財政金融委員会 第6号

○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日までに、広野ただし君及び松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君及び平野達男君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（家西悟君）　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取したいと思います。山本内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（山本有二君）　ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　現在、多重債務問題が大きな社会問題となっている状況を踏まえ、貸金業の適正化、過剰貸付けに係る規制及び出資法の上限金利の引下げ等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基礎要件としての最低純資産額を五千万円に引き上げること等参入要件を厳格化するとともに、貸金業協会を内閣総理大臣が認可する制度を設け、その自主規制機能を強化し、広告の適正化や過剰貸付けの防止等について自主規制規則を制定させ、当局が認可する枠組みを導入すること等としております。また、借り手保護の観点から、貸金業者に対する取立て規制の強化等の措置を講ずるとともに、新たに業務改善命令を導入すること等、所要の措置を講ずることとしております。 　第二に、借り手の返済能力を超えた貸付けが行われないよう、内閣総理大臣が信用情報機関を指定する制度を創設するとともに、貸金業者が個人向けに貸付けを行う場合に指定信用情報機関の信用情報を利用して返済能力の調査をすることを義務付け、年収の三分の一を超える貸付けを原則禁止すること等、所要の措置を講ずることとしております。 　第三に、借り手の金利負担の軽減を図るため、貸金業者に適用されてきたいわゆるみなし弁済制度を廃止し、業として行う貸付けにつき出資法の上限金利を年二九・二％から年二〇％に引き下げること等、所要の措置を講ずることとしております。 　第四に、やみ金融に対する罰則を強化するため、年一〇九・五％を上回る超高金利の貸付けに対する罰則を新設するとともに、無登録営業に対する罰則を懲役五年以下から十年以下へ引き上げること等、所要の措置を講ずることとしております。 　第五に、政府は、関係省庁相互の連携を強化することにより、カウンセリング体制の整備、やみ金融の取締りの強化、この法律による改正後の規定の施行状況の検証等多重債務問題の解決に資する施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないこととしております。 　なお、貸金業制度の在り方や出資法及び利息制限法に基づく金利の規制の在り方について、この法律の施行後二年六月以内に、過剰貸付けに係る規定等や出資法及び利息制限法の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（家西悟君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二十分散会