山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2007/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 その点については存じ上げておりません。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 昨年十二月八日に、東京海上日動が、損保長期第三分野商品に関する新規契約の引受中止についての社内の決定をしたことを存じております。また、短期性商品を中心に、御指摘のあんしん生命で引き受けさせるということも社の方針で決めておることでもございました。 こうした中で、我々としましては個社に関するコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、一般論として申し上げれば、金融庁としましては、業務停止命令等の行政処分を受けた会…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本国務大臣 一般論で申し上げれば、損保におきます第三分野についての募集管理、支払いということについては、先ほどの質問にもございましたとおり、十分熟練しているわけではございません。その意味において、生保でこれを引き受けるという考え方というのは一般的なものであろうかと思いますが、先ほど佐々木委員の御指摘のとおり、行政処分の実を上げるべき考え方をとれば、子会社に対してあえて親会社が自分の経営のためにこうした業務停止命令の脱法的な措置をとる…
第166回 参議院 財政金融委員会 第14号
○国務大臣（山本有二君） 破綻懸念先債権と申しますのは、現在経営破綻の状況にはないけれども経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権をいうものでございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第14号
○国務大臣（山本有二君） 各金融機関におきましては、自らの資産査定に基づいて抱えております信用リスクを把握し、商法、企業会計原則、公認会計士協会の実務指針等に基づきまして適切な償却、引き当てを行うことが必要でございます。 このうち、破綻懸念先債権に対する引き当てにつきましては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を勘案し、原則として個別債務ごとに合理的と認められる予想損失額を見積もりまして、貸倒引当金を…
第166回 参議院 財政金融委員会 第14号
○国務大臣（山本有二君） そのような報道がありましたことは承知しております。申し上げるまでもなく、個別金融機関の個別の貸出し内容、個別貸出先の債務者区分についてはコメントを差し控えさせていただいているわけでございまして、金融機関や取引先の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれ、また金融機関や取引先を風評リスクにさらすおそれ等でございます。 そんな意味で、お許しを願いたいと思います。
第166回 参議院 財政金融委員会 第14号
○国務大臣（山本有二君） いわゆるメーンバンクについて確たる定義があるわけではないんですが、一般論として申し上げれば、当該企業にとって主たる債権者である金融機関を指す場合が多いというように思っております。
第166回 参議院 財政金融委員会 第14号
○国務大臣（山本有二君） なかなか個別の判断、個別の会社の経営判断に言及することは難しいものでございますし、一般論で申し上げれば、タコ足、自らの株主利益や債権者返済に充てる原資でもって無理やりな配当をするというようなことでありますと違法性が強くなってくるわけでありまして、簡単には申し上げられないというところでございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第14号
○国務大臣（山本有二君） 一般論として申し上げるところでございますが、経営状態が悪化している企業等に対して、金融機関等から自らの経営判断として資本支援等により再生支援等を行うことにつきましては、通常、そのことをもってのみ直ちに株主代表訴訟や特別背任といった法律上の問題が生じるということにはならないというように考えるところでございます。 ただし、金融機関におきましては、そうした判断を行うに際しましては、当該金融機関におけるリスク管理等の観…
第166回 参議院 財政金融委員会 第14号
○国務大臣（山本有二君） クレジット・デフォルト・スワップというのは、企業などの信用リスクを売買するデリバティブ取引でございます。 具体的に申し上げれば、プロテクションの買手、信用リスクを切り離したいものがプロテクションの売手、信用リスクを引き受けるものにプレミアムを支払いまして、対象とする企業などに支払不履行等の一定の事由が発生した場合に貸出金や社債の元本相当額の支払を受ける取引であると承知しております。
第166回 参議院 財政金融委員会 第14号
○国務大臣（山本有二君） 個社名は開示をしないルールでございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第14号
○国務大臣（山本有二君） 金融商品取引法のインサイダー取引でございますが、上場会社等の特定有価証券等に係る売買、その他の有償の譲渡若しくは譲受け又はデリバティブ取引というように文言がございまして、これらを対象としております。いわゆるクレジット・デフォルト・スワップ取引は、この規制対象でございますデリバティブ取引の範囲の中に含まれておるわけでございますので、インサイダー取引規制の対象になるということでございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第14号
○国務大臣（山本有二君） 金融商品取引法におきましては、特定有価証券等に係るクレジット・デフォルト・スワップ取引はインサイダー取引の対象でございますが、当該規制によりまして、例えば金融機関の役職員が貸出先企業の重要事実の公表前に当該企業の債権等に係るＣＤＳのトレーディングを行うことは禁止されることになります。市場の仲介者たる金融商品取引業者又はその役職員がインサイダー取引規制に違反することで、金融商品取引に対する利用者の信用を失墜するよ…
第166回 参議院 財政金融委員会 第14号
○国務大臣（山本有二君） 為替のことで。
第166回 参議院 財政金融委員会 第14号
○国務大臣（山本有二君） 全体としての世界の流動性について、ＩＭＦの高官が先ごろ金融庁にお見えになられまして、お伺いしますと、一九九〇年から二〇〇六年の間での世界の株式市場の時価総額は五倍になっている、言わばこの流動性の高まりというのは上げ底ではないのかというようなお話をこちら側から申し上げたところ、それは市場の拡大によるもの、すなわち東側から西側に参加した方々の市場拡大が定着したものというように語られておられました。そんなことを考えて…
第166回 参議院 財政金融委員会 第14号
○国務大臣（山本有二君） まずは法令違反がなく、またその職にある欠格事由がないということになりますれば、それは当該企業あるいは団体の独自の判断に任されるべきというように原則思います。 ただ、社会の資源の観点という意味での人材の活用、そうしたことを考えたときに、公務員制度改革、この議論を踏まえた妥当性に付け加えることがあり得るとするならば、先ほどの杉本官房長のおっしゃる権限と予算を背景とした押し付け的な再就職は駄目だというのに加えて、能力…
第166回 参議院 財政金融委員会 第13号
○国務大臣（山本有二君） 一般論を申し上げますと、業況不振先に対する資本支援、これについて不良債権の健全債権化等の観点から監督上の着眼点がございます。 まず、総合的な監督指針で、先ほど委員御指摘のとおり、市場に評価される再建計画の策定、あるいは私的整理ガイドラインに沿った私的整理、また法的手続による会社再建等による速やかな対応を実施しているかどうか、こうしたことをにらみながら極力再生の方向で取り組む旨を示しているわけでございます。 です…
第166回 参議院 財政金融委員会 第13号
○国務大臣（山本有二君） 徹底的な再建計画の下に融資あり得るだろうということでございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第13号
○国務大臣（山本有二君） 保険業法では、保険会社が子会社とすることができる対象会社の範囲を規定しております。その場合、新設、既設の別にかかわりませず、他の生命保険会社を生命保険会社が子会社とすることは保険業法百六条で可能でございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第13号
○国務大臣（山本有二君） 現状では、銀行、証券、保険のそれぞれの業態間において、御指摘のとおり、子会社方式又は持ち株会社方式による相互参入が可能となっておりますけれども、これを更に進めて同一の法人内で銀行、証券、保険の各業務を営むことによりまして、リスク遮断や利益相反の防止等の観点から慎重な対応が必要と考えており、まだ銀証分離ということの枠の中で今運用されているところでございます。 例えば、生命保険業と損害保険業の兼営は保険業法で禁止さ…