山本政弘
会議録に記録された「山本政弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,377 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/08/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 環境委員会24 件・24%
- 内閣委員会23 件・23%
- 法務委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 それじゃ原爆の医療で、からだというものが白血球におかされて、だんだんむしばまれていくその人を救うことは当然じゃないんですか。——ちょっと待ってください。大臣でも次官でも局長でもいまの話について答弁してくださいよ。課長の答弁はそうだ。それじゃ長年日本におって原爆の放射能を浴びて、治療したくても治療できないその人たちを救済する必要があるのかないのか。外国人を老人ホームに入れるここは——私は直接聞いたわけではありませんよ。し…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 おことばを返すようですけれども、原爆の治療センターがないから、治療センターをつくるような努力をしようではないかというのが、せんだっての核禁会議での提案となって出てきているんですよ。 もう一つは、村中さんが公衆衛生局長のときの答弁の中には、聞くところによると韓国は原爆の治療というものが十分でないから、そういうことに対して十分な配慮は払いたい。大臣もやっぱりそういう答弁をなすっているんです。ここに速記録にちゃんとあるんです…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 これに書いてあるのです。生活に困窮する外国人が朝鮮人及び台湾人である場合に限っては、いろいろな手続が必要であるけれども、その手続を要しないということがあるのですよ。しかも、刑の執行を停止された者、仮出獄を許された者等が無登録である場合でも保護をしなさい、こう書いておるということになれば、そういうことをやはりお考えになっていいのじゃないか。しかも生活保護法の第一条のところには、外国人排除規定があるのですよ。しかしそれを、…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 終わります。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 大臣のごあいさつに、合理的な労使関係の確立をする、こういう話がありました。いまそこに資料を差し上げましたけれども、地方公務員のいわゆる争議行為といわれる賃金引き上げ要求の全国統一行動で、たくさんの懲戒処分が宮崎県で出ておる。このことについて質問をし、同時に行政指導をひとつ要請したいと思うのです。 昨年五月から本年五月までの間の一年間に自治労関係の懲戒処分一覧表、そこにお手元にありますけれども、どうぞ自治省の方もごらんく…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 時間がないですから、ちょっと急ぎますけれども、それでは宮崎県に片寄っておるというのは一体どういうわけですか。ほかの県にないというのは、どういうわけですか。つまり、ほかの県は自治省の指導どおりやっておらぬということになるんですか。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 そうすると、繰り返し重ねてお伺いいたしますが、宮崎県以外の県については自治省の指導どおりやっておらぬということですね。繰り返し聞きますよ。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 だからその点について、労働大臣があいさつの中でこう言っているのです。合理的な労使関係を立てるとこう言っている。そうすると、自治省として合理的な労使関係は不必要だとお考えになっているのか。一方的に法だけを守れ、こういう指導だけをやっておるのか。つまり合理的な労使関係については、自治省は一切そういうことは考慮する必要がないというお考えなのかどうなのかということです。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 必要ならば、宮崎県の要するにそういう異常な、九〇％を占めるようなそういう労使関係というのは異常であるとお考えになるのだったならば、そこに何か、指導、被指導の中に問題がありはせぬかというふうにお考えになっておらないのだろうかどうかということです。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 あなたと私とのあれは平行線なんですよ。宮崎県に出ていることが異常でないというふうにお考えになるあなた方の神経が私にはわからぬのですよ。ほかの県はそこでちゃんと問題なしになってきているのが、宮崎県だけが何でそういうふうに九〇％になっているのか。それが異常でないのか、それがあたりまえなのか、私はその神経がどうもわからないのですよ。あなたとどうも議論がすれ違いになるようですけれども、これは異常でないわけですか。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 だれも問題ないとは言っておりませんよ。なぜこれが異常でないのかということを言っておるのですよ。ほかの県が非常に少ないのに、なぜ宮崎県が多いのかということを言っておるのです。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 つまり統一した歩調をとって、そして争議行為を誘発しておる、こういうふうに理解していいわけですか。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 全国的な統一行動が終わって、もうかなりの日にちがたつわけですね。その中で宮崎県を除いたところは、そうあまり問題がない。多少福陽会というものなどがありますけれども、福陽会についてはせんだってあなたにお伺いしたのですが、しかしそれ以外のところではあまり問題はない。岩手県が云々とこうおっしゃっておりますが、岩手県にしても、宮崎県に比べれば、件数としてはそんなに問題は多くないのですね。宮崎県がきわめて多い。 それでは、これから…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 私は綱紀の厳正な執行ということに対して、それがけしからぬということを何も言っておるのじゃないのですよ。間違えないでください。あなたは少しかたくな過ぎるのじゃないですか。 それでは、ちょっと労働大臣に伺いいたします。 いまさっき申し上げたように、全国総計三千七百六十五人のうち宮崎は三千三百七十一名ありますが、これは私は常識から考えたら、異常だと思うのですよ。とにかく大臣がお考えになったときに、これは宮崎県だけに多過ぎはせ…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 大臣さえ奇異の感を抱いているのですよ。異常であるかどうかは別として、きわめて奇異の感を抱いている。普通の人なら、私はやはり奇異の感を抱くのがほんとうだと思うのです。奇異の感を抱かないのはあなただけなんです。あなたの御答弁だけが奇異の感を抱かない。お笑いになっているけれども、私はそう思います。 宮崎県が統一的な行動をとる、ある場合には統一的な行動を各自治体がとることはあり得るかもわかりません。しかしその中で、単に綱紀厳正…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 統一行動に参加した人全員が処分になったケースもこの中には入っているのですよ。そうすると、私は全国で統一行動に全部参加した人がいると思うのですよ。そういうケースの場合にも、自治省としては全員処分をするというふうに、そういう態度をもっていつも臨まれているのかどうか。つまり、全国統一行動ですから、それに参加した者は全員処分をするような態度をもって臨まれているのかどうか。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 全国的な統一行動をやるといった場合に、各都道府県段階で、やはり組織の中には指導、被指導というものがありますわね。組合の中ではあると思うのですよ。指導部というものがある。執行部というものがある。そういう中で、ある場合には、あなたのおっしゃるように綱紀というものを厳正にしなければならぬということで処分の対象になる人がおるかもわからぬ。しかし、組合というものの性格から、全員参加するといった場合に全員参加をする。それをしも全員…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 あなたの答弁を聞いていると、質問をやりたくなくなってくるのですけれども、そうなってくると、かつえて少し質問をやらなければならないと思のですよ。 憲法二十八条で、勤労者の団結権として「勤労者の團結する権利及び團體交渉その他の團體行動をする権利は、これを保障する。」とある。そうして、いろいろな中郵事件とか、それから都教組事件とか、それから佐賀県教組事件というものがあった。そして極端な処分行為というものが一般的には少なくなり…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 そうすると、いまさっき申し上げた裁判の判例を申し上げるまでもなく、地方公務員法三十七条、地方公営企業労働関係法十一条の争議行為の禁止規定、この辺についても私は実は多少考えてもいいような感じがするわけなんです。もちろん、かといって、その自治体の首長の解釈といいますか、あるいは裁量権といいますか、その範囲内に属するだろうとは思いますよ。思いますけれども、しかし、いま申し上げたような判例とかなんとかいうものを考え合わしてみる…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 宮崎県の懲戒処分の特徴というのは、参加者全員に対して戒告処分が出ているのが特徴ですね。これは自治省御存じだろうと思います。そうすると、全員に昇給延伸をするということになりますね、戒告処分を受けた場合。そうすると、意識的にそういうことをやっていく、そうすると労働者のほうはまた反発をしていく。ぼくは意識的にそういう戒告処分をしていく態度というものは正しい態度じゃないと思うのですけれども、それを三回、四回繰り返してごらんなさ…