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自由民主党・無所属の会農林水産大臣衆議院参議院
総発言数
5,916
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
農林水産大臣
直近の発言日
2007/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会87 件・87%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会第六分科会3 件・3%
  • 憲法審査会2 件・2%

※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,916 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/29

166参議院 財政金融委員会 第12号

○国務大臣(山本有二君) 岩波新書の「誰のための会社にするか」というロナルド・ドーアさんの指摘は、現代の企業社会における一つの警鐘を鳴らしていることは事実だろうというように思っております。特に、先生御指摘の一九八六年から今日に至るまでのこの間の従業員給与における面の低下というのは、言わば資源の再配分の中における格差の拡大の要因になることは間違いございません。 その意味におきましては、こうした傾向がどこかで歯止めを掛けられ、またさらに、納…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/29

166参議院 財政金融委員会 第12号

○国務大臣(山本有二君) 先生の御指摘、重要であろうというように思っております。 グローバル化について肯定論、否定論、両論あることも存じ上げております。ただ、今グローバル化を否定することによるマーケットの縮小、それによる富の分配の、全体としての富のパイ自体が縮小することに対する懸念の方が私は今最も大事なことであろうと思っております。世界経済がグローバリズムの中で動いており、また市場規模も二〇〇六年におきます五十兆ドルあるわけでございまし…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/29

166参議院 財政金融委員会 第12号

○国務大臣(山本有二君) ヘッジファンドについての議論は、アメリカのSECやFRBとも日本は事細かく議論を重ねてきております。規制当局の方から申し上げれば、できるだけ市場の健全性を確保したいという考え方の下に規制に偏りがちな議論が多いわけでございます。ただ、FRBの高官によりますと、やはりプライベートファンドは一般投資家の自由度と同じように完全自由でなければならないし、ヘッジファンドにおきましても、システムリスクがない以上市場の中では受…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/29

166参議院 財政金融委員会 第12号

○国務大臣(山本有二君) 投資家というより一般投資家です。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/29

166参議院 財政金融委員会 第12号

○国務大臣(山本有二君) 日本における長銀、日債銀等々における富の喪失というような問題につきましては、これは国家的な問題として取り上げるべきだという先生の御指摘は大変貴重な御意見であろうと思っております。 ヘッジファンドにつきましての、そうした意味で少し拡大して考えていけば、短期的な投資、しかもその投資から投機というような流れというものは是非ともこれは食い止めるべきであろうというように考えております。しかし、その手法ということになります…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/29

166参議院 財政金融委員会 第12号

○国務大臣(山本有二君) 西田委員御指摘のような報道がございました。 個別会社に関する事柄は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、いわゆる名義借りとして考えられる具体例を申し上げますと、募集人が営業目標を達成するため、自ら保険料を負担することを条件にして知人等に保険加入を依頼する場合等が挙げられております。 こうした不適切な保険契約の発生防止のために、保険会社に対しまして、金融庁は保険会社向けの総合的な監督指針を定めて…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/29

166参議院 財政金融委員会 第12号

○国務大臣(山本有二君) 現在、生保の保険金の支払漏れにつきまして、本年二月に全社、三十八社に対して報告を求めて、四月に各社より調査の進捗状況等の報告がなされております。 また、遅くも十九年十一月ごろまでに、こうした保険業法違反等に対する調査も併せましていただけるように考えるところでございまして、そうした調査の中から、先ほど西田委員御指摘の過度な営業ノルマに対する管理等々が健全に行われているかどうか、さらに、営業マンのノルマのみならず経…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/29

166参議院 財政金融委員会 第12号

○国務大臣(山本有二君) 経過措置期間内の特定保険業者の皆さんは、保険会社又は少額短期保険業者となることを断念した場合次のような対応が求められておりまして、平成二十年四月以降、保険の新規引受けが禁止されてしまいます。その後、二十一年三月末までに他の保険会社又は少額短期保険業者との契約によりまして、保険契約の移転又は業務及び財産の管理の委託を行うことが義務付けられるわけでございます。当該期間内に対応できないやむを得ない事由がある場合は、期…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/29

166参議院 財政金融委員会 第12号

○国務大臣(山本有二君) 御指摘の昨年施行されました改正保険業法におきまして、保険契約者を保護し、事業者の健全な運営を確保する観点から、保険契約の相手方が特定か不特定か、営利か非営利かにかかわらず、およそ保険の引受けを行う者を広く必要な規制の対象としたところでございます。 他方、構成員の自治のみによる監督にゆだねて自己責任を問うことが可能であることが法令上、社会通念上、明らかな団体につきましては、団体の法的位置付けや外延と高い自治性が明…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/29

166参議院 財政金融委員会 第12号

○国務大臣(山本有二君) その客観的な物差しで区分し、利用者保護が完全にできるというように考える具体案をお示しいただいて、それをともに検討するという作業が、政府の中で始める以前に各政党同士で始めていただくという手法が今後健全な保険のありようを決めていくのではないかというようにまずは思います。 そして、私もこの経過についてつぶさに全部承知しているわけではございませんが、各無認可共済における不適切な事例、あるいは犯罪的事例というものが多発す…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/29

166参議院 財政金融委員会 第12号

○国務大臣(山本有二君) まずは私個人で研究していきたいというように思っています。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/29

166参議院 財政金融委員会 第12号

○国務大臣(山本有二君) 研究をしてまいりたいと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/25

166衆議院 財務金融委員会 第16号

○山本国務大臣 ただいま議題となりました公認会計士法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 本法案は、企業活動の多様化、複雑化、国際化、監査業務の複雑化、高度化、公認会計士監査をめぐる不適正な事例を踏まえ、組織的監査の重要性が高まっている状況に対応するため、監査法人制度等について見直しを行うものであります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、監査法人の品質管理、ガ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/23

166衆議院 予算委員会 第19号

○山本国務大臣 まず生命保険会社でございますが、不適切不払いが三十二社、千四百八十八件、七十二億でございます。また、支払い漏れにつきましては、三十七社、四十四万件、三百五十九億円でございます。 損保会社におきましては、第三分野の不適切な不払いが二十一社、五千七百六十件、約十六億円でございます。また、付随的な保険金の支払い漏れにつきましては、二十六社、三十二万件、百八十八億円でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/23

166衆議院 予算委員会 第19号

○山本国務大臣 そもそも、生保、損保を問わず、保険会社における契約の中身は、保険支払いが基本的かつ重要な責務でございます。特に、支払い事実が発生する、すなわち、事故が起こる、あるいは死亡するというような、残念な、万一のことでございます。その万一のときに支払っていただけないということになるならば、これは期待を裏切るどころじゃなくて、落胆のふちに陥れるということでございまして、それが契約者の何ら責任じゃなくて、立派な保険会社側の責任であると…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/22

166衆議院 本会議 第33号

○国務大臣(山本有二君) 先般法改正が行われたいわゆる投資サービス法によって、今後いろいろな事業分野に登場してくるであろう新種の投資商品に対して、切れ目のない一般投資家の保護は確実に担保されたのか否か、イエスかノーかで答弁しろという仰せでございます。 それであるとするならば、イエスでございます。(拍手)

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/22

166衆議院 財務金融委員会 第14号

○山本国務大臣 個別企業の会計処理についてコメントすることはできませんけれども、一般論として申し上げれば、企業の財務諸表については、関係する各種法令や会計ルール等にのっとって適切に作成されなければなりません。 また、これも一般論として申し上げれば、企業会計上、引当金につきましては、将来の費用または損失として発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合には当期の費用または損失等に適切に計上することとされているわけでござい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/22

166衆議院 財務金融委員会 第14号

○山本国務大臣 多重債務者対策本部は、多重債務問題の解決のために、改正貸金業法の内容に加えたさらなる取り組みとして位置づけられております。特に、カウンセリング体制の充実、セーフティーネットの充実、金融経済教育の強化、やみ金融の徹底した取り締まりを含む執行体制の強化、こうしたことについて議論するために設置をいたしました。 したがいまして、御指摘の、利息制限法の上限金利を超える利息についての支払い義務がない旨を契約書に記載させること、これに…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/22

166衆議院 財務金融委員会 第14号

○山本国務大臣 本規定の施行日は、公布、すなわち昨年の十二月二十日でございますから、この一年以内に定めることとしておりまして、遅くもことしの暮れまでにはしっかりやらせていただきます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/05/18

166衆議院 本会議 第32号

○国務大臣(山本有二君) 割賦販売法改正を含めた総合的な悪質業者対策の必要性につきまして、経済産業大臣に対するお尋ねがございました。 経済産業大臣臨時代理といたしまして、お答え申し上げます。 リフォーム詐欺といった悪質訪問販売業者の問題及びクレジット会社による過剰与信の問題につきましては、これまでも、特定商取引法に基づき悪質訪問販売業者に業務停止等の行政処分を行うとともに、クレジット業者に対し、悪質訪問販売業者の排除を指導してきておりま…