山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2007/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） 保険会社の資産のうち、例えば有価証券につきましては現在でも……
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） ちょっと、その前提をちょっと置かせてもらっているので。 もう一回言いますと、保険会社の資産のうち、例えば有価証券につきましては現在でも時価評価で行われております。一方、保険負債の評価方法につきましては、国際会計基準審議会、ＩＡＳＢにおきまして、保険負債の将来キャッシュフローを現在の金利水準を基に現在価値に割り引く評価方法が提案され、議論されてきております。 保険監督者の国際的な集まりでございます保険監督者国際機…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） その点につきましては今後検討させていただきます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） この点につきまして、私どものこのコンバージェンスの認識の仕方は、必ずしもヨーロッパ型にすべてを預けるという形ではなくて、まずは日本型で主張をしていきたいという基本的な姿勢を持っております。そして、更に英語圏との言語の誤差によって認識が違うという点を詰めるという二番目の物の考え方をしておりまして、三番目に、どうしてもカナダ、アメリカ基準がヨーロッパと合致し、また今後企業活動における不利が予測されるときにはやはり譲…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） まず、公認会計士は企業財務情報の信頼性を確保していく上で極めて重要な役割を果たすものでございまして、我が国で監査業務等を適正に行うに足る質の高い人材をまずは確保していくことが重要であると考えております。 御指摘の相互承認というところでございますが、外国の公認会計士に相当する資格を有する者に対して我が国の公認会計士試験に関係なく我が国に公認会計士資格を認めるというような認識で臨むということになりますれば、各国にお…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） コンバージェンスが徹底されて、ほぼ国際的な取引における基準における評価が支障ないというような段階になりますれば、委員御指摘のとおり、相互承認というのはむしろ国際分業的観点からしても、また国際協調的観点からしましても、非常に能率のいいやり方であろうというように思っております。
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） この日本の金融機能強化について、ちょうど昨日、金融審議会のスタディグループ中間論点整理の発表がありました。その中でしっかりとこの点の認識を記していただいておりまして、高度かつ国際的な金融商品・サービスの提供、利用のためには、国際金融取引等に精通した法律、会計専門家等周辺サービスに従事する人材を育成強化し、その厚みを増していくことが重要という指摘でございます。 正にこのとおりでありまして、仏作って魂入れずとならな…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） 近年、米国企業が会計業務等をインド等に積極的にアウトソーシングしているとの情報は御指摘のとおりでございます。 こうしたアウトソーシングの背景につきまして、当庁としては必ずしもその実態を把握しているわけではございませんが、委員御指摘のとおり、人件費の安さ、英語圏であること、米印の間にはちょうど昼夜逆転の時差があること、米国のオフィスが退社時間を迎えるころにインドのオフィスが始業時間を迎えるという作業効率のメリット…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） インドの人々の能力の高さはつとに知られております。特に、コンピューターのソフトにおけるＳＥのインドに占める世界の割合というのはかなりのものがございます。日本でも、就労ビザを取ってこの日本で働いていらっしゃるソフト会社も、かなりインドの方々が貢献をいただいております。そんな意味で、インドという国との連携強化という、また国際分業の姿勢というのは大事であろうと思っております。 ロンドンでも邦人企業、有力な証券会社が現…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） 我が国の公認会計士が監査証明を行うに当たりまして、海外の公認会計士も含めて他の監査人を利用することは一般的に行われているところでございます。監査の手続等を定める監査基準の具体的な手続に沿って行われている限り、法令上も基本的に認められているところでございます。海外の公認会計士以外の者を補助者として利用することにつきましても、我が国の法令上、特段の制約は基本的に存在しないものと考えられております。 監査証明業務の執…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） 今般の改正案では、違反行為がやり得とならないようにすることを通じまして、違反行為の防止という行政目的を達成する観点から課徴金制度を導入することといたしました。 課徴金納付命令の対象となりますのは、公認会計士、監査法人が財務書類につきまして虚偽証明を行った場合でございます。ここに言う財務書類の中には、財産目録、貸借対照表、損益計算書、その他財務に関する書類を言うとしております。内部統制報告書は、財務報告に係る内部…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） 投資家保護、消費者保護の観点からしますと、地方自治体の資産運用という点におきましては、ひいては投資者、投資家、消費者となる市民一般にかかわる問題であろうというように思いますので、リスク管理については正確性を期していただきたいというように思っております。 その意味で、所管は総務省の方にあるわけでございますけれども、言わばリスクのある商品デリバティブに関して、プロとしての要件を備える、すなわちリスクテークできる資産…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） 金融機関によります第三セクター向け与信は、一般の民間企業向け与信と同様の基準に基づきまして、事業の収益性や継続性の見通し、償還能力等を総合的に勘案して判断されているものと承知をしているところでございます。 したがいまして、損失補償は信用補完の手段として重要な勘案要素ではあるわけでございますけれども、その存在のみを理由として与信判断が行われているわけではないと理解しております。 地域銀行の十九年三月決算を見ますと…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） そのとおりです。
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） ちょっと、もう一回いいですか。
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） いや、違ってはないんですが。違ってはないです。 もう少し限定的に物を言わせていただきますと、この横浜地裁の判決を受けて、第三セクターに対して行う損失補償について優良保証として金融庁の検査で扱うということについての御質問というように限定していいですか。 ということになりますと、金融検査マニュアルにおきましては、履行確実性が極めて高い保証等が付されている債権につきましては、回収の危険性又は価値の毀損の可能性のない債…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） 地方自治体が第三セクターをつくるというのは、必ずしもいわゆる収益性を考えた事業ではございません。むしろ、公益的な観点からの事業が多いものであるというように思っております。 その点におきまして、金融機関からの融資というものも、当然機動性のある融資を求めるときには必要なことであろうというように思います。その点において、必ずこの財政援助制限法で原則的に禁止と言って一律に禁止をすれば、地方自治体のいわゆる機動性というも…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） スティール・パートナーズのリヒテンシュタイン代表が十二日に会見を行いましたことは、報道等により承知しております。個別事業者の個別事案に関する発言内容について当局としてコメントすることは差し控えさしていただきます。 一般論として申し上げれば、企業の買収防衛策の導入は、会社法や証券取引法上の規定に沿って適切に行われる必要がございます。具体的に申し上げれば、金融資本市場の信頼性を確保するため、企業買収等に当たり、取引…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） まずは一般論としまして、こうしたスティール・パートナーズほかファンドの時代的な役割というのは、市場に流動性と効率性を与えるという大変いい面を持っております。他方で、法律の中で株主平等というものの要請は当然ございます。 したがいまして、特にこうした第三者割当て、新株発行、こうしたものについて過度な規制を加えるということについては、若干の手続等、今の現行法における手続で株主総会の適正な議決を経た場合には、私はなお許…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○山本国務大臣 金融機関から債権を譲り受けた者が債権者となって行った破産申し立ての件数は、当局として把握しておりません。 一般論として申し上げますと、金融機関におきましては、リスク管理を適切に行う観点から、信用リスクが高まっている状況にある債権を早期に認知し、早期に不良債権処理を実施することが極めて重要であるというように考えております。他方、債務者の再建可能性を的確に見きわめ、再建可能な債務者につきましては極力再生の方向で取り組むことも…