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自由民主党・無所属の会農林水産大臣衆議院参議院
総発言数
5,916
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
農林水産大臣
直近の発言日
2006/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会87 件・87%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会第六分科会3 件・3%
  • 憲法審査会2 件・2%

※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,916 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 富岡委員おっしゃるとおりで、私が感想なりお願いなりしましても、当然、各金融機関、実務経験のある方々ばかりでございまして、自分の金融機関でやろうという形を取る人はむしろ少ないのではないかというように思います。むしろ、融資のやり方、あるいはそういう設計、システム設計等についてのアドバイスやら、あるいは今後そうした融資、小口融資をしているところへの貸付けというようなことになろうかと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 今後、検討させていただきます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) まあ何といいますか、それは今までのマーケットのゆがみという形で表現ができるかもしれませんし、今回、金利規制をすることによりましてそういったゆがみを是正することができるだろうというように思っておりまして、より健全化する方法、今まではなかなかこれ、借り手も貸手もいびつな姿、いびつな心理状態があったと思いますけれども、だからこそこういう、このドラスチックとも言える上限金利を思い切り二〇%まで下げて、しかも実効金利以下…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 私もその心理状態を考えたことがありますが、働いて十万円を得る、しかも実働で十万円を得るというのはかなりの年月と努力が必要でございます。しかし、無人貸出し機で簡単に十万円が手に入るというようなそういう経験を一度すると、最初は生活費に充てておっても、そうした依存性といいますか心理状態の虚をつかれたような日常がやってきて、やがて多重債務になるという、そんな一つの人間の弱さの一面でないかなというように思っております。し…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 今回の改正におきましては、現行の貸金業規制法第二十一条で列挙する禁止行為には該当しないが、不適切と認められる取立て行為が発生していること等を踏まえまして、これらを禁止行為の類型として追加するとともに、必ずしも債務者の困惑がなくても二十一条違反となる等の修正を行ったところでございます。 今後、こうした新たな禁止行為類型の追加ということも視野に入れながら頑張っていきたいと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 日米の家計等の金融資産の内訳を比較いたしますと、二〇〇六年六月時点で、貯蓄につきましては、現金預金が日本では五一・四%と過半を占めているのに対しまして、アメリカでは一三・三%でございます。一方、投資につきましては、日本では株式が七・二%、投資信託が三・六%で、合計で一〇・八%でございますが、アメリカでは株式は一三・六%、投資信託が一三・八%の、合計で二七・四%となっております。このように、アメリカでは日本と比べ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) アメリカが、一面、格差社会であることは承知しております。また、預金のない層ができるだけ小さくなるような施策を取らなきゃならないということもそうでございます。労働分配率が高ければ高いほど、やはり中産階級が増え安定社会になるということも事実でございます。 ただ、金融資産を持つときにおきまして、偏った構成をすることによってかえってリスクが高くなるというようなこともまた言われているところでもありますし、まさしくその意味…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) アメリカをどう評価するかは二面性あって、駄目だと言う人もおればいいと言う人もいますけれども、私はある一定の努力をしている国であろうというように思っております。 特に、人口政策においては、およそ一%から三%の人口増というものを国家として認めて、そしてヒスパニックも入れながら、そして移民政策も取りながら頑張っているところであって、しかもその人たちに対して、ニューヨークではイエローキャブ、これのドライバーの免許は二十…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 好むと好まざるとにかかわらず、地球上をファンドが覆ってしまった現実がございます。ケイマンであれバミューダであれ、我々にとりましてはいかんともし難い地域があること、また、そのことによってイコールフッティングのレベルが非常に下がってきて、中国、香港、シンガポールと比べて我が国の税体系における高止まりということも逆に指摘されるわけでございます。 それとこれとの調整というのは非常に難儀な面がございますが、富岡委員がおっ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 個別金融機関のそれぞれの経営判断につきましては、具体的に個別的にコメントすることはできませんけれども、一般論で申し上げれば、先ほどお話にありましたように、損金の算入やあるいは財務会計と税務会計の違いが国民的にもよく理解されない、こういう面があるという御指摘、そのとおりでございまして、銀行も入院から退院されて散歩ができると、こう言われるわけでございますけれども、なおその中で利益処分につきましては、利益が現実に上が…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 金融機関としての公的な役割の認識というように思っておりますが、最近特に私が思っておりますのは、本来業務純益が上がっておりますが、その中での役務益等があるわけでございまして、その手数料収入をいただくにも、先ほどお話がありました投資信託の売上げが随分上がっております。 これは投資信託の業況、今上がり調子でありますけれども、下がったとき等についての窓口のそういう契約におけるコンプライアンス等について今私は注目をしてお…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 銀行業界に限らず、やはり労働市場における多様化という名前で起こった今の現象は少し分配率が悪い方向におのずから進んでいるように思っております。特に、製造業主体の日本の産業構造の中から考えますと、国際競争力という名の下にロボット化と、あるいは海外現地法人の生産というものとの対比で、ロボットよりも、に近い給与、そして海外における生産の給与に近づきつつあるように強いられることは、これはもう当然でございます。したがいまし…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 過去、ストックホルダーに重きを置いた会社法であったことはもう間違いありません。しかし、今日はステークホルダーの色の方が、ウエートの方が高いと、こういう認識をしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 信託法の改正、信託業法の改正、これにおきましてそういうような印象を受ける向きがあるかもしれませんが、私は、新しいその証券化という一つの金融商品のエクイティーの部分というのは、私はこれ社会をむしろ発展させる方向にあるという認識をしております。ですから、峰崎委員のおっしゃるそういう世界を重視することによってホリエモンあるいは村上ファンドのような傾向を助長するのではないかという半面もあるかもしれません。しかし、そこは…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 上場企業に対して、投資家保護等の観点から、会社法制に加えましてより高次の規律が求められるべきとの御意見があることは承知しております。 こうした点に関し、現行の証券取引法では情報開示等について会社法よりも詳細な開示が求められているほか、新しい金融商品取引法でも、コーポレートガバナンスの充実を図る観点から上場会社に対する財務報告に係る内部統制の強化策等の措置が講じられているところでございます。また、証券取引所規則に…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 峰崎委員御指摘のように、決して情緒的に流れたものでもなければ、概念的にアバウトに考えたものでもなくて、科学的合理性を持っていると思います。そして、この貸金業制度等に関する懇談会の資料、吉野座長のまとめられた議論の整理、あるいは与党における二十回にわたる様々な資料等からしましても、科学性は十分あって、冷静に判断された法案であるというように確信いたしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 基本的には私も同感をしております。特に、貧困の研究をものされている論者からすれば、高齢化が進み、かつまた単身世帯の数が四割になんなんとする日本の社会で、なおかつ年間七十五万人の婚姻に対して二十五万組の離婚というような、家族のありようが十年、二十年前と大幅に違う今日におけるその家族制度、さらに働き方の多様化という名におけるワーキングプアの存在、そしてさらに、ここ十年で非常に数の増えました生活保護世帯は平成十六年で…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) この広告費の損金算入についてどこまで認めるかについては、私も具体的な見地があるわけではありません。しかし、この貸金業における広告については、これは規制対象とすべきであることは間違いないというように思います。 私の知る限りでは、広告宣伝費というのは各会社、営業経費の中の一部分であって、しかもある程度そこに自主規制や予算組みという枠があることは間違いないわけでありますが、貸金業における働き手は金利だけでありますから…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) この多重債務問題は日本社会の喫緊の課題でありまして、最優先順位であったわけでございます。それにつきましての認識は、与野党問わず大変熱心にかつまた真剣な御議論がございました。 そういう中で、最初のスキームからすればおよそ考えられなかった内閣提出の法案での施行前の見直し、こういったところも恐らく私は与党だけが考えた話ではなくて、与野党の所産だろうというように思っております。そして、それの見直し条項に対しまして、新た…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 今回の改正は、近年深刻さを増している多重債務問題の解決のためでございますが、上限金利の引下げ、総量規制、さらに貸金業者に財産的基礎要件として求める純資産額を現行の個人三百万、法人五百万以上から五千万円以上に引き上げる参入要件を厳格化いたしました。 こうしたことで廃業せざるを得ない、失業を生じるというようなことは何らか起こり得ることではありますけれども、この数字についてきちっとした根拠があるわけではございません。…