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自由民主党・無所属の会農林水産大臣衆議院参議院
総発言数
5,916
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
農林水産大臣
直近の発言日
2006/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会87 件・87%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会第六分科会3 件・3%
  • 憲法審査会2 件・2%

※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,916 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/05

165参議院 財政金融委員会 第7号

○国務大臣(山本有二君) 原則と例外という考え方をしておりまして、もう三分の一以外ないわけでありますが、確実に資産を持っているという場合、例えば大きな不動産を売却する予定があって、もう確実に資金が入り、そのためにある程度のつなぎだというようなことが立証されるようなときであれば、それは例外として認めるというようになっております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/05

165参議院 財政金融委員会 第7号

○国務大臣(山本有二君) やはりそこは、情報機関には住宅ローンも入っておりますから、その対象外にはするものの、ある程度は、住宅ローンの返済とその借入れと考えて貸出しするともう完全に三分の一をクリアしてしまうというときには、恐らく業規制、自動的な自己規制はおのずから働いてくるだろうというように考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/05

165参議院 財政金融委員会 第7号

○国務大臣(山本有二君) 全情連加盟の業者……

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/05

165参議院 財政金融委員会 第7号

○国務大臣(山本有二君) 全情連グループとしましては、二千三百社ございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/05

165参議院 財政金融委員会 第7号

○国務大臣(山本有二君) ございます。例えばCCBあるいは全銀協等でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/05

165参議院 財政金融委員会 第7号

○国務大臣(山本有二君) 指定信用情報機関等における個人情報の流出、目的外使用、これを防ぐために、まず、貸金業者による信用情報の目的外使用等を刑事罰対象としております。また、指定信用情報機関の役職員等の秘密保持義務違反を刑事罰対象としております。そして、信用情報の適切な取扱いを確保するため、貸金業者及び指定信用情報機関の体制整備を求めております。 こうした措置を講ずることのほかに、さらに、信用情報機関の信用情報について、目的外使用である…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/05

165参議院 財政金融委員会 第7号

○国務大臣(山本有二君) 今回の改正では、多重債務問題の解決のために様々な措置を講ずる中で、これまで多重債務問題を生んできた貸金業者につきまして、その業務の適正化を図るために、参入規制を強化する、業務運営上も行為規制、取立て規制を更に厳格化して、監督手法としましても現行の登録取消し等の処分に加えまして業務改善命令を導入することとしております。こうした改正によりまして、これまでのように不適格業者を排除するという観点だけではなくて、現行業者…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/05

165参議院 財政金融委員会 第7号

○国務大臣(山本有二君) 御質問に正確な答えになっているかどうかちょっと分かりませんが、今回の改正におきまして、政府が改正法の施行後二年六か月以内に施行後の資金需給の状況その他の経済金融情勢や貸金業者の業務実態などを勘案して、上限金利の引下げや総量規制を円滑に施行するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その結果に応じて所要の見直しを行うことといたしました。 現時点で見直しの具体的なテーマや方向性を念頭に置いているわけでは…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/05

165参議院 財政金融委員会 第7号

○国務大臣(山本有二君) 個別事案についてのお答えは控えざるを得ないんですが、仮に年収を審査する際に意図的に高く見積もっているということが事実であるとするならば、貸金業規制法第十三条第一項の趣旨にかんがみ不適切であると考えております。 なお、一般論としましては、現行の貸金業規制法第十三条一項は、貸金業者に顧客等の返済能力の調査を求め、これを超える貸付けはしてはならない旨を規定をしておりまして、仮に同項に違反するような事例が認められた場合…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/01

165参議院 本会議 第16号

○国務大臣(山本有二君) ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 現在、多重債務問題が大きな社会問題となっている状況を踏まえ、貸金業の適正化、過剰貸付けに係る規制及び出資法の上限金利の引下げ等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基礎要件として最低純資産額を五千万円に引…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/01

165参議院 本会議 第16号

○国務大臣(山本有二君) 峰崎議員にお答え申し上げます。 直ちにグレーゾーン金利を廃止すべきではないかとのお尋ねがございました。 今回の改正では、いわゆるグレーゾーン金利を認めた貸金業規制法第四十三条のみなし弁済規定を廃止するとともに、出資法の上限金利を二〇%まで引き下げる等の措置を講じております。これらの措置によりまして、現在の借り手が大きな影響を受ける可能性があることを踏まえ、急激な貸し渋り等による家計や企業へのダメージを防ぎ、現在…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/01

165参議院 本会議 第16号

○国務大臣(山本有二君) 魚住議員にお答えいたします。 今回の改正における金利概念の整理及び保証料に対する規制の見直しの効果についてお尋ねがありました。 今回の改正では、業として行う貸付けの利息に契約締結費用及び債務弁済費用を含むことにするとともに、利息と保証料を合算して上限金利規制の対象とすることにしております。これらの措置により、上限金利規制の潜脱を防止し、借り手の実質的な負担が上限金利の範囲内に収まることとなり、借り手の保護が図ら…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/01

165参議院 財政金融委員会 第6号

○国務大臣(山本有二君) ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 現在、多重債務問題が大きな社会問題となっている状況を踏まえ、貸金業の適正化、過剰貸付けに係る規制及び出資法の上限金利の引下げ等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 現在、貸金業法上の貸金業者の中には、環境や福祉等の分野におきまして非営利の事業等に対する貸し付けを行っている団体が存在しております。今後ともこうした団体は、貸金業者として適正に業務運営を行いつつ、一定の社会的役割をぜひ果たしていただきたいと思っております。 今回の政府が提出している法案におきましては、貸金業者の登録要件として、五千万円以上の純資産額を求めることとしておりますけれども、一定の要件を満たす業者につきましては、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 今回の改正では、貸金業協会の自主規制ルールとして、カウンセリングに関する事項を規定させております。これを当局の認可対象とすることによって、貸金業協会にもカウンセリングの一翼を担わせることとしております。 また、今回の改正で、御指摘のように、貸金業協会を、資金需要者等の保護を図り貸金業の適正な運営に資することを目的とする認可法人として的確に位置づけ、その目的に沿って、自律性を確保するため、当局による定款等の変更命令、法令違…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 主要九行の十八年九月期決算の一般的な傾向を申し上げます。 これまでの財務内容改善に向けた取り組みや好景気に伴う債務者企業の業況改善等を背景に、不良債権比率が引き続き低下するとともに、三メガバンクが公的資金を完済する等、各行の財務内容は健全なものとなっております。これは谷口委員と同様な認識を、共通していることをまず申し上げます。 それから、収益面でありますが、貸出金からの収入であります資金利益の減少等から、本業のもうけをあ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 リボルビング契約は、月々の返済額が少額にとどまる場合が多いと言われております。特に、返済期間が長期にわたる場合は、当面の負担感が極めて少なく、返済能力を超えた過剰な借り入れの温床となっている事例が大変多く見られるものと認識しております。 今回の改正では、まず、リボルビング契約を含めた個人契約につきまして、返済能力を超えた過剰な貸し付けを行わないよう総量規制を導入することとしておりますし、さらに、リボルビング契約につきまし…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 谷口委員御指摘のとおり、借り手側からすれば、銀行であろうがあるいはクレジット会社であろうが、家計における負担感というものは当然あろうと思います。将来的には、今般の施策による多重債務問題の状況等も踏まえまして、銀行等の金融機関の貸し付けやクレジット会社の販売信用も含めた規制の枠組みにつきまして、改めて検討を加えていきたいと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 昨日も議論がありましたように、カウンセリングシステムの中で、法的整理プラス家計管理という面から、当然、貸金業だけにとらわれず、すべての家計負担についての指導というものがなされる時期が来ているのではないかと思います。 その意味では、谷口委員の御指摘のような、知識を持った方、横断的なネットワークを持った方々をぜひこれから育成、強化、拡大させていただいて、だれもが通常、普通の、常識的に解決できるような社会的な基盤をつくっていく…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 今回の改正におきましては、貸金業者の業務の適正化の観点から、業界の自主規制機能を抜本的に強化するために貸金業協会を貸金業法上の認可法人として位置づけました。新たな自主規制機関として全国組織の協会を設立することとなったわけであります。 新たな協会が全国規模の自主規制機関として効率的かつ効果的に機能していくためには、一定以上の規模が必要であろうと考えております。また、自主規制ルールは貸金業者の業務内容に大きく影響を与えること…