山本政弘
会議録に記録された「山本政弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,377 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/09/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 環境委員会24 件・24%
- 内閣委員会23 件・23%
- 法務委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 そうしますと、一体政府のほうは、政府関係特殊法人の理事者に対して、賃金問題については労使の自主解決のために努力をするという指導をしているのか、私はそういう質問をしたいのです。と申しますのは、法律のたてまえからいえば、自主解決をするのがほんとうだと私は思うのですよ。そして、これは四十四年の五月に、当時の労働大臣であった原さんも、特殊法人の賃金紛争が長期化しているのは好ましくない、自主交渉で解決すべきである、その点に関して…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 そうすると、自主交渉が原則で、いまおっしゃったように、どう調和をするかという問題が一つある、もう一つは内示を早くして弾力的にやりたい、こういうことだそうでありますけれども、そうすると、もう一度質問しますけれども、自主交渉が原則であるということは間違いないわけですね。そうして、その自主交渉を十分に尊重するということも間違いないことですね。その点いかがでしょう。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 調和するのはわかるのだけれども、要するに私が聞きたいのは、自主交渉がたてまえであるのではないかどうか、その点だけなんです。自主交渉がたてまえであるのかどうか。あとでその点についてはお伺いしたいと思うのですよ。自主交渉がたてまえであります、しかし出資金とか交付金とかあるいは補助金とかありますから、これとの調和があります、こうなってきたら、自主交渉がたてまえでありますという原則は、原則でなくなってくるというおそれが出てくる…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 特殊法人の公共性というものはどんなものですか。具体的に聞かせてください。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 それではちょっとお伺いしますけれども、政府関係特殊法人というのは官公労働者のような争議行為の禁止規定は何もないのですね、これが一つ。 それから民間の場合の公益事業といいますか、そういうものは労調法の三十七条の制約もたしかないと思うのです。たとえば予告というような制約もないと思う。そうすると、基本的な原理というものを私は尊重するのがほんとうだと思うのです。いまお話によれば国の業務をやっているからとかいう話があるけれども、…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 だから、そうなってくるとおかしいのですよ。さっき石黒さんは、片一方に自主交渉という原則がある、片一方にはしかし出資とか補助とか交付というものがあってそこを調和しなければならぬ、こう言っている。今度は承認の問題に対しては制約があるというふうにおっしゃっている。これはつじつまが合わぬですよ。いままではずっと一貫して、私が聞いている範囲では、調和ということをおっしゃっていたわけです。この段階になって、今度は制約があるというふ…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 それじゃ、ちょっとお伺いしますよ。一般的にいえば、労働条件については要するに労使対等という原則がありますね。そしてその裏づけは結局は労働基本権、これは憲法二十八条だと思うのです。そうすると、政府関係の特殊法人の労働者について労働基本権というものを制約をする法律というものは一体何があるんだろうか。つまり原則的には労働者の団結によって、自主的な団体交渉によって特殊法人の労働者の労働条件が決定されるということが、やはりそこに…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 労働者に対する労使対等決定の原理というものが労働基準法の第二条にある。そしてその裏づけとして労働者側に労働基本権つまり団結権とかあるいは団体交渉権とか争議権というものが憲法上保障される、それが基本じゃないですか。もあるというような言い方じゃなくて、それが基本にあるということじゃないですか。憲法に保障された労働者に対する基本的な原理というものがきちんと少なくとも政府関係特殊法人に対して保障されているなら、それが原理になる…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 調整をするという気持ちはわかるのです。ただ基本的に——ぼくは何回でも繰り返しますよ。基本的に、要するに労使の対等決定の原理というものはあるのかないのかということだけをひとつ聞きたいと言っているのですよ。調和ということはわかります。だけれども、その底流に流れるものには、要するに労使対等決定の原理があるのではないか。何回も、執拗だけれども聞きますよ。お答えによれば何回も聞く。それがあるのかないのかというだけでいいのです。大…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 それじゃ大臣、こう言っているのですよ。政府関係特殊法人の労働者については、労働基本権を制約する法律は何一つ存在しない。これはちゃんと法律的にはそういうふうになっている、憲法からいっても、労働基準法からいっても。そうすると労働者の団結によって、自主的な団体交渉によって政府関係の特殊法人労働者の労働条件も決定される、これが本来ならば基本的な原理になるんではないかというのが私の質問なんです。しかし、そういう質問に対して、補助…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 初めからそうおっしゃっていただけば私は理解できるのですよ。初めからそうおっしゃらないからそういう質問が出てくるのです。そうすると、いまの御答弁であるなら、個々の政府関係の特殊法人における個々の団交を通じて、その結果について法人相互間に何らかの差異を生ずることは当然でしょう。これはアンバランスを生ずるとかなんとか言っていますがね。要するに一律なものでなくて、個々に交渉させると、給与決定について労使の完全に自主的な団体交渉…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 大蔵省のこの点についての考え方を聞かしてもらいたい。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 同じような考えをもう一ぺん聞かしてほしいというのです。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 それならば、この設問のしかたというのはぼくは問題があると思うのです。「給与決定について労使の完全に自主的な団体交渉に委ねるべきであるとした場合、特殊法人相互間に給与のアンバランスが生じ、問題であるとする意見がありますが、これについてどう思いますか。」給与決定について労使の完全に自主的な団体交渉にゆだねるべきであるとした場合、その点についてあなたはどういうお考えを持っておりますかということで、アンバランスが出るとか出ない…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 そうしたらこの三番の前かあとに、給与決定について一律の内示の場合すでにアンバランスは生じております、これを一項入れるのがほんとうなんです。そんなものが抜けちゃって、そして自主交渉をやればアンバランスが出ますよという言い方は、非常に片寄った設問のしかたになるじゃありませんか。大蔵省として、これを入れますか。あなたたちが給与の問題の担当者なんですから、入れなさいよ。その点についてどうお考えになりますか。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 これは実際問題としてのあれですけれども、また自主交渉にゆだねていった場合に、組合のほうがいつも天井知らずの賃金要求を出していく。そして理事者がその要求をそのままいつも受諾をするというふうにあなた方はお考えになっているのかどうか。この点はいかがですか。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 現実の問題として、もちろん組合側が要求を出す、その要求を理事者のほうが常に受諾するということは、これは政府関係特殊法人の場合でなくったって、そういうことはちょっと考えられないと私は思うわけですよね。そういう事例というものはないだろう、やはり限界というものがあるだろうと思うのですけれども、そうすると、「一般民間企業の場合と異なり、競争市場における企業の存立の維持という賃上げの歯どめがなく、問題であるとする意見がありますが…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 ですから私が申し上げたいのは、つまりそういう歯どめがなくなるというふうな意見がもしも出てくるとするならば、それは要するに理事者側のほうにむしろ問題があるわけで、その理事者を任命したのは実は政府なんです。これは政府間の問題になる。政府間の問題というものをむしろすりかえて労働者のほうへ持っていって歯どめ論、歯どめ論というようなことを言うことは、ぼくは筋違いだというような気がするのですね。その点はどうですか。これは石黒さんと…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 それじゃ時間もありませんから次の質問に入りますけれども、労使の自主交渉をそこなうような不承認——先ほど承認というおことばがありましたけれども、そういう不承認ということは許されるのかどうか。私は制度上承認権というものはあると思うのです。しかしその承認権というものについては厳重な制約があるだろうと思うし、それから、自主交渉をそこなうような不承認というものは許されないというような感じが実はするわけでありますけれども、その点に…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 そうすると、つまり自主交渉権をそこなうような不承認があっちゃいけないということでやっているということですね。ことばを変えれば、そういうことは許されないということにもなりますね。そういうふうに理解していいですね。もう一度答弁をお願いいたします。