山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2006/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） 平成十年から十七年の財務局登録の貸金業者で業務停止処分を受けた貸金業者のうちの六〇％以上が日掛け貸金業者となっております。また、熊本の商工観光労働部の報告によりますと、日賦貸金業者について、一般の貸金業者から借入れできなくなった資金需要者に貸し付けている現状がある。なかなか普通の貸金ではないというところ、そこに広田委員の御指摘のやみ金まがいというところの違法性、こういったものを予測されるところが強いわけでありま…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） 様々なＮＰＯ法人があるとは聞いております。しかし、直近で出会いました方が非常に印象的でありました。 足立区のハローワークで出会った人でありますが、ボランティアでニート対策をやっておられまして、しかも足立区のそうしたニート対策を立ち上げるだけでなくて、私の選挙区の高知県もその人が出張ってきてつくっているというお話聞いたときに、姿形は、ネクタイもしておりません、むしろジャンパーを着て、言わば勝ち組か負け組かと、そう…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） 当初、貸金業法の質疑に入るまでは潜脱行為になるから絶対駄目だというような考え方が強かったと思います。その後、質疑を重ねていくうちに、ＮＰＯバンクについての評価、理解、そういったものが深まってきたような気がしております。 今後、そうした意味で参入要件の潜脱とならない方法をお互いが、野党、与党という意味でなくて、関係者がよく議論した中でうまくそうした要件を見いだすことができ得るならば、いい結果をもたらすことができる…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） まずは、借り手保護の観点から今後とも貸金業法上の貸金業者として適正に業務運営を行っていただくことをＮＰＯバンクに対しても期待しております。その意味で、貸金業法全体の適用除外を行うことは考えておりません。 今回の法案では、一定の要件を満たす業者につきまして登録要件としての五千万円の純資産基準の適用除外を可能としていることは申し上げるまでもありませんが、ＮＰＯバンクにつきましては、まず実態把握を十分に行った上で、潜…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） そのとおりでございます。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） 今回の改正により、貸金業者は改正法の施行日から一年半以内に純資産額二千万円以上、二年半以内に純資産額五千万円以上の要件を満たさなければならないということになります。改正法におきましても、資金需要者等の利益を損なうおそれがないものとして内閣府令で定める事由がある者についてはこの要件の適用除外が認められております。 したがいまして、御指摘のＮＰＯバンクの適用除外の検討におきましては、少なくとも改正法の施行日から一年…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） 低金利であること、そしてあくまで非営利であること等なかなかいい要件を考えていただいたと思います。 なお、業務の継続性、そういったものに対する担保等についても、またいろんな工夫をちょうだいしながら、そうしたやり取りの中でいい要件を見いだしたいというように思います。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） 所管官庁がそうおっしゃっているからそうだといえばもうそのままでありますが、あえて申し上げれば、保管というのは一様ではなくて、保管コストの面も考えたときに、ある程度金利についての変化というものは考えられるかなというように思っております。 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） 質屋さんの年間利率、一〇九・五をそのまま貸金業における金利と論議できればおっしゃるとおりだろうというように思います。あとは、貸金業と質屋さんの業態との違いというものをどう評価していくかということでありますし、ただこのスポーツ新聞に載っているレンタル時計店と質屋さんの業務提携のこの一連の作業については、これはもうもはやこれが立証できれば実質貸金業ですから、恐らく質ぐさは保管されていないだろうと思います。そんなこと…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） リースでも所有権の移転型と非移転型もあるだろうと思いますが、会計上は事業用リースでやれば法人税の損金に当たるだろうというように思います。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） サービスとしては十分ではないなという、窓口へやっぱり行かなきゃいけないかなというように思いますね。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） それはそのとおりだと思います。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） よく実態を把握したり、また研究、分析をしたわけではありませんが、ＡＴＭのそもそもシステムのコストに掛かっているのじゃないかなというようにちょっと考えたりしました。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） もう既に現在でも放棄している業者あるいは最終弁済を不可とする業者あり得るわけでありまして、この法案が通ってもしマーケットが健全化することになった場合に、自動的にこういう以外の業者が淘汰されるということは望んでおりますけれども、自主規制がせっかくあるわけですから、そういうような仕組みを通じて、おっしゃるようなアドバイスあるいは指導ができればいいなと思います。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） 貧困の研究という本がありまして、読ませていただきますと、北欧諸国、スウェーデン、かなり貧困率が低うございます、五％程度と。そのゆえんを尋ねると、やっぱり教育レベルだということであります。わずか七百万人、神奈川県と似たような人口でありますけれども、やはりそこに高い教育を多くの人が受けていくことによって貧困がなくなると私は想像しました。そういう意味において、この資料六ページと五ページが象徴的な感がいたします。 した…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） 若干誤解があちこちでありまして、正確に申し上げます。 金融検査マニュアルにつきましては、現在、民間実務者等を含む金融検査マニュアル改訂に関する検討会におきまして改訂に向けた検討を行っているところでございます。 金融検査マニュアルの中に再チャレンジ枠を設定するということを考えているわけではございません。再チャレンジに資する観点からは、例えば個人保証に過度に依存しない融資の多様化に対応するための体制の整備状況に係る…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） まだ恐らく、あと年内一杯までにはある程度の報告できるかもしれませんが、いまだにある程度中間報告的なものがまとまっておりませんので、これについてはここで答弁できるものではございません。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） 峰崎委員の非常に面白い金利計算の手法、勉強になりました。なるほどって思いますし、また社会の格差に応じた金利という概念というのは一つの物の考え方でありますし、また物価インフレ率というのもそうでありましょう。 私も、この利息制限法、これは法務省の所管でありますから格別言うべきものではありませんが、やはりそこに千円とか百円とか書いてあるものが二十九年には万円になるわけでありまして、それは貨幣価値だとか物価だとかそれを…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） 今回の改正法では、借り手の返済能力を超える過剰貸付けを禁止する枠組みを厳格なものにするために総量規制を導入しております。その中で、借入れについては年収等を基準にその三分の一を超える貸付けを禁止することとしていることは御指摘のとおりでございます。 ただし、年収等の三分の一を超える貸付けを一律に禁止するわけではありませんで、明らかに返済能力があると認められ、借り手の保護に支障を生じることがない契約につきましては、過…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（山本有二君） 総量規制をするについての必要書類としましては、源泉徴収票のほか、年金証書、給与明細、個人事業者の場合は決算書等の資料を予定しておりますし、このほか、あえて付け加えれば、地方税の税額通知書、確定申告書、個人事業者の場合は確定申告書の添付資料である青色申告決算書、収支内訳書等の資料を想定しておりまして、こうしたものがなければ貸付けができない。 そして、自社からの借入残高が五十万円超となる貸付け及び総借入残高が百万円…