山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2007/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本国務大臣 個別金融機関の個別の取引につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 一般論として申し上げれば、銀行が債権者代位による相続登記や債権譲渡を行おうとする場合におきましては、顧客に対してみずからの営業上の判断を的確に説明する体制が整備されていることが必要であると考えております。 こうした観点から、主要行等向けの監督指針等におきましては、金融機関による取引関係の見直し等の場合における説明体制の検証に当たっての…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本国務大臣 個別金融機関の個別取引につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 一般論として申し上げれば、債権譲渡契約は民間当事者間の契約の問題でございます。基本的には、経済合理性に基づく的確な経営判断にゆだねられるものと考えております。 ただし、金融機関が債権譲渡等を行うに当たりましては、債務者等を圧迫し、またはその私生活もしくは業務の平穏を害するような者に対して貸付債権を譲渡していないかなど、原債務者の保護に十…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本国務大臣 個別金融機関の個別取引につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思っております。 一般論として申し上げれば、担保追加設定等の取引関係の見直し、競売等の担保処分を行う場合、顧客に対してみずからの営業上の判断を的確に説明する体制や、優越的な地位の濫用と誤認されかねない説明を防止する体制が整備されていることが重要であろうというように考えております。 このような観点から、主要行等向けの監督指針等におきましては、金融機関…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本国務大臣 係争中の事件でございますので、内閣の一員としてのコメントは避けたいと思っております。 一般論としましては、金融行政に当たり、検査監督に専念し、市場をより品質の高いものにしたいというように思っております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本国務大臣 これは任期が来たことによる交代でございます。また、委員が交代するという向きにつきましては、本人たちの事情等を勘案して、また、新しい人材の登用という意味もございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本国務大臣 証券取引等監視委員会の事務局から聞いたところによりますと、監視委員会の現委員長及び各委員の任期満了後の就職先は、現時点では未定であるということでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本国務大臣 金融庁職員がどのような再就職先に転職するかにつきましては、御承知のとおり、国家公務員法の規定等に反しない限りは、基本的には各職員の自由選択というようになっております。金融庁を退職した者が国家公務員法に違反しない形で民間金融機関のコンプライアンス部門に再就職することにつきましても、当庁としてその是非を申し上げるべき筋合いにはございません。 あえて一般論として申し上げれば、当庁におきまして培ったノウハウを民間金融機関のコンプ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本国務大臣 官尊民卑という言葉がありますけれども、現代社会では、能力に応じた評価と報酬、そういったことが官民通じて共通の価値として位置づけられなければならないという時代に来ております。そういった点を重要視した政策立案、計画ということが大事だということはおっしゃるとおりだと思っております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本国務大臣 昨年施行されました改正保険業法におきましては、保険契約者等を保護し、事業者の健全な運営を確保する観点から、営利か非営利か、保険契約の相手方が特定か不特定かにかかわらず、およそ保険の引き受けを行う者を広く必要な規制の対象としたところでございます。 昨年の改正で新たに保険業法が適用されることとなった団体の中に、長年にわたり有意義な活動を行ってこられたところも多くあることは承知しております。保険契約者等の保護のための法改正であ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本国務大臣 昨年施行されました改正保険業法におきましては、構成員の自治のみによる監督にゆだねて自己責任を問うことが可能であることが法令上、社会通念上明らかな団体を例外的に適用除外しているところでございます。 具体的に申し上げれば、共済を運営している団体が一つの企業であるとか一つの学校であるとか、高い自治性がそこに存在するわけでございます。もう一つは、団体の位置づけ、外延が既存の法制度上明確であること。この両要件を満たすものに限って適…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本国務大臣 要は、先ほど申し上げました、不特定な者に対する保険商品の売却というものに対しては、完全に保険業法の適用にならないと、将来の不安を払拭できません。ですから、不特定でないということを明確にしていただかなきゃなりません。そのときに、法律の根拠が明確にあれば結構なんですが、そうでなければ、要は何か事故があったときに、この団体に所属しているから私は拠出した保険金が返らなくてもいい、あるいは期待したようなとおりにならなくてもいいとい…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本国務大臣 平成十八年四月に施行されました改正保険業法におきましては、それまで共済を実施してきました団体につきまして、激変緩和の観点から一定の猶予期間を設けております。具体的には、これらの団体は、平成十八年九月末までに特定保険業者としての届け出を行った上で、平成二十年三月末までに少額短期保険業者としての登録申請等を行わなければならないというようにされているところでございます。 改正保険業法は、いわゆる根拠法のない共済につきまして、契…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本国務大臣 まず、公務員の再就職の問題についての考え方としては、法令違反ではないこと、そして、次の就職先における適格事由についてこれが欠格ではないことであれば、独自の判断で就職することは、憲法の職業選択の自由という観点からして大事な点でございます。 ただ、人材として社会的な資源であることは、優秀であればあるほど我々は活用したいという向きはございます。したがって、適材適所の場所にその人が就職していただくことが社会の要請であろうというよ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本国務大臣 被害者の皆様には、本当にお気の毒でありまして、同情にたえません。また、犯罪行為によってそうした被害が起こるわけでございまして、犯罪者に対する怒りも禁じ得ないところでございます。 ただ、六月六日に大阪地裁で言い渡された判決でございまして、現在、控訴期間中でございます。係属した訴訟でもございますので、その意味で、コメントは差し控えたいと思います。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本国務大臣 佐々木委員の御指摘は大変重要な争点でございまして、裁判でも争いになっているところでございます。それについてのコメントは差し控えたいと思います。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本国務大臣 ただいま議題となりました電子記録債権法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、金銭債権について、その取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録をその発生、譲渡等の要件とする電子記録債権について定めるとともに、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めることにより、電子記録債権制度を創設するため、本法律案…
第166回 参議院 本会議 第36号
○国務大臣（山本有二君） ただいま議題となりました公認会計士法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本法案は、企業活動の多様化、複雑化、国際化、監査業務の複雑化、高度化、公認会計士監査をめぐる不適正な事例を踏まえ、組織的監査の重要性が高まっている状況に対応するため、監査法人制度等について見直しを行うものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、監査法人の品質管理、ガバナンス、ディスクロージャー…
第166回 参議院 本会議 第36号
○国務大臣（山本有二君） 会計監査人の選任、報酬決定についてお尋ねがございました。 会計監査人が被監査会社の経営者と監査契約を締結し、被監査会社から監査報酬を支払われる、いわゆるインセンティブのねじれにつきましては、議員御指摘のとおり、監査委員会に監査人の選任や報酬決定の責任を持たせることで克服を図ることが国際的な潮流であると認識しております。 金融庁といたしましては、こうしたインセンティブのねじれの克服に向けまして、会計監査人の選任や…
第166回 参議院 財政金融委員会 第16号
○国務大臣（山本有二君） ただいま議題となりました公認会計士法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 本法案は、企業活動の多様化、複雑化、国際化、監査業務の複雑化、高度化、公認会計士監査をめぐる不適正な事例を踏まえ、組織的監査の重要性が高まっている状況に対応するため、監査法人制度等について見直しを行うものであります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、監査法人の品…
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） 六月六日に大阪地裁で言い渡された判決におきまして、国の主張が認められなかったことは遺憾でございます。 今後の対応につきましては、判決内容を十分に精査しまして、関係当局とも協議の上で決めていく考えでございまして、現時点ではコメントは差し控えさせていただきます。