山本明彦
会議録に記録された「山本明彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 436 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2008/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会28 件・28%
- 法務委員会15 件・15%
- 財政金融委員会14 件・14%
- 総務委員会14 件・14%
- 内閣委員会14 件・14%
- 経済産業委員会8 件・8%
※ 全 436 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○山本副大臣 関委員から、プロ向け市場の御質問がございました。 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今まで、前回までの金商法につきましては投資者保護の立場でありましたけれども、これからは逆に攻めの姿勢に入っていかねばいけないということで、国際競争力を向上するための今回の改正だというふうに考えております。 したがって、そういった意味で、アマチュアとプロとこの場合分けたわけでありますので、その中で、プロ向け市場というもので、日本はプロ向…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○山本副大臣 七条先生の御質問にお答えをさせていただきます。 もともと、不払いと支払い漏れがありますけれども、支払い漏れが起こった原因というのはやはり請求主義が最も大きな原因だったと思いますので、その請求主義を、基本的には請求主義でありますけれども、支払い漏れが起こらないように保険会社の方に徹底をしてもらうように、いろいろな意味で今改善をしていただいております。 具体的なことをちょっと申し上げますと、請求から支払いまでの全事業工程をシス…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○山本副大臣 金融庁としてお答えさせていただきます。 今回の保険法案は、保険や共済に係る契約に関する規律を定める、そういう法律であるというふうに承知をしております。 したがいまして、今回の保険法の制定に当たりまして、共済組合などの組織法や監督法の一元化を考えているものではありません。
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（山本明彦君） 取引所開設ということにつきましては、市場に上場するということは基本的には企業の資金調達を容易にするということでありまして大変いいことでありますけれども、逆に、国民の皆様からの大事な財産を扱うわけでありますので、取引所の責任として、しっかりとやはり、それは中小企業用のものをつくるということよりも、やはりまず投資家保護ということも考えなければいけない。企業のためだけではなくて投資家保護を考えなければならぬ。 こういっ…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（山本明彦君） 金融庁といたしましては、そういった点も含めまして、中小企業ということではありませんけれども、プロ向け市場を開設するということを今考えておりますので、そういった点では、ある程度は、プロ向けでありますからディスクローズもある程度限定されますし、規制も厳しくなくなるという形のものは考えております。
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（山本明彦君） 先ほど申し上げましたように、今全国各地に取引所もありますので、よく見てみますと非常に融通性のある上場をしておりますから、是非そういったところを御利用いただければというふうに考えております。
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（山本明彦君） 資金調達、いろんな方法があります。今、銀行のほかにという話がありましたけれども、そういったことも踏まえまして、地域密着型金融機関という形で、金融庁としては一番地域に密着した金融機関に地元の中小企業の皆さん方が困らないような形で融資できるような指導をしておるところであります。
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（山本明彦君） 実際に売買高は減少しておるというふうには思っておりますけれども、これ、選択するのはそれぞれやはり投資家でありますし、実際に上場にふさわしいかどうかというのを審査するのは、これは取引所、責任がありますんでしっかりと審査をするということの結果、取引が減ってくれば当然、機能していないということではなくて、これは投資家と企業主のこれはそれぞれの考え方だというふうに思います。
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（山本明彦君） 市場というのは信頼を受けなければやはり駄目でありますんで、そういった意味で一般の、また投資家保護と言われるかも分かりませんけれども、投資家から見まして情報の非対称性がありますので、やはり情報公開はしっかりとしてもらわなけりゃいけない、そのためにはある程度規制を掛けていかなければ、これは市場として成り立たなくなってくる、そんなふうに判断をしておりますので、厳し過ぎることはいけないかも分かりませんけれども、やはり厳し…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（山本明彦君） 今の金商法の改正、四月から施行されておるところでありますけれども、そこで内部統制等も、先ほどからお話ございますけれども、内部統制等もしっかりしていただくというような形で厳しくなっているところはあるというふうには考えております。 ガバナンスの審査につきましては、これは最も基本的な話でありますので、上場審査としてガバナンスをしっかりする。例えば、東証におきましては、企業のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の有効性…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（山本明彦君） 委員御指摘のように、今年の三月で公的資金の注入の申込期限が来たということであります。十六年時点はどうだったかといいますと、やはりまだまだ地域の金融機関にとりましては、特に経営事情も大変でありましたし不良債権も多かったということもありまして、自己資本の調達に非常に難しさがあったということもありましてこの金融機能強化法を制定したわけでありますけれども、大分この間で状況が変わってまいりました。自己資本比率を見ますと、地…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（山本明彦君） これは申込期限が撤廃されたわけでありまして、法律自体がなくなったわけではありませんので、それは復活は可能であるというふうに考えております。
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○山本副大臣 私は、委員のように、特定非営利活動法人だとか公益法人、そういうものについて熟知しておりませんから、なかなか申し上げる立場にありませんけれども、さっと考えてどうだと言われますと、例えば企業ですと出資者を募るわけでありますから、そこへ持っていけばいいと思いますけれども、ＮＰＯ等、どこへ持っていくのかというのは、私にはちょっと思い浮かびませんけれども、だれかがまとめてくれるのかな、まとめたところへ持っていくのかな、そういうぐらい…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○山本副大臣 今財務省の方から答弁ありましたけれども、特定非営利活動法人にしても公益法人にしても、やはり、先ほどお話ありましたように、お金を集めやすくするということは大変大切なことだというふうに思います。 しかし、税制がやはり先でありまして、銀行の方で特別何かができるというよりも、まず税制をしっかりしていただいて、その上で金融庁が判断するということになると思いますので、まず税制だというふうに思っておりますけれども、金融機関も、一般論とし…
第169回 参議院 決算委員会 第4号
○副大臣（山本明彦君） いわゆる国家公務員の再就職に関する法律は、委員御承知のように、昨年の通常国会におきまして国家公務員法が改正されました。その中で、官民人材交流センターが設置されることが決定をしております。この中で、今までは各省庁のあっせんでやっておりましたけれども、これからはこの官民人材交流センターで一元管理すると、こういったことに決まっておりますので、御承知いただきたいと思います。
第169回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山本副大臣 政府広報誌のＣａｂｉネットについて、私のわかる範囲をお答え申し上げたいと思います。 十九年度の広報誌Ｃａｂｉネットは、一回当たり十六万八千五百部を発行しております。配布方法はどうかといいますと、市区町村の行政窓口だとか図書館、新幹線駅、空港ロビー等に据え置きまして、フリーマガジンとして配布しておるところであります。（泉委員「いや、持っていっていいのかどうか」と呼ぶ）それは持っていっていただいて結構でございます。
第169回 衆議院 法務委員会 第8号
○山本副大臣 倉田委員御指摘の第三分野でありますけれども、日本では戦後できたようでありまして、最初は主に災害時の傷害などを保障する商品として発売をされたようであります。四十年代末に、今お話がございました外資系のがん保険等が販売されるようになりまして、五十年代後半以降には医療保険の販売等が拡大をしてきた、こんな歴史があるようであります。 こうした中で、先ほどお話がございました生損保会社の第三分野への相互乗り入れが二〇〇一年からなったわけで…
第169回 衆議院 法務委員会 第8号
○山本副大臣 そのようなことで結構だというふうに思っております。もともと禁止事項ではなかったわけでありまして、認定サイドによってそういった点の差があった、こんなふうに御理解いただきたいと思います。
第169回 衆議院 法務委員会 第8号
○山本副大臣 倉田委員からのお尋ねでありますけれども、今回の保険法案は、保険や共済に係る契約に関する規律を定める法律であると承知をしております。したがって、今回の保険法の制定に当たりまして、共済組合などの組織法や監督法の一元化を考えているものではありません。 以上でございます。
第169回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○山本副大臣 漆原委員の質問にお答えさせていただきます。 政府の基本的な認識はどうかということでありますけれども、今お話がありましたとおりに、この拉致問題というのは、我が日本国家に対する主権の侵害でありますし、我が日本国民の生命と安全に対する重大な侵害でありますので、大変これは我々にとりましては許すことができない問題だというふうに考えております。 しかも、まさに国家による犯罪行為でありますから、そして重大な人権侵害でもありますので、政府…