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自由民主党・無所属の会農林水産大臣衆議院参議院
総発言数
5,916
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
農林水産大臣
直近の発言日
2006/11/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会87 件・87%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会第六分科会3 件・3%
  • 憲法審査会2 件・2%

※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,916 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 委員御指摘のとおり、今回の改正は、多重債務問題の解決を図るとともに、貸金業者を消費者金融市場の重要な担い手としてきちんと位置づけて、健全な競争の促進を通じて、リスクに応じた金利が設定され、市場メカニズムが十分に機能する消費者金融市場を目指すものでございます。 また、御指摘のとおり、銀行等の金融機関や信販会社等を含めた消費者信用全体のルールがどうあるべきかという点については今後検討していく必要がありますが、将来的には信販や…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 先進諸国の金融マーケットの中でフタコブラクダ的なところはありませんし、おっしゃるとおり、銀行業務がまた、消費者金融的な仕組みの中に銀行経営をやっているというのが普通の状態であるということを考えましたときに、日本の特殊性ということもあります。 そんな意味を含めて、全体的な金融機関等々についての大くくりな考え方でどこまでできるかということは、先生とともに一緒に考えてみたいというように思っておりますので、よろしくお願いします。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 また、万般いろいろ考慮させていただきまして、谷口委員と御相談させていただきたいと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 田村委員の御指摘は大変重要でありまして、ここがこれからのカウンセリングのテーマになるだろうというようにも思っております。 特に、今回の改正で導入するいわゆる総量規制は、御指摘のとおり、貸金業者に係る多重債務問題が深刻化している現状に対応するための、貸金業者からの借り入れのみを対象としてございます。 今後、例えば銀行の住宅ローンや物販も含めて貸金業者以外を総量規制の対象とすることについて、まずは今回の改正後の多重債務問題の…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 心理面について注目された御提案でありますし、金銭カウンセリングのみならず、法律アドバイスと並んでこうした心理カウンセラーというものの重要性、私どもも十分認識しているつもりでありますし、むしろ最も大事なカウンセリングの中身、内容なのかもしれません。また、その延長上で、公的資格を設けてという御提案がございました。一つの物の考え方であろうとは思います。 しかし、現在あるカウンセリング体制の充実、拡充、そういったことをまず現実的…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 参考人である宇都宮弁護士の御指摘、多重債務者二百三十万人で、カウンセリングにたどり着く方が三十万人ぐらいと言われただろうと思いますが、そういった現状のカウンセリング体制の強化には限界があるということも私ども認識しております。 さらに重要なことは、ありとあらゆることを駆使してこの多重債務者問題に取りかかっていかなきゃなりませんし、また、おっしゃることに加えて、例えば学校教育の面でそうした教育を施していただいて、例えば友達に…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 国家公務員の再就職につきまして、いわゆる天下り問題として議論があることを真摯に受けとめております。そこで権限を背景とした押しつけ的な再就職のあっせんは行うべきではないと考えております。 いずれにいたしましても、金融庁職員の再就職につきましては、今後とも、国家公務員法の趣旨にのっとり、適正に対応してまいりたいと考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 その現物のビデオをまだ拝見しておりませんし、そのビデオの内容自体の芸術性やあるいは優良で判断したのでありましても、つくられた方の意図が、例えば消費者金融への将来の顧客としての教育を逆にしておるというようなことであるならば少し適切性を欠いていることは間違いないわけでありますし、そんなことを総合判断して、また別途関係機関と協議して、それから判断したいと思っています。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 十七社のうち最小が一三・三%でありますから、低くはないわけであります。それが著しく他を圧して高いかどうかにつきまして、しかも継続という二つの要件を重ねて考えたときに、まだ十分、私はこれで判断するには少し早急かなと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 この五条の意味での「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」という、いわゆる例外規定のまたその例外との関係で公表すべきかどうか、こう聞かれたら、私は、いまだ公表すべきではないという立場に立たせてもらっております。 佐藤局長がイ及びロに両方該当するということも、私もそういう立場にも立っております。また、その競争上の地位というものが十七社同士の競争なのか、すべて登録会社あ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 民事上無効でありますから、不当利得返還請求ができると思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 支払い義務はありません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 判例、特に最高裁判決というものの社会的影響はかなり大きなものがあると思います。 しかし、この判例のよって立つところは個別民事紛争における判決及び判決理由でありまして、そう考えたときに、抽象的、一般的なところまで、権利義務まで敷衍できるのはむしろ立法意思になってくるわけでありまして、その問題を今ここで議論していると思います。 したがいまして、私から言わせれば、早急にこの法案を成立させていただいて、ぜひ、この公布、施行後、健…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 当然、カウンセリングの内容の中にその件は入ってきますし、そうしたことを周知徹底させるカウンセリングシステムにしたいと思っております。 以上です。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 昨日の答弁について、もう一度改めて整理して申し上げたいと思います。 昨日の質疑におきまして、意思確認をする義務はないと申し上げましたのは、現行の貸金業規制法や保険業法上、貸金業者は債務者の消費者団信への加入の意思を確認する義務を有していないということを御説明したものでございまして、その上で、商法の規定におきましては、被保険者の同意があることが保険契約の要件になっているわけでありまして、従来より貸金業者は、借入申込書等によ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 商法の六百七十四条の保険契約の要件、被保険者の同意というものは、契約の基本的な要件を示していることでございます。このとり方自体についての、表現の方に入るわけでありましょう。その表現の部分で、カーボンコピーのような形でなされることでよしとした時期もあれば、ことしの二月の監督指針の改正を行って、団信に対して、契約概要あるいは注意喚起情報、これを記載した書面を交付し、説明する義務まで負わすということに新たになった段階、こういう…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 参考人のおっしゃる反省しているというその表現が、個別な、具体的な、いわば同意をとらずしてというようなケースがあり、そのことを金融庁として把握することができましたならば、そしてそれがさらに自殺へ追い込むような、取り立てにおける違法行為というようなものまで発展するということになることを把握したならば、断固とした対応をとらざるを得ない、また、とっていく所存でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 今後設置される多重債務者対策本部、その議論の中身とあわせまして、おっしゃる補正の可能性も探ってみたいというように思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 先ほどの先生の資料の中にあるように、貸し手と借り手というものが対等の地位にいて対等の契約をするということを前提に、民法典、契約法というのは成り立っていると思います。しかし、現実の社会の中で、貸し手と借り手は地位が少し違っております。貸し手の優越的地位を利用して契約を強要するというような場面がありますれば、適正な監督を行ってまいらなければならぬというように思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本国務大臣 例えば、今改正におきます金利の概念というものについての整理がございます。公租公課、ATM手数料を除くほかはいかなる経費も金利というように位置づけて、さらに、貸付利息と保証料につきましても、これを合算して上限金利を超過した場合は超過部分は無効とするというような概念を新たに設けました。 そしてさらに、自主規制を入れておりますし、そしてさらに、そうしたことに対してなお不明な部分があれば報告徴求、そして業務改善命令等々でしっかり…