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自由民主党・無所属の会農林水産大臣衆議院参議院
総発言数
5,916
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
農林水産大臣
直近の発言日
2007/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会87 件・87%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会第六分科会3 件・3%
  • 憲法審査会2 件・2%

※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,916 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/20

166衆議院 予算委員会 第12号

○山本国務大臣 個人金融資産、ざっくり申し上げて一千五百兆ございます。そのうちの七百五十兆が預貯金に回っておりまして、現在の貸出総額はおよそ五百兆ですから、その平均からしますと、全国平均が七百五十分の五百、すなわち六七%ぐらいが預貸比率の平均になるだろう。 そこで、この預貸比率をつぶさに見てまいりますと、やはり都道府県別にばらつきがございます。その意味では、大都会が預貸比率が大変高くて、東京でありますと一〇九・三%。ところが愛知県、まあ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/20

166衆議院 予算委員会 第12号

○山本国務大臣 先ほど申し上げましたリレーションシップバンキングの機能強化ということを考えておりますと同時に、特に再生支援協議会、各都道府県にございますが、約二十から三十の例がある中で、例えば栃木県における八十の計画のうち七十数計画が完了いたしました。 その中におきますスキームといたしましては、ファンドの活用、あるいは地域銀行の情報の活用、あるいは都道府県、市町村の支援、そして何より大事なのがターンアラウンドマネジャーという、有能な人を…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/20

166衆議院 予算委員会 第12号

○山本国務大臣 金融機関は、経営の効率性、収益性向上の観点から、例えば、合併により生じた重複店舗の統合やATM等の代替設備の設置による有人店舗の廃止などを進めておりまして、結果として、金融機関の店舗数は減少傾向にあると理解しております。 他方、有人店舗が減少する状況下でも、各金融機関は、エレクトロニックバンキングの発展、コンビニATMの拡大等を通じまして、顧客利便性の観点から見て、従来と比べて遜色のないサービスを提供するよう努めている面…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/16

166衆議院 予算委員会 第10号

○山本国務大臣 まず、ゼロ%にしている理由であります。 自己資本比率規制における地方債等のリスクウエートについて、現行規制バーゼルI及び本年三月末からの新規制バーゼルII、いずれにおきましても、国が発行する国債と同等の取り扱いが認められております。これを踏まえて、我が国の地方債につきましては、現行規制及び新規制のいずれにおきましても、自己資本比率規制上のリスクウエートをゼロに設定しております。 その理由は、まず、協議制度において地方債の…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/16

166衆議院 予算委員会 第10号

○山本国務大臣 一時借入金も公債費負担の中にありまして、一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度、また、先ほど申し上げましたとおりのいわば財政再建制度というものが設けられている以上、これをゼロということでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/16

166衆議院 内閣委員会 第1号

○山本国務大臣 再チャレンジ担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 国民一人一人が日々の生活に対して、誇り、生きがいや充実感、あしたへの希望を感じられるよう、働き方と暮らしをよくしていく必要があります。特に、チャンスにあふれ、だれでも何度でもチャレンジが可能な社会をつくり上げることが重要です。 再チャレンジ支援は、現内閣の重要政策と位置づけられています。このため、昨年末に、政府が取り組むべき施策を整理し、再チャレンジ支援総合プランを…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/09

166衆議院 予算委員会 第6号

○山本国務大臣 従来の物の考え方、すなわち壮年男子中心社会での観念からすれば、身体能力が劣れば、それはもはや福祉の対象、セーフティーネットの対象という概念がございました。しかし、障害者、高齢者、母子家庭、今日、労働の内容や環境が変わることによりまして、例えばスポーツでも芸術でも、センスでも情念でも情緒でも、むしろ、壮年健常男性にまさるとも劣らない能力があるということが明らかになってくるわけでございます。 そういった観点からすれば、福祉よ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/02

166衆議院 予算委員会 第3号

○山本国務大臣 先生御指摘のように、また竹中さんのこの記事のように、市場は透明感がなければなりません。したがって、官僚行政の恣意性に任されるようなことがあっては絶対ならないわけであります。その意味において、私は、金融庁及びマーケットも自助努力、そしてこちらも努力をしているというように考えております。 ただ、おもしろい記事だなと思いますのは、竹中さんのこの記事の下の段から二段目のところで、「残念ながら現状では、すべてが官僚行政の「裁量」に…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 定義の方から申し上げます。 多重債務問題とは、貸金業者からの複数又は多額の借入れにより借り手の生活に著しい支障が生じていることをめぐる、国民生活上及び国民経済の運営上の諸問題であると認識しております。 次の問題につきましては、調査分析は政府参考人から答えます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) この問題は、様々な苦情やあるいは貸金業者の実態、さらには経過的には貸金業の業務停止やそういう不正行為に対する情報等、こういったことの総合的な政策判断というものも大事でございました。その意味におきまして、平野委員のおっしゃるように、より正確な、より精緻な政策立案過程というのがなお私も望ましいところであろうと思っております。 今後そうした観点からこの法案成立後、恐らく早急につくられるであろう内閣の多重債務者対策本部…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 今回の改正案におきましては、施行後二年六月以内に所要の見直しを行う旨規定しております。この規定は、施行後の資金需要の状況その他の経済金融情勢や貸金業者の業務実態などを勘案して、貸金業制度の在り方、出資法及び利息制限法に基づく金利規制の在り方につきまして所要の見直しを行う趣旨で設けたものでございますが、法文上は、改正法附則六十七条におきまして、「第四条の規定による改正後の規定を円滑に実施するために」としておりまし…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 平野委員のおっしゃる意味はよく理解ができているつもりでございます。 この制度設計上、多重債務者の借入れについての悲惨な状況を脱するためには、やはりそこに多額になる借入れを抑止するという観点がまず第一番に来ました。そこにおきまして、先ほどの年収三分の一また百万という一つのバーが出てきたわけでございますが、百万以下で多重債務者が発生しないというような考え方ではないものの、やはり少額の借入れにつきましては、そこに源泉…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 残り十万、それを二〇%という、そういうこともあるでしょうけれども、もし名寄せで必ず三百万以下ということが申告されており、そして百万がこの三分の一を総量規制に掛かるというようにコンピューターでヒットされるならば、恐らくこの十万の貸付け、二〇%金利での貸付けというのは抑止できるというように思っておりますが。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 平野委員からの御指摘の低所得者、特に年収三百万以下の方についての貸付けにつきましてのいわゆる新しい総量規制におけるグレーゾーン、そこにつきましての配慮ということに対しましては、特に年収要件の確認、これにつきましては、自主規制段階におけるガイドライン等でしっかりした取組を促すよう検討をさせていただきたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 先ほどの平野委員の御質問の御趣旨を踏まえて、なおしっかり施行に向けてこの低所得者における少額貸付けの部分についてはしっかり検討してまいりたいと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 平野議員がおっしゃるように、住宅ローンがある場合に、いわゆる年収から住宅ローンを引いて考えるという考え方の方が家計管理という視点からすれば、より理想的な私は考え方であろうというようには思います。 しかし、現実論、その貸金業者のみを業とする者の自主規制ルールについては、これは金融庁としましてもやりようがあるわけでありますが、またこれを住宅ローン、銀行等についての貸手まで名寄せのシステムというものをつくるということ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) これまた平野議員の精緻な対応を求めておられる姿からすると、若干、私の方としましては答えづらい面があるわけでございますが。 やはり家計管理という視点からは、そういったすべての債務についての返済というものを洗い出して、なお正確に計画をさせていただければ有り難いわけでございますが、やはり、そこもある程度、我々としましても妥協の産物かもしれませんが、貸金業というものの特性、さらに、これまた平野議員から御指摘のとおり、多…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) その御指摘も含めてしっかり検討をしてまいりたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) ここにおけるいわゆる売却予定の不動産があるかどうか、これにつきましては、恐らく期限までに返済資力があるかどうかということの疎明があればということで、担保要求ではないというようには思いますけれども、先ほどの御指摘のように、逆に担保を強要したり売却を強要するという事態も、これは予想されなくもない事態になる。つまり、実質的に、無担保無保証という金利を設定しながらも実質担保を取ってしまうということになりかねない非常に正…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) どういうケースが考えられるか、それをまた考量しながら、また、そういったときに、借り手保護の観点からどういうようなニーズがそこに発生するのか、また与信基準についてどう考えていくのか、そこもカウンセリングの充実とも相関関係にあるようにも思いますし、また、当然、自主規制ルールとも相関関係にあると思いますので、そういった点を総合的に考えながら、この規定の作成又はこの規定をどう作るかプラス作らないかも含めて検討を重ねてい…