山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2006/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 財政金融委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 省庁に限らず民間のパワーあるいはそれぞれ既存の機関の拡充という御指摘ございました。今後、弁護士会そして地方自治体の消費生活センター、また新貸金業協会、さらに法テラスあるいは日本クレジットカウンセリング協会、あるいはそのほか五百三十三ございます全国の自治体の消費生活センター、こういったところに御相談申し上げて、しっかりした体制を取っていきたいというように考えております。
第165回 参議院 財政金融委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 大久保委員のお励ましの御指摘は大変有り難いと思いますが、金融担当大臣から金融大臣にさしていただける効果というものをまだ検証したことはありませんので何とも言えませんけれども、今後、我々としましては、日本における金融マーケットが健全化され、そして外国からも多くの富がこの日本で活用されることによって、我が国の経済活動が更に活発化し成長を遂げ、それによって多重債務問題あるいは貧困問題が解消されるという明るい見通しの上で…
第165回 参議院 財政金融委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 現行貸金業規制法の制定当時、昭和五十八年十一月施行でありますが、御指摘の規定を置いた理由は、あくまでも債務者に交付する受取証書に契約番号が記載されていれば、債務者にとっても契約の特定が十分可能であり、貸金業規制法が定める記載事項の省略によって債務者の利益を損なうことはないと単純に考えたことであろうという認識をしております。 その当時、天下り先確保という、そういう傾向やあるいは動きがあったことについては、今検証し…
第165回 参議院 財政金融委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 国を被告とする訴訟が仮に提起された場合にどのような結果が下されるかというのは私の口からなかなか申し上げることはできませんが、内閣府令で御指摘の規定が定めた理由は、先ほど申し上げましたように、受取証書の契約番号等が記載されていれば契約の特定が可能であると、そして貸金業規制法が定める記載事項を省略したとしても債務者利益を損なうものではないというようにあくまで考えたことであります。 しかし、御指摘のような十八年一月十…
第165回 参議院 財政金融委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） さきの会計基準の改正によりまして引き当てが多く積まれたということにつきましては、私は時宜を得た措置であっただろうというように思います。 さて、この引き当てがそのまま再チャレンジ施策に全部使えるようなことになるスキームというのをまだ見いだしておりません。大久保委員からまた何らかのいい御指摘をいただきながら、これを人の、まあ言わば他人の会社の内部にある資金ですので、そういうような意味では私が何ともでき難いところであ…
第165回 参議院 財政金融委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 御指摘は、原則債務者の口座に過払い金の返済をすべきでないか、又はそれが技術的にできない場合は過払い金額と代理人手数料の明細を示し、その内容を十分に理解したという承諾書を債務者より取るような制度を早急につくるべきではないかという御指摘になろうかと思いますが、まず、弁護士等が委任契約に当たりまして依頼者に対し報酬に関する事項を説明することは大変重要でございまして、このことは債務整理を受任する弁護士等についても同様で…
第165回 参議院 財政金融委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 中小企業に対する融資につきましては、全国の財務局、財務事務所職員が商工会議所等を定期的に訪問しておりまして、借り手の皆様の声をお伺いするなど、実態把握に努めているところでございます。 中小企業に対する金融の円滑化はなお重要な課題であると認識しておりまして、具体的な施策といたしましては、取引先企業に対する経営相談、支援機能の強化、事業再生に向けました積極的取組、担保・保証に過度に依存しない融資の推進等を掲げる地域…
第165回 参議院 財政金融委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） これを一概に全部除くことという大門委員の御指摘は、一つの再び更に自宅等についての売却を強制することにもつながるというような新たな被害の分類の一場面を想定して、それを未然に防げということも、私も十分おっしゃる意味は理解しております。 ただ、逆に、さらに自立するときに、自宅についてもう一段銀行が理解を示して、それではといって低金利で自立支援の、例えばＮＰＯの金融機関からお金を借りて、そのときにはもうほとんどゼロ金利…
第165回 参議院 財政金融委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 居住用財産を除く、その居住形態もあるかもしれません。おっしゃる意味は、こうした三分の一を潜脱的かつまた居住用財産について強制的に処分させて、いわゆる略奪的な貸付けというものが起こるだろうというような予測を、これを完全に排除しろということは理解するんですけれども、先ほどの三國谷局長の言われたつなぎ、あるいは年齢に応じたライフステージごとの居住の多様性によって、小さいところへ住むだとかというような特別な事情、そうい…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（山本有二君） 現行の信託業法では、委託者及び受益者保護の観点から、受託者であります信託会社に対しまして善管注意義務、忠実義務等を課しております。 御指摘のように、今回の信託法案では、こうした受託者の義務につきまして、現行の規制を見直して合理化が図られたところでございます。しかしながら、信託業法改正案では、当事者間の合意による受託者義務の軽減を原則として認めないということとしております。信託法改正の趣旨を踏まえまして、受益者保…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（山本有二君） 銀行の社債をまずは自己信託してそれを証券化して販売するというようなことがいわゆる投資、証券投資信託あるいは投資法上どういうような扱いになるかということの意味についてでありますが、先ほど三國谷局長も申し上げましたように、これは必ずしも一般法、特別法の関係にあるというよりも、個々のケースそれぞれを金融商品としてどういうような評価をしていくべきか、社債について非常に社債性の強いものであればやっぱり格付等についての評価…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（山本有二君） 前向きか後ろ向きかというよりも、これから慎重に検討していきたいということに主眼を置いていただきたいと思います。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（山本有二君） まずは、信託業法上、信託会社が預金類似の性格を持つ元本補てん商品を取り扱うことは禁止されております。こうした取扱いは自己信託の場合も同様の取扱いでございますので、禁止というように御理解いただきたいと思います。 また、受益権の販売につきましては、現行信託業法上も信託受益権販売業者として規制されておるわけでございまして、貸金業やリース業者等もこれを業として行う場合には登録を得た上で行うこととされておりますけれども、…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（山本有二君） 信託会社が預金類似の元本補てん商品を行うことは禁止されると。そこで、もう少し言いますれば、これは銀行に、預金取扱金融機関という意味での信託兼営銀行というものであれば、これは認められるわけでありますが、一般的な信託会社がこのように元本補てん商品を扱うということは禁じられております。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（山本有二君） 難しいね。 自己信託は、委託者と受託者とが同一人となる信託であるため、まず信託設定が適切に行われないこと、まず、もう一つは信託財産の価格が過大に評価されること、これらから受益者が害されるおそれがございます。そういう弊害にさらされないように、信託業法では自己信託を行う者が多数者を相手方とする場合には、信託設定が適切に行われたか等につきまして第三者がチェックするとしたものでございます。 第三者による調査を行う主体と…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（山本有二君） 大きな商品、大量に販売される商品におけるマーケットへの影響というのは確かに大きなわけでありまして、しかし、その場合における責任当事者という、自己信託したあるいは証券化した人というのは、言わば企業の利潤追求責任やあるいはガバナビリティーを問われるわけでありまして、業務の健全性や財務の健全性を考えるときにおのずからそこは襟が正され、またそうした作業が行われるのではないかというように思っておりまして、今回の自己信託に…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（山本有二君） 信託業法において、信託業とは信託の引受けを行う営業とされております。ここでの営業とは、営利の目的を持って反復継続して行うことと解釈されております。 したがいまして、御指摘のような事業者につきましても、信託の引受けを営利の目的を持って反復継続して行うというのであれば信託業法の適用を受けることになってしまいます。こうした事業者が多数の顧客を相手方とする場合には、事業者、すなわち受託者と多数の顧客、受益者等との間には…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（山本有二君） 正にそのとおりでありまして、おっしゃるように、その事業者が正に後継者に対して事業信託したり、あるいは限定信託でノンコア事業者を集めて総合的に頑張ろうというような意図を持ってやるときでも、信託という方法を取るとどうしてもそこがネックになってしまうわけでありまして、その意味では、信託でない従来型のトライアルを重ねていっていただくしかないというのもこの業法の改正あるいは信託法の改正の趣旨からしたら少し残念が残るわけで…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（山本有二君） 高齢者等の将来の生計を維持するために一定の財産を信託するといういわゆる福祉型信託につきましては、今後、高齢化社会が進む中でニーズの増加が予想されるところでございまして、こうしたことにこの福祉型信託が合致するという意見は聞いております。 そしてまた、こうしたことで、また福祉型信託について検討をしているところもあるわけでございますが、その点の中で、受益者が高齢者であることから受益者としての権利を十分行使し得ない場合…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（山本有二君） 先ほど申し上げましたように、受益者が高齢等であることから受益者としての権利行使が懸念される、あるいは信託財産が毀損された場合に受益者である高齢者の生活に重大な支障を及ぼしかねないのではないかという信託特有の問題性がございますので、受託者としての適格性、そしてまた受託者としてのこのタイプにおける義務、こうしたことを検討して、どこまで受益者が安全に老後をうまく全うしていただけるかということについてしっかり検討をした…