山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2007/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） あくまで五月に検査結果の通知が来まして検討したということでございまして、業務改善命令は出していないというように。ただ、九年の十月には業務改善命令を発出しております。
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） 今回の訴訟におきまして、被告、国は、平成七年八月二十一日、近畿財務局でございますが、同社に対し業務改善命令書を交付しようとしたと。しかし、同社社長から資金繰り等にかかる追加的説明がなされたため、抵当証券購入者の利益を害する事実があるかどうか更なる実態把握が必要であるというように判断して、業務改善命令の発出を見合わせたというように主張しておりますので、被告、国の主張はそういうことでございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） これはもう裁判の証拠採用の問題等を私どもが行政府として国会に提出するべき基準とは少し異なる次元での考えでございますので、検討させていただいてまた御報告したいと思っております。
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） 裁判における争点の重要なものの一つがその点でございます。 今回の訴訟におきまして、被告、国は、当時の関係者の証言等によりましても、同社社長の同和関連団体に所属している旨の発言によりまして業務改善命令を撤回したというような事実はないというように主張したものと承知しております。その意味におきましては、業務改善命令を発出したことはないということだろうというように主張しているところでございますので、まさしくそれが争点で…
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に規定されているところでは、国を当事者とする訴訟につきましては、法務大臣が国を代表し、行政庁は法務大臣の指揮を受けるというように規定されております。したがいまして、法務関係当局と協議の上、これは控訴するかどうかについては決定したいと思うところでございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） それも含めて検討対象でございますので、よく協議して決めていきたいというように思っております。
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） 本件は判決が確定していない控訴期間中の段階でございます。事件の原因等について、訴訟当事者である国としての見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、大和都市管財が会社整理に至った経緯を申し上げますと、近畿財務局は、抵当証券業規制法に基づきまして平成十二年十月より実施した検査等におきまして、同社が債務超過に陥っております。更新登録に必要な財産的基礎を満たしていないと認めましたことから、平成十三…
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） 御指摘のフリー、フェア、グローバル三原則は、九六年、当時の橋本総理のイニシアチブで提唱されたビッグバン構想の中で掲げられたものでございます。フリーとは市場原理が働く自由な市場、フェアとは透明で信頼できる市場、グローバルとは国際的で時代を先取りする市場、それを意味していたというように理解しております。 政府といたしましては、九六年以降、これらの三原則に基づきまして、金融・資本市場改革を着実に進めてきたところでござ…
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） フェアという問題といわゆる不正等に対しての我が国市場の規制というものは、大変相互関係重要でございます。 平成四年に証券取引等監視委員会が発足いたしまして、正にこうしたフェアを実現するために今日まで鋭意努力を重ねてきたわけでございます。そしてまた、今後、証券業協会における自主規制あるいは証券取引所における自主規制法人というようなところの規制もまた市場のコントロール、フェアを実現するために努力をしていただけるものと…
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） 世界各国、取引には、そこにそれぞれの国の商慣行やマインドというものがあります。それを全部共通化するということは極めて困難だろうというように思います。 ただ、峰崎委員御指摘のように、もし日本におきまして市場監視ルールが世界各国、特に先進国、アメリカ、ヨーロッパの金融マーケットに比べてそれが劣るということになるならば、私ども、国際金融機能強化と言っても絵そらごとになるわけでございます。 そこで、ＳＥＣの事務方及びコ…
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） 間々そういう御指摘はあるだろうというように思いますが、やはりそうした刑事事犯における市場との関連で考えていった場合に、どちらが優れているかどうかという点よりも、どちらがより真実にアクセスできる手法かという意味におきましては、私は必ずしも、質的にどちらがいいということの判断は極めて難しいように思っております。 そこで、今回、私ども研究していかなければならないのは、やはり刑事事犯を見逃したというような、そんな判断を…
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） いわゆる規則制定権あるなしという形で、機能の面、特に日本の証券等監視委員会とＳＥＣが比較されることはよくある話でございます。 しかし、翻って考えてみたときに、金融庁及び証券監視委員会の基本的物の考え方といいますのは、まずは規制が強い部門、そして違反の違法性が高いところはやっぱりデュープロセスでなければならない。したがって、必ず罪刑法定主義的な、言わば規則がしっかりと、そして法的手続がしっかりとしていなきゃならぬ…
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） 先生のおっしゃる意味、よく理解しているつもりでございます。 極端な物の考え方ではありませんが、ＳＥＣ基準も最近リラックスという言葉が使われておりますように、市場に対して強烈な、規制が強過ぎるのではないかというような逆にアメリカ市場における批判もございます。そういうような意味では日本に学べという声もＳＥＣ関連の中ではありまして、またニューヨーク証券市場のケチャムさんという自主規制法人の委員長等は、ＳＥＣと関連して…
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） お尋ねの件につきましては、当庁の所管外の事業を営む個別の企業に関する事柄でございます。金融庁としてのコメントは控えたいと思います。 ただし、一般論として申し上げれば、企業経営に当たっては、関係法令等を遵守し、株主や顧客を始め様々なステークホルダーに対する十分な説明責任を果たすことがコーポレートガバナンスの観点から重要であると考えるところでございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） 上場会社等に対して、投資家保護等の観点から、一般の会社法制に加えてより高次の規律が求められるべきという御意見は、大変傾聴に値する意見であろうと思っております。 しかしながら、現行の証券取引法を見ますと、情報開示等におきまして会社法とは異なる規定が既に設けられております。昨年成立いたしました金融商品取引法におきましても、コーポレートガバナンスの充実を図る観点から、上場会社の財務報告に係る内部統制の強化策等が講じら…
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） さきのサミット、またそれ以前のＧ８で尾身大臣に御活躍いただいたヘッジファンドの問題でございますが、このヘッジファンドにつきましては、金融システムの効率性に貢献している側面を踏まえた上で、その活動に伴う様々な潜在的リスクを警戒、注視していくことが重要であるという宣言であろうと思っております。 今回のハイリゲンダム・サミット首脳宣言、こうした認識の下で業界や金融機関なども含めたヘッジファンド関係者がヘッジファンドに…
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） 六月七日に採択されましたハイリゲンダム・サミット首脳宣言では、対内直接投資に関しましては国家的規制を最小化することに引き続きコミットする、こうした規制は主に国家安全保障に関連する極めて限定的な事例にのみ適用されるべきである旨合意したというように承知しております。我が国の対内直接投資規制は既に相当程度自由化されておりまして、今回のサミット首脳宣言が我が国の現行制度に与える影響は特段ないものと考えております。 今の…
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） 預金者保護法にはその施行前に発生した被害についての統一的な補償基準はございません。附則第二条におきまして、施行前の被害につきましては法律の趣旨に照らし最大限の配慮が行われるものとするとされております。各金融機関はこうした法の趣旨を踏まえてそれぞれの判断に基づいて法施行前に発生した被害に対応してきておりまして、これまでもある程度法施行前の被害への補償は行われていると承知しております。 当庁といたしましては、各金融…
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） そのとおりでございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（山本有二君） 正にそのとおりが法改正の趣旨でございます。過払い金返還に支障のあるような行為は法改正の趣旨ではありません。正に過払い金返還は正当な権利の行使だと思っております。