわらず、それを取り扱う職員はほとんど伸びていないという状況であります。 　今回、提案をされているこの法案にも関連をするわけですけれども、その伸びていない定員の中で、一方では、テロ対策、社会悪をしっかりと抑える、ところが同時に、事後調査、税的審査の面で、書類を中心に事後調査、そこに重点を置く、こういうふうになりますので、実際に関税業務の面で、人員の配置というのが手薄になるのではないかと思うわけでございます。 　実際に、この数字を見ましても、通関の分野の配置はマイナス二・七％でありまして、これはもう事実上そこがマイナスになっているわけです。これでは大変だと思うんですけれども、この業務がおろそかになるということはないんでしょうか。

○木村政府参考人　まず第一に、先ほど十五年度の定員まで申し上げました。十六年度の税関の定員について一言申し上げさせていただきたいと思います。 　今回、予算におきまして、百八十五人の新規増員を行うこととしておりまして、この新規増員から定削等の八十五名、それから、再任用短時間勤務職員、定数増見合いの削減定員七名を引きました、対前年度で定員といたしまして九十三名ということで、かなり大幅な増員にはなっております。 　それから、通関部門の配置の人員の減の話がございましたが、これにつきましては、非常に、私ども、与えられた厳しい状況の中で、ＩＴ化や業務運営の効率化を図ることによりまして省力化等を行ってきた結果であると考えております。 　それで、今回の関税法の改正でございますが、今お話のありましたとおり、まさに限られた人員の中で、輸出入通関の際における社会悪物品等の不正輸出入に対する取り締まり、これはきちっと強化していかなければならない。したがいまして、いわゆる税的審査、関税等の適正税額審査についてでございますが、これにつきましては極力事後の調査にゆだねまして、全体として輸入通関の一層の迅速化への要請にもこたえようとするものであることは御承知のとおりでございます。 　ただ、これは、極力事後の調査にゆだねると申し上げましたが、税的な審査を通関段階で全く行わないというわけではもちろんございませんで、例えば現物を検査しなければ品目分類がわからない、そういったものにつきましては、これは従来どおりきちっと通関段階で審査していくことになるわけでございます。 　いずれにいたしましても、通関時におきます審査、検査等、事後調査等をあわせました税関業務全体で見ました場合、これまでと同様、適正な業務処理を確保できるものと考えておりまして、いずれにいたしましても、今後とも厳しい行財政事情のもとではございますが、私どもといたしまして、所要の税関定員の確保に最大限努力していくことが第一ではないかと考えておるところでございます。

○佐々木（憲）委員　全体として九十何人程度のふえ方では、貨物の大幅な輸入増ということを考えますと、非常に対応できないのではないかと思うんです。 　財務大臣、この人員の確保ということ、これは大変重要だと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

○谷垣国務大臣　税関業務もいろいろな問題を抱えておりますので、必要な人員はきちっと確保しなければいけないと思っております。

○佐々木（憲）委員　必要なというのはどの範囲かというのは、今の状況ですと非常に足りないわけです。実際に長時間労働あるいは過労死というような状況さえ出ているわけでありまして、そこはしっかりと人をふやすということを考えていただきたい。 　それからもう一つは、適正な人員配置とともに、職場の労使関係、これはやはり良好なものでなければならないと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○谷垣国務大臣　これは、職場というものは、職務職責に対する緊張感がなければならないことはもちろんですけれども、そこでの労使関係とは、私はやはり、和をもってたっとしとなす、こういうことがあるべき姿ではないかと思います。 　税関におきましても、労使関係を一層健全で良好な関係にするように努力するのは当局の職責ではないか、こう思っております。

○佐々木（憲）委員　最高裁が二〇〇一年十二月十三日、二十七年にわたる、労働組合である全税関の組合員に対する賃金差別裁判の最終判断を下しました。その判決文によりますと、そのまま読みますけれども、「東京税関長は、本件係争期間中、原告組合を嫌悪し、差別する意思を有し、前記（２）のとおり原告組合分裂の動きを助長し、支援したほか、前記（４）の各差別を行った。これらは、原告組合に対する支配介入に当たり、不法行為を構成し、被告は国家賠償法一条一項に基づいて、原告組合が被った無形の損害を賠償すべき義務を負う。」こういう判決があったわけです。これは全税関組合に対する当局の団結権侵害を認めたものであります。 　これに対して、当時の関税局長は、最高裁からこのような判決が出たことについて、厳粛に受けとめる、同じ税関で職場をともにしている労使が、二十七年六カ月もの間、裁判で争ってきたこと自体決して好ましいことではない、労働組合の重要性を理解するとともに、健全で良好な労使関係の醸成に努める気持ちを一層強めているところである、このように述べているわけです。 　財務大臣、この判決をどのように受けとめておられますか。

○谷垣国務大臣　佐々木委員がおっしゃった全税関訴訟の最高裁判決でございますけれども、これは、神戸、大阪の事案においては国側の主張が認められたわけですが、東京、横浜事案では、委員が言われましたように、一部団結権の侵害ということで国側の主張が認められなかったところでございます。最高裁からこのような判決を受けて、これは必ず慎め、こういうことでございますから、私も厳粛に受けとめなければいけないと思っております。

○佐々木（憲）委員　この点について、例えば二〇〇二年六月二十五日、参議院の財政金融委員会で、当時の尾辻財務副大臣がこう答弁しているんです。「組合所属のいかんなどによって人事処遇上の取扱いを異にすることがないように、こんなことは決してないようにきちんと行ってまいりますことはしっかりとお約束をさせていただきたいと存じます。」こう答弁をされております。 　では、実際に、組合員に対する人事処遇上の差別というものは是正されたのかどうか、これはいかがでしょう。

○谷垣国務大臣　これは、当時の副大臣である尾辻参議院議員が副大臣としてこういうふうに発言をされたということは私も承知しておりまして、まことにしかるべき発言であるというふうに思っております。 　もとより、人事というのは、職員個々の勤務成績とか能力とか適性とか、こういったことを総合的に判断して行うのが基本でございますから、どこの組合に所属しているからというようなことで差別をするというのは、これはあってはならないことだと思っておりますし、また、そのように是正されているというふうに考えております。

○佐々木（憲）委員　そのように是正されているのかどうかという点でありますが、税関長の裁量権の範囲を越えて行った不法行為であると断定されたにもかかわらず、どうもそうなっていない。 　配付した資料を見ていただきたいんですけれども、これは大きな紙に印刷をしてありますが、判決が出て既に二年以上経過しているわけであります。ところが、組合員に対する差別的な人事というのは全く改善されていないんですよ。この表は、昭和三十八年、一九六三年、この年に採用されました職員の統括官昇任の推移を示した一覧表でございます。上の方が非組合員です。これは名前が本当は入っているのですけれども、これは片仮名で示しましたが。下の方が、これはＡ、Ｂ、Ｃですが、全税関の組合員であります。 　これを見てわかりますように、非組合員の場合は、既に一九八八年、この年から統括官に次々と採用されているわけであります。一九八八年は二人、八九年は六人、九〇年は五人、九一年は七人というように、その後も採用され続けております。 　ところが、この全税関に所属をしている職員の場合、これは下の方を見ていただきたいんですけれども、非組合員がすべて昇任された後四年間は全く認められず、五年後の二〇〇〇年になってようやく二人、二〇〇一年に三人、こういう状況で、二〇〇三年になりましてもまだ九名残されているわけであります。しかも、その中で二人はことしの三月末で定年退職を迎えるわけであります。昇任のないままです。そういう事態になる。 　これは、この一覧表を見ただけでも、いかに全税関に所属している組合員が人事上の差別を受けているかということ、これを示しているわけであります。 　大臣は、これは是正されたとおっしゃいましたけれども、この表を見て、率直な感想をお伺いしたいと思います。

○谷垣国務大臣　これを拝見、やはり人事というものは、先ほど申しましたように、それぞれの職員の勤務態度であるとか経験であるとか力量、こういうものを見て行うわけですから、これだけ今お示しいただいて、コメントを述べろと言われても、ちょっと、正直申し上げまして、コメントするだけの材料が私にはございません。 　ただ、先ほど申しましたように、きちっと本来見るべきものを見て、見るべきでないものを考慮に入れるようなことは、これはあってはならないことでございますから、今後ともそこのところは厳正にやるように私としても督励をしたいと思っております。

○佐々木（憲）委員　厳正にやるように督励ということでありまして、最高裁の判決で、裁量権の範囲を越えて、意識的に、特定の組合に所属しているその職員に対して差別をしたという認定をして、証拠も採用されましてそういう認定をしているわけです。にもかかわらず、定年間際までこういう状況が判決後も是正されていない。これは六三年採用だけではなくて、その後の六四年に採用された方々も同じような、二枚目の表、それでありますが、やはりここは余りにも差が開き過ぎているというのはだれが見ても歴然としているわけであります。 　組合員ではない方はすべて統括官に任用されている、ところが、それ以外は組合に所属しているという理由でこういう差別を最後まで受けるというのは余りにもひどいので、大臣、やはりここはしっかりと事実を把握していただいて、是正すべきは是正する、こういう姿勢にきちっと立っていただきたいと思いますが、再度その決意をお願いいたします。

○谷垣国務大臣　先ほど申しましたように、人事は厳正にやるようにこれからも督励したいと思っております。

○佐々木（憲）委員　最後に、法案に戻りますけれども、提案されている関税法の改正案に盛り込まれている、知的財産権侵害物品の認定手続の充実ですとか、あるいは農産品の特別緊急関税及び牛肉または豚肉の関税措置の延長、それから輸入者が保存すべき帳簿書類等の明確化、延滞税の計算期間を短縮するための特別措置、外国貿易船等の入出港の際の旅客氏名表の提出の義務化、こういうものがあるんですね。これらは、我々は賛成できる面もございます。 　しかし、暫定関税率の適用期限対象品目のうち、ウルグアイ・ラウンド合意で関税化した米それから麦、こういうものは、その関税化自体が日本の農業、農業経済に大変大きな打撃を与えたものでありまして、これを延長するということについては私どもは反対という立場を表明しておきたいと思います。 　このことを最後に表明いたしまして、質問を終わらせていただきます。

○田野瀬委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○田野瀬委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○田野瀬委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○田野瀬委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木俊一君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。上田勇君。

○上田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。 　　　なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保により一層努めること。 　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、税関における事務の一層の情報化・機械化を図るとともに、従来にも増した執行体制の整備に特段の努力を行うこと。 　一　最近における国際化の著しい進展、相互依存等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤をはじめとする不正薬物、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの国際的・社会的重要性にかんがみ、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性を考慮し、職務に従事する税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の充実、更には、より高度な専門性をめざした人材の育成等に特段の努力を行うこと。 　　　特に、国民の安心・安全の確保を目的とする治安維持対策の遂行や、知的財産権侵害物品の水際取締りに当たっては、その重要性を十分配慮した業務処理体制の実現に努めること。 以上であります。 　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○田野瀬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○田野瀬委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。 　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣谷垣禎一君。

○谷垣国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。（拍手） 　　　　—————————————

○田野瀬委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○田野瀬委員長　次回は、明十七日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時二十三分散会