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宮内庁次長衆議院参議院
総発言数
1,577 件
直近の所属会派
—
直近の役職
宮内庁次長
直近の発言日
1964/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会38 件・38%
  • 予算委員会第一分科会18 件・18%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 内閣委員会8 件・8%

※ 全 1,577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,577 件中 20 件を表示
自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) まことにごもっともな御指摘でございます。確かにいま局長から御答弁申し上げましたように、この市町村分の七つの項目のうち非常にはっきりいたしておりますのは、一番から一番下の基準税率だと思います。その次の6の態容補正の引き上げ、これも低種地以下のところに全くそのままの姿で引き上げてまいりますからこれも一番端的なものの一つだろうと思います。それから五番目の隔遠地補正、これも隔遠地でございますから確実にいなかのところが多いと…

自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) 御指摘のとおり、基準税率を五%引き上げますことに伴いまして、どれだけ市町村分の基準財政収入額がふえるかという見込みを立てますと、交付団体、不交付団体合わせまして三百億程度になると思います。ただ、そのうち交付団体分はここにございますように、大体百六十億程度、残りが不交付ということになるわけでございますが、交付税のベースでもって計算をしてまいりますと、交付団体につきましてまずものを考えていかなければならないということに…

自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) 御指摘の点でございますが、この交付団体で、百六十三億の基準財政需要額の増額に対応しますそれぞれの経費別があるわけでございます。それぞれの経費別に単位費用の増額なり補正なりによってこういうふうなかっこうに持っていきたいという内容がございます。書いてございませんが、御参考までに申し上げますと、たとえばその他教育費、小中学校費等の教育費の規模の是正で単位費用を引き上げております。それから清掃関係でも都市的な経費として単位…

自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) そのとおりでございまして、上の分と下の七番目の分はダブらせないような内容を持っております。

自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) 全くお説のとおりでございまして、たとえば同じ十万程度の都市でございましても、平均の財政力よりも上のところは相対的に、何と言いますか、悪いことばですが、損をし、平均の財政力よりも低い団体は相対的に得をするということになってまいります。したがいまして、同じ十万でも、同じ二十万でも、その団体によりまして損得はそれぞれあるわけでございまして、そういう意味から申しましても、一がいにどうこうということはなかなか申しにくいわけで…

自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) 御指摘のとおり、県分の道路費につきましては、交通量によりますところの密度補正をいたしております。これは交通量の多い府県の道路費につきまして、維持費もよけいかかるし、これからはやはりそういったところが投資的経費も改修等もさらにやっていかなければならない、そういう意味で交通量補正をかけているわけでございます。まあ県分にはそれをかけておりますが、市町村分にはかけていないのは御指摘のとおりでございますが、実は交通量補正、建…

自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) 御指摘のとおり、算定に用いております人当庁費は三十七年に改定をいたしまして、その後変更していないわけでございます。まあ大体人当庁費は、それぞれ通常の事務費系統の経費の算定に使っているわけでございますが、基本的には国の予算単価を基礎にいたしまして、それに基準をとりながら決定をいたしているわけでございます。まあこの数年、やはり国の単価等も予算的に変更されないというような点もございまして、これらの点は従来どおり据え置きに…

自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) 執行機関以外の委員報酬でございますが、教育委員会、公安委員会といったような執行機関につきましては、大体月額でやっているところが大部分でございます。単位費用の積算にあたりましても、そういった委員会につきましては月額で計算をいたしております。ここにございますのは、それ以外の、全くの非常勤の、月一ぺんか、二へん開かれるようなものにつきまして、必要な場合にこの単価を使っているわけでございます。今回引き上げてはおりませんが、…

自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) 自動車関係の経費は三十八年度と変更はいたしていないつもりでございます。で、数字がちょっと違う点がございましたら訂正させていただきたいと存じますが、ちょっと後ほど調べまして——原則といたしまして、去年と変えていないつもりでございます。

自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) 建築関係の単価は、これは国の予算単価を原則として使用いたしております。学校等でありますと、まあ国の単位といったようなかっこうになっております。 なお、先ほどの自動車の燃料費の点、十一万円とございますが、十万円のミス・プリントと思います。

自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) 正確な日時はちょっと記憶ございませんが、数年前の実績でございます。大体十万程度の都市で六万、この程度の人数でございますので、こういう実績を基礎にいたしております。したがいまして、時代が進んでまいりますと——同じペースでもって都市化が進みますと特掃区域も広がってくるという問題もございますから、確実に固定したものではないと思っておりますが、現在数年前のものをそのまま使っておると、こういう状況でございます。

自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) 清掃費の単位費用上の給与費は、し尿及びじんかい処理につきまして、それぞれ職員数の想定をいたしております。三十九年度の場合にはし尿処理におきまして三十四名、それからごみ処理におきまして三十八名の職員数を想定いたしまして、それぞれの統一単価におきまする吏員なり雇いなりの単価を使いまして積算をいたしたものでございます。

自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) 行政職(二)表を使っておりまして、そのうちたとえばじんかい処理の場合に行政職(二)の甲乙二つの欄を使っておりますが、その一つの甲のランクは年額給与費三十八万千八百十三円、これの十人分、乙というのが三十二万三千百九円の二十五人分、こういうような積算をいたしております。たしか前のほうの十人分が運転手、あとのほうの二十五人分が作業員に大体該当しておると思います。

自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) じんかい処理の部分につきましては、人夫賃の作業員は一切積算上置いていないわけでございますが、し尿関係のほうにおきましてはなお九人、人夫賃の部分が入っております。この辺の関係は、一昨年からそれぞれ人夫賃はなるべく減らすようなかっこうに持ってきておるわけでございますが、なおかつ総額の点等からし尿の部分が一部残っておる、こういう状況でございます。昨年はじんかいにも、し尿にももっとあったわけでございますけれども、一部分ずつ…

自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) この特定財源扱いにいたしております手数料の積算の方法でございますが、じんかいにつきましては消費的経費の一割相当額、それからし尿につきましては消費的経費の七割相当額の手数料収入があるという計算でもっていたしておるわけでございます。したがいまして、おっしゃいますように、別にこれで上げろとかなんとかいうことじゃございませんので、総体の経費の規模を充実いたしましたために、まあ結果的に手数料部分も上がったようなかっこうになっ…

自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) おっしゃられるとおりでございまして、吸収率は半分に見ているのでございます。実際には、失業者の数字というものは、ある市の人数と県の人数はダブりますが、それは県と市とで話し合って分けるということにいたしております。

自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) ただいまおっしゃいましたように、たとえば半々の吸収率ということであれば、千人の失業者がいれば五百、五百ということで同じように数字を分けるわけでございます。もしも二対一であれば六百六十と三百三十ですか、そういうようなことで測定単位の数値自体が率によって変わってきている。その率の変わり方は大体公共事業の失対の吸収率、何人県が吸収し、何人市が吸収していくかということによって分けてもらうように労働省を通じて調査をいたしてお…

自治省財政局交付税課長1964/04/24

第46回 参議院 地方行政委員会 第27号

○説明員(山本悟君) 原則といたしまして、前年中の当該市町村の区域内における標準吸収人員とそれから県の標準吸収人員とこの比率でもって分ける。ただし前年度の数値しか使えませんから、分けます場合には、その年の分にはぴしゃりと合わない場合がございます。しかし、実績的なもの、県の吸収人員が何人だからこの率、市が何人だからこの率、こういうことに原則としてなるはずのものでございます。

自治省財政局交付税課長1964/04/23

第46回 参議院 地方行政委員会 第26号

○説明員(山本悟君) 中小企業関係の経費につきましては、府県分の商工行政費で算入をいたしておるわけでございますが、中小企業近代化資金、高度化資金の特別会計への繰り出し金の増加、あるいは中小企業団体中央会あるいは組合連合会への補助の増加、中小企業協同組合指導費の増加、中小企業管理者及び技術研修費の増加等々、それぞれ標準団体におきまして経費の増額をはかっておるわけでございます。特に近代化資金の繰り出し命の増というようなものは、全国統計におき…

自治省財政局交付税課長1964/04/23

第46回 参議院 地方行政委員会 第26号

○説明員(山本悟君) 府県分の農業構造改善事業につきましては、土地基盤整備事業の二割でございます。三十八年度はたしか十二億でございます。三十九年度は二十八億でございます。