山本悟
会議録に記録された「山本悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,577 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1967/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会38 件・38%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 予算委員会17 件・17%
- 決算委員会9 件・9%
- 法務委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（山本悟君） ただいま御質問のございました各選挙におきます法定費用、公選法の百九十四条及び施行令でそれぞれ規定されておるわけでございますが、それぞれの選挙におきまして選挙運動の規制の内容もいろいろ違っております。実際に単価を算定いたしましたときも、ざっくばらんに申し上げますと、中心になります衆議院の総選挙というようなものを想定をいたしまして、これが総平均して通常の選挙区におきまして約二百四十万くらいかかるであろうというような想定…
第55回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（山本悟君） たとえば衆議院の二百四十万、そのうち半分を、固定額を百二十万、あと有権者割りにしているわけでございますが、いま先生おっしゃいましたように、衆議院であれば、選挙運動のほうにつきまして、労賃を幾らと、あるいはそれから事務員は報酬を出せる人間が幾ら、それぞれきまりがございます。それから、この二百四十万をきめました当時は、まだたとえばポスターといったものも公営掲示場もなかった時代にきまっておりますから、そういう場合に、ポス…
第55回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（山本悟君） これは選挙の実態、ちょっと私どももつまびらかではもちろんございませんが、考えられることといたしましては……。
第55回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（山本悟君） たとえば公営掲示場でも、掲示場に張りにいくのは公営でやっているわけじゃございませんから、そういうときに人夫が要るのじゃないか、あるいは、無料はがきでございますが、このあて名書き人には労賃を払うのじゃないか、こういった点が考えられることじゃないかと思います。
第55回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（山本悟君） 全部というわけにはまいりませんが、一、二考えてみますと、たとえば弁当代といったようなものも、単価とそれから人数が法定できめられております。総ワクがきまっておるわけでございますから、その金額は一定の金額が出てくるわけです。あるいは通信費でございますとか、それから演説会場の——公営じゃない場合でございますね、いろいろなところを借りました個人演説会場の借り上げ料、あるいは選挙事務所の借り上げ料、こういったものが考えられる…
第55回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（山本悟君） ただいまのおっしゃいました点でございますれば、いまの選挙費用は出納責任者を通じない限り候補者といえども直接支出できないというたてまえでございますから、当然違反の問題は生じない。
第55回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（山本悟君） 文書による承諾といいますか、内容を指示をして渡しました場合には、それに従って支出をする限りはならない。ということは、公選法の百八十七条でございますが、「選挙運動に関する支出は、出納責任者でなければすることができない。但し、出納責任者の文書による承諾を得た者は、この限りでない。」ということで、文書による承諾を与えてあります場合にはならないと存じます。
第55回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（山本悟君） 支出の内客につきまして文書による承諾を与えてない限り、なるかならないか具体的にわかりませんが、全然ならないということも申し上げられないと思います。
第55回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（山本悟君） まあ文書による承諾でございますから、詳細に、細部まで人を特定する必要があるかどうかという点については問題があると存じますが、通常私どもの指導といたしましては、少なくとも労務者何人分の何日分の日当である、それでやってくれというような程度まで文書によって示しておいてもらいたいというような、これは行政指導でございますが、そういう行き方をいたしております。
第55回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（山本悟君） ただいまのようなことでございますから、この法に従えば、ならない場合もあるということでございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第37号
○説明員（山本悟君） ただいま御質問の都と区の間の財政問題でございますが、従来のやり力といたしましては、その中心になりますのは、御承知の財政調整制度でございます。従来は、地方自治法及び地方自治法の施行令の規定によりまして、具体的に都の条例の定めるところによりまして、毎年度、特別区が計上する費用に基づきまして、各特別区につきまして財政需要額と財政収入額の計算をいたしまして、需要額が収入額をこえる区に対しましては、超過額を補てんするように交…
第46回 参議院 地方行政委員会 第37号
○説明員（山本悟君） 条例で都がきめていくことでございますが、やはりこういった制度改正等の場合には、将来どうするべきかという点で、われわれといたしましても検討いたしたことでございます。やはり通常の市町村に対しましては、現在の交付税制度を通じまして、いろいろわれわれとしてもやっているわけでございます。それとの対比等におきましてどうだろうかというような見方を検討したわけでございます。一つには、需要額の計算というのが非常に実績的になっておるの…
第46回 参議院 地方行政委員会 第37号
○説明員（山本悟君） 結局、特別区の性格をどの程度通常の市と同様に考えるかということがやはり基本的な問題になるのだろうと思いますが、従来からございましたように、財政調整の結果、納付区は納付制度というものをつくるというような状況のもとにおきましては、納付区の額が多くなり、かつ納付区が多くなるということは、非常に具体的にはむずかしい問題が起こってきたわけでございます。都と各区間、あるいは区相互間におきまして、いろいろ納付をめぐりまして問題が…
第46回 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○説明員（山本悟君） 交付税の繰り上げ交付の関係でございますが、先ほど政務次官からお答えを申し上げましたように、六月に交付を、概算交付でございますが、これを昨日いたしたわけでございますが、その際に九月分の交付分を利尻町、幌加内町につきまして繰り上げ措置ということにいたしたわけでございます。金額は利尻町が千三百万円、幌加内町が八百万円、合計二千百万円の繰り上げ交付をすでに昨日実施をいたしております。
第46回 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○説明員（山本悟君） 特別交付税は御承知のとおり交付税法によりまして、年度末の二月に決定をいたすことに相なっております。そうして、まあ年間を通じましての各種の災害、あるいは伝染病の多発というような特殊な事情を考慮して決定すると、こういうことになっておりまして、従来の例から申し上げますと、大火の際にはそれぞれ罹災戸数等を基礎にいたしまして、一定の単価を乗じて基準額を算定をいたしておるわけでございます。また二月でございますから、年度末に近い…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○山本説明員 ただいまの特別交付税の点でございますが、特別交付税は、交付税法によりまして、災害といったような事情がございます際に、税収入の減少、あるいは被災のための特別の財政需要、両面の需要に基づきまして交付するように規定されているわけでございます。したがいまして、いま御指摘がございましたように、税が減収になる、それを補てんする、これも一つの機能でございます。同時に、災害のために各種の事業をやらなければならない、そのために特別な財政需要…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○山本説明員 先ほど申し上げましたように、特別交付税の算定といたしましては、個々の団体がどういう対策をおやりになるか、いろいろ団体によって事情があろうと存じます。ある団体はこの仕事をやり、ある団体はこの仕事をやる、いろいろあろうと思います。しかも、補助金と同じようなかっこうで一つ一つ使途を指定して交付いたすわけではございません。これは財源として税金と同じような意味での交付をいたすわけでございますので、個個の団体のやったことそのものを取り…
第46回 参議院 地方行政委員会 第28号
○説明員（山本悟君） 県の教育委員会の委員長は月額三万円、教育委員の報酬は二万五千円で積算いたしております。
第46回 参議院 地方行政委員会 第28号
○説明員（山本悟君） 御指摘のとおりまあ実績単価までに達しているかということになりますと、多少問題があろうと思いますが、ほぼ十万程度の都市をいろいろとってみまして、まあそれの最低限の補償という程度の段階まで今回引き上げたわけでございます。実を申し上げますと、昨年までは日額単価によっていた関係上、きわめて微々たるものしか入っていなかったということでございまして、本年度、月額に直すことによりまして数倍の額に引き上げをいたしたわけでございます…
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○説明員（山本悟君） ただいまの御質問の点でございますが、物件費の関係では、それぞれ単位費用の精算にあたりまして内容の増額をいたしたわけでございます。で、ここに掲げましたのは、もちろん標準施設におきます物件費の見方自体を実態に合わせるために修正をし、増額したということでございますが、結果論的にはそういう小中学校の経費の単位費用を引き上げるということは、全団体に需要を増す、その増す場合に、比較的貧弱団体のほうにも多くいく、結果論としてそう…