山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2006/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○山本国務大臣 無人契約機による貸し付けの契約におきましても、対面による場合と基本的に同様の説明や審査が行われているものと理解しております。また、今回の改正におきましては、新たに導入する総量規制の枠組みは無人契約機による貸付契約にも適用されますことから、改正後は、無人契約機による過剰な貸し付けも厳格に抑制されることになります。 しかしながら、無人契約機の安易な利用が、おっしゃるように多重債務の一因となっているとの御指摘を踏まえまして、今…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○山本国務大臣 確かに先生のおっしゃることは、指定情報機関の名寄せでもなかなか十分でない、そういう懸念はございます。したがいまして、無人契約機による貸付契約の実態等、将来、こういったものを慎重に検討しながら、また適切な自主規制についての申し入れをしたいというように思います。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○山本国務大臣 まずは実態調査ということから出発し、また、顧客の利便性もあり、さらに、借り手側のそうした誘惑性というものも十分考慮しながら、慎重に検討していきたいというように思います。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○山本国務大臣 今現在では問題なかろうと思いますが、適切な監督また検査、そういったことの中から、もし必要とあらば適切な措置を講じていくというような姿勢でございます。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○山本国務大臣 戻っておりませんし、また、今後もないように努めます。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○山本国務大臣 大手消費者金融五社の過去十年間における平均貸付残高と平均広告宣伝費の推移を見ますと、平成十四年度までは、両者はともに伸びております。したがって、消費者金融業者によるテレビコマーシャルを含む広告宣伝が、若者を中心に安易な借り入れを助長し、貸金業者の貸付残高を増加させている一因になっているのではないかとの御指摘は、あながち否定できません。 このような状況下、大手消費者金融七社は、本年四月より、テレビＣＭの放映時間帯や頻度につ…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○山本国務大臣 まさしく、知らないことによって予想外の被害をこうむったり情けない思いをされるということに対しては、文明国家として許しがたいことでございます。 その意味におきまして、基本的な社会常識の知識の中にこういう利息制限法あるいは出資法のそういう知識が入っていけば幸いであるわけでございますが、いまだ過渡的な時代というように考えますれば、今後、多重債務者対策本部におきまして充実していくであろうカウンセリングシステム、我々は、そういった…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○山本国務大臣 大手消費者金融会社四社は、足元における過払い金返還請求の増大や日本公認会計士協会が公表いたしました監査上の新基準、これらを踏まえまして、十八年九月期におきまして、合計で一兆八百四十六億円、連結ベースでの利息返還損失引当金を計上したものと承知しております。 当該引当金は、期末の債権残高、直近一年の返還実績率、平均回収期間等を勘案して合理的に見積もられる利息返還費用を引き当てるものでございますが、個々の弁済でございまして、そ…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○山本国務大臣 個々の債権債務の問題でありますし、既に支払われた分についての過払い返還請求をした場合、どういった抗弁がなされるかにつきましては、個々のケースケースで考えなければならないということは言うまでもありません。 ただ、それが予測される、また、過払いの蓋然性が極めて高いという人に対して何らかの措置がないのかなというような工夫は、それぞれまた業者間、あるいは借り手と貸し手の間のこれからの、ＡＤＲ的な機関を使うなり、あるいは簡易裁判所…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○山本国務大臣 個々の会社の経営判断によるところが多いと思いますが、過払いの皆さんのお気持ちからすれば、営業サービスの一環としてそういうものも十分考えられるところでありまして、ぜひ会社としてそうした態度に出ていただければ、かなり会社信用や会社評価が高まっていくだろうというようには思っております。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○山本国務大臣 メンバーです。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○山本国務大臣 自殺者は、一昨年三万二千人、そして去年が二万八千。三万を前後して、大変高水準にありますし、警察白書、犯罪白書でいけば、記憶に間違いがなければ、殺人罪によって死亡する人が千二百から千三百であるということを考えれば、いかにも多いわけでありまして、そしてさらに、少子高齢化であるにもかかわらず、若年者における自殺というものも、その数値は高いものでございます。 そんな意味におきまして、この異常な数字は、単に個人の、一人一人の精神的…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○山本国務大臣 御指摘のとおり、上限金利引き下げまでおおむね三年の準備期間があります。この間、新規の貸し付けにつきましてどのような利率で貸し付けを行うかは個社ごとの判断ではありますが、最近の最高裁の判決や今回の法改正の趣旨を踏まえれば、貸金業者が自主的に利息制限法の範囲の中で貸し付けを行う動きが出てくることも考えられるわけでございます。 なお、今回の改正におきましては、改正法施行から貸金業規制法第四十三条を廃止するまでの間、利息制限法の…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○山本国務大臣 民間企業たる金融機関の融資、提携は個々の金融機関の経営判断に属する事項であることはもとよりでありますけれども、既に、三メガバンクのうちある行では、消費者金融業界との提携を行っておりません。 一方、金融機関の経営におきましては、収益性だけではなく、金融機関としての業務の適切性や健全性、社会的責任といった観点も重要であることは当然でございます。 特に消費者金融につきましては、多重債務者の発生や増加といった社会問題が起きている…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○山本国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮をしてまいりたいと存じます。（拍手） —————————————
第165回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○山本国務大臣 松本委員の銀行勤務の経験からしたこの法案についての所感、そのとおりだと思っております。構成要件の明確性の点、それから、公布日から一年以内か猶予期間をもう少し長くするかの点、無人契約機による契約を制限するかどうかの点、ＮＰＯバンクについての見解、それぞれ御提案の内容には、民主党と共産党の修正案については少し問題があろうと考えておりますので、政府案にぜひ御理解をいただき、また御支援をいただきたいというように思っております。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○山本国務大臣 今回の改正におきましては、貸金業への参入規制の厳格化、取り立て行為を初めとする行為規制の強化、規制違反に対して機動的に対処するための業務改善命令制度の導入など、貸金業者に対する監督を強化することとしております。また、過剰貸し付け防止等についての自主規制ルールを貸金業協会に制定させ、当局が認可する枠組みを導入するなど、貸金業協会に対する監督をも強化することとしております。さらに、過剰貸し付けの抑制のために、指定信用情報機関…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○山本国務大臣 すべての多重債務者がカウンセリングのサービス、相談窓口のサービスを受けられるようにするということは、委員御指摘のとおり、大変重要なことだろうというように思っております。 多重債務者対策としまして、カウンセリング体制の充実は喫緊の課題であります。特に、既存のカウンセリング機関の拡充、関係機関の間のネットワークの構築、貸金業協会や個々の貸金業者等関係者による相談窓口の情報提供、これらを行うことが重要な課題であると考えておると…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○山本国務大臣 今回の改正におきまして、貸金業者の参入要件として五千万円の純資産を求めることとしましたのは、新制度におきまして、貸金業者の業務の適正かつ安定的な運営を確保するためでございます。 この新たな純資産額規制の趣旨は、借り手の保護の観点からすべての貸金業者に共通するものでありまして、いわゆるＮＰＯバンク等を対象として例外的に純資産要件を緩和するということに対しましては、規制の潜脱を防ぐ観点から慎重に検討する必要があると考えており…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○山本国務大臣 要は、潜脱にならないということの確証が得られれば我々もやぶさかではないということを考えておりますので、まさにこういう実態把握、そしてまたＮＰＯ法人の皆さんの工夫や御努力もちょうだいしたいと思っております。