山本政弘
会議録に記録された「山本政弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,377 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/09/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 環境委員会24 件・24%
- 内閣委員会23 件・23%
- 法務委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 じゃ、もう一ぺんお伺いしますけれども、労働基本権を実際上空洞化するようなそういう不承認というものは許されませんね。この点はどうでしょう。これは労政局長のほうの御意見を伺います。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 そうしますと、現実の問題として、いま大蔵省あるいは労働省のほうから御答弁があったことは、若干違ったような問題が出てきていることを私は指摘しなければならぬと思うのですけれども、現実には承認の有無というより前に、一方的な内示というものが出てくる。そうしてそれをたてにとって、理事者のほうで、団交を回避するとかあるいは責任を回避する、そういうものが実は行なわれておることを私は知っております。そうすると、そういう実情があるという…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 そういうことによって団交を回避しちゃいかぬだろうし、責任を回避しちゃいけないと私は思うんですよね、理事者としては。これは私どもの後藤君がしょっちゅう当事者能力のことを質問しておりますけれども、少なくとも、内示が出た、ですからこれでもうしようがありませんというようなことで、それをたてにとって団交を回避するということは好ましくないし、労使の関係というものをいたずらに悪化させる、こう思うのです。ですから、それはやはりそういう…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 それじゃ、最後の質問に入りたいと思うのです。 このアンケートの一二ページですね、「特殊法人に関する労使関係制度の基本的なあり方について」の二番目に「特殊法人の特殊性、公共性から、特殊法人の労使関係については、一般民間企業の労使関係とは異なった特殊性があり、労働組合法及び労働関係調整法の適用にあたり一部特例を認めるべきであるとする意見がありますが、これについてどう思いますか。特例を認めるべきであると思う場合には、その内容…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 そうすると、白紙であるということは、このアンケートに従って、この結果によって改正することもあり得るんだというふうに考えていいのですか。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 くどいようですが念を押しますけれども、まさかもういまのうちに調整をしなければならぬというところは改正をしなければならぬということが頭にあるわけじゃないでしょうね。この点はきちんとぼくは聞かしてほしいと思うのです。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○山本（政）委員 時間がありませんから、一つ最後に要望——要望といったらあれですか、お願いだけ申し上げて終わりますけれども、東罐興業というところでいろいろ労使関係の中でごたごたが起こっておるようでありますが、私どもの手元にある資料によりますと、四十六年に組合の支部長が転勤を断わったために懲戒解雇になった。しかもその前には東罐興業の厚木支部の書記長が職種変更で札幌出張所に転勤させられた。それから六月には同じく厚木支部の副支部長が、支部の執…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 あしたは長崎に原子爆弾が落ちた日ですが、ここ数日いろいろな行事が行なわれております。その中で、たとえば原水禁の国民会議では「核実験国政府は被爆者の治療義務に加え、あらゆる物質的、精神的損害について補償の義務を負うべきだ」こういうふうにもいっておる。それから核禁会議では「韓国人被爆者救援のため、韓国に原爆診療センターを設立する」という宣言をやったのであります。それから原水協では川崎の場合に、被爆二世の治療費を全額市で受け…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 厚生大臣は特別な理由がない、こうおっしゃったその特別な理由がないという理由をお聞かせ願いたい。 三十八年の原爆投下を国際法違反とした東京地裁の判決はこういっておるのですよ。「原爆被害の甚大なことは、一般災害の比ではない。」といっておる。「国がこれにかんがみ、充分な救済策をとるべきことは、多言を要しないであろう。」そして最後に、「本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」という結論を下しておるのです。 政府は…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 前の厚生大臣は、国民的な意識の向上あるいはそういう意識の盛り上がりということによって、そういう考え方というものをやはり変えていかなければならないだろうという一応前向きな考え方を示されたことがある。しかもいま大臣は、さらに検討するというけれども、検討する検討するで二十七年過ごしてきた中で、それではいま大臣の検討するというお答えの中に、われわれは期待を持っていいのですか。そこをはっきりしてください。私どもが、要するに原爆の…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 私も大臣のテレビを拝見いたしました。原爆の被害者というのは、放射能を浴びたということによってすでに第一次の障害を受けているのです。よく被爆者はひびの入ったからだ、こういうのです。と申しますのは、いま私が申し上げたことをさしている。そして第二の障害というのがそこから出てくるわけです。たとえばけさの新聞にもあります。足腰が感覚がないとかしびれて、そして認定患者としての要するに申請をしたら、それが退けられたということで裁判に…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 日曜の日ですが、私の区内に住んでいる人から訪問を受けたのです。四十三歳、被爆者であります。そしてまだ独身であります。結婚の話が出るというのです。だけれども、自分として被爆者であるということを隠すわけにはいかぬというのです。だから白血球が減っているのです、こういう話をしたら、結局は結婚の話が破れていっておる。私は直接その人から聞いた。つまり被爆者は就職あるいは結婚、すべての面で社会的な差別を現実に受けておると私は思うので…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 増岡さんには私はたいへんお世話になったので、それは感謝申し上げます。 公衆衛生局長——いまの医務局長はその当時の公衆衛生局長です。きょうは公衆衛生局長がおられないので、当時の状況はあなたがよく知っておられると思うので、私はお伺いするのです。 厚生省が福岡県の衛生部に出した回答には四点あるのです。「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の趣旨は、被爆者の特殊性を考慮した各種の法定の措置を行なうことにより、」これが第一でありま…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 「日本国の領域内に成立している地域社会の福祉の向上を図ることにある」これはどういう理由か、ひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 あなたは私の質問にはお答えになっていないのですよ。あなたのお答えになったのは第三点なんです。第二点は「日本国の領域内に成立している地域社会の福祉の向上を図ることにある」これは、このまま解釈するならば、要するに原爆の被爆者は放射能を持っているから、それをまき散らして社会福祉のためによくない、こうお考えになっているのかというのですよ。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 それならば、これは理由にならぬでしょう。第二点の「日本国の領域内に成立している地域社会の福祉の向上を図る」ということならば、まさに結核予防法がそれに適合するのですよ。結核予防法の目的の第一条「この法律は、結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の普及を図ることによって、結核が個人的にも社会的にも害を及ぼすことを防止し、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。」これが地域社会の福祉ということになるのですよ。そうすると…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 そうすると第一番、第二番は、要するに被爆者の手帳の交付を拒否する理由にはなっておらぬということですよ。それでは第三番目は、どうなんだろう。「日本国内の地域社会において社会生活を営んでいない、いわゆる地域社会との結合関係を有しない」こうおっしゃっているのです。それならば、生まれたときから小学校、高等科、全部出て、そうして日本の会社にずっと二十数年おって、そうして強制送還をされた。ただ強制送還をされた、密入国をした、そのこ…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 すべての法律を適用して、最後に生活保護法を適用する、こういうマニュアルがあるわけです。そしてそういう困窮者あるいは困った人、そういうものを救う法律という六つの法律というものが、全部居住地でなければ現在地でけっこうです、こう言っているのですよ。 それじゃ私お伺いをいたしますけれども、原爆医療法とほかの法律との特殊性というのはどこにあるのですか。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 特に生活保護法じゃなくて、ほかの六つの法律をちゃんと言ってください。
第69回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○山本（政）委員 それじゃ老人は老人ホームに収容することができます。外国人にもそれを適用することができるのですよ。それは一体どうなるのです。