山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2007/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○山本国務大臣 中小監査法人を含めまして、監査法人における業務が増加、複雑化していることは認識しております。こうした中で、中小監査法人が、御指摘のように監査リスクの高い企業の監査を進んで受託している状況にあるとは必ずしも言えません。 監査報酬という面から見ますと、被監査会社に係る監査上のリスクを踏まえて適切な水準を確保していくことが重要でもございます。このための環境整備に引き続き努めてまいりたいと思いますけれども、ともすると、あつものに…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○山本国務大臣 監査の適正性を確保していくために、監査人が独立した立場に立って、経営者等との関係において強固な地位を保持しながら監査を行っていくということは申すまでもありません。 被監査会社から監査報酬が支払われること自体が監査人の独立性を害することになるのではないかという趣旨であろうと御質問については思いますけれども、これは諸外国においても同様であると承知しております。 他方、監査人が被監査会社の経営者との間で監査契約を締結し、監査報…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○山本国務大臣 国家公務員の定員の問題もこれあり、ふやしたいところでございますし、御理解をいただくように私の方も予算等で頑張っていくつもりでございますが、ぜひとも与野党を超えて御協力を賜りたいというように思います。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○山本国務大臣 本規定による見直しは、みなし弁済規定の廃止あるいは出資法の上限金利の引き下げを実施することを前提として、その円滑な実施のために必要であれば行うものであり、みなし弁済規定の廃止や出資法の上限金利の引き下げを実施しないことまでも含むものではございません。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 不正行為の禁止を定めた証取法百五十七条の包括的規定は、複雑で変化が激しい証券取引の規制に当たりまして、立法当時に想定できなかったような新たな不正行為等にも対応可能とするために設けられたものでございます。今後、デリバティブ等新しい金融商品が活発に創造されることを考えますと、この機能の重要性というのは申し上げるまでもございません。 一般論として申し上げれば、証券取引等監視委員会は、証取法百五十七条の不公正取引につきましても犯…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 当庁では、金融サービス利用者相談室に寄せられました相談等を関係部局で共有いたしまして、検査監督のみならず、企画立案におきましても有効に活用するよう努めているところでございます。 御指摘の金融商品取引法制の整備に当たりましては、金融サービス利用者相談室に寄せられました相談等も含めまして、幅広く国民の声を反映し、よりよい金融サービスが提供されるよう、なお利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上を図ってまいりたいと考えておりま…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 適時適切な保険金の支払いというものは、保険会社の最も基本的かつ重要な責務でございます。生保、損保双方において、保険金の不払い等の利用者保護に欠ける問題が数多く生じていることは極めて遺憾でございます。各保険会社におきましては、保険契約者の保護の観点に立って、業務全般を見直して適切な業務運営に努めていただきたいと考えております。 特に、企業のガバナンスを強化いただきたいと思っております。募集、支払い、こういった業務担当者のも…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 一昨年来、保険金の不払いなどといった利用者保護に欠ける問題が生保、損保におきまして明らかになっております。保険事業に対する保険契約者の信頼を損なうものであり、極めて遺憾でございます。 不払い等の大きな要因といたしましては、各保険会社が、入り口である保険募集から出口である保険金支払いまで、商品の特性を踏まえた適切な管理体制等を整備しないまま、商品を開発、販売してきたことが考えられております。この点につきまして、各保険会社に…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 このような不正について、徹底的な究明と分析、これは何より必要でございまして、監督局保険課で鋭意やっておりますが、委員御指摘のように、金融庁の人員の限界等々もございますし、そのような意味では、我々も今まで予想できなかった、予測ののりを越えた分野が発見できたというように思っておりまして、この努力については、今までにないことであろうと思っております。 また、ある生保会社に直接尋ねてみますと、本社四千人の体制の中で三千人がこれに…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 保険特有の商品設計において死差益というものは存在するわけでございます。しかし、それだからといって不払い問題が起こるかどうかというのは、また別な問題でございます。 例えば、経営側におけるガバナンスの問題、コンプライアンスの問題あるいは商品の募集と管理そして支払いという横断的な情報の流れがあるかどうか等々、企業内部におけるそうした組織の問題もございます。 そんなことを含めまして今回は徹底的な解明をしているわけでございますので…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 生保の保険金や失効返戻金等の支払い漏れにつきましては、本年二月に全社三十八社に対して報告を求め、四月に各社より調査の進捗状況等の報告がなされました。 一般論として申し上げれば、失効返戻金の支払い漏れの背景に、架空契約等の不正契約の存在が考えられるところでございます。現在、生保各社は引き続き調査を続けておりますけれども、当局としては、支払い漏れや失効返戻金等が発生した原因やあるいは保険業法に違反する行為の有無等を含め、報告…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 情報の非対称の典型のケースになろうかと思います。 利用者保護の観点に立って、まさに時効の援用権の放棄、喪失、あるいは知り得た時期、知ったときという解釈、そのほか、会社側、自主規制の生保協会、損保協会等とも相談してみたいというように思っております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 おっしゃるとおり、契約内容に手術欄と経過欄があって、それで経過欄の中に手術が書かれてあって、入院の手当は支給したけれども手術手当を支給していなかったというようなケースがございます。そんなときにむしろ積極的に告知することが、従来サービスとして単に位置づけられたものを、告知することを契約内容にまで高める、そういう御指摘かと思いますけれども、おおよそ利用者保護というものは、そうした観点から、利用者側に立った契約の解釈ということ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 各保険会社より商品認可申請があった場合は、保険業法におきまして、同法に定める以下の審査基準に従って審査を行い、基準を満たすものにつきましては認可するという枠組みになっております。契約の内容が契約者等の保護に欠けるおそれがないものであること、特定の者に対して不当な差別的取り扱いをするものでないこと、契約内容が公序良俗を害するものでないことなどでございます。 保険会社におきましては、認可を受けた商品の特性を踏まえて、入り口で…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 銀行窓販の拡大というものを控えて、こうした第三分野商品のような未熟な対応が今後とられる懸念というものがあることは委員の御指摘のとおりでありますし、我々といたしましても、緩みのないように窓販拡張についての監督を行っていきたいというように考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 保険会社に対します業務停止命令は、保険業法第百三十二条または保険業法百三十三条を根拠として発出されております。 保険業法百三十二条におきましては、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、その必要の限度において、期限を付して当該保険会社の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができるというようにされております。 次に、保険業法百三十三条におきましては、保険会社が、…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 先ほどの保険業法百三十二条、百三十三条を根拠として発出された業務停止命令に対して保険会社がそれを遵守しなかったということになりますと、当該保険会社の業務の全部もしくは一部の停止もしくは取締役等の解任を命じ、または保険業の免許を取り消す、あるいは二年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するというようにされているわけでございます。 いずれの場合にいたしましても、当該条項を適用するか否かにつきましては、…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 報告を受けております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 存じております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 まず、業務停止命令と申しますものは、発生した事案の重大性、悪質性や、当該行為の背景となりました経営管理体制及び業務運営体制等を勘案した上で、保険会社におきまして、業務改善に相当の取り組みを必要とし、一定期間業務を停止させて業務改善に専念、集中させる必要が認められた場合に、当該個社に対して発出されるものでございます。 そう考えましたときに、保険会社に対して業務停止命令を発出する際には、経済的な不利益を課すことが主眼に置かれ…