山本徹
会議録に記録された「山本徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 599 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 1998/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 国土・環境委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会2 件・2%
- 環境委員会2 件・2%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会 第26号
○山本（徹）政府委員 先生御指摘の土地改良事業の中止、変更といった見直しのための手続につきましては、例えば御指摘ございました土地改良法の八十七条の三等の規定がございまして、社会経済情勢の変化に応じて計画を見直す必要が生じた場合には、受益農家の合意を得、また都道府県や市町村と協議し、その合意のもとに進めるということになっておりますし、また、この手続の中には、学識経験者の意見を聞くという手続、さらに、計画の見直しの案につきまして公告縦覧をし…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○山本（徹）政府委員 ただいま先生御指摘ございましたとおり、農村という地域は、農村に住まれる農業者等の地域の住民の方が、ここに住むことに誇りを持って、また、快適に住めるような条件を整備することが大変重要でございまして、ヨーロッパ等では、農村に住むことに農村の方々が誇りを持ち、また、都市住民もこれにあこがれておられるのが事実でございます。 日本の農村地域は、自然環境には恵まれておりますけれども、先ほど御指摘ございましたように、生活環境、施…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○山本（徹）政府委員 ただいま御指摘の農業基盤整備事業でございますけれども、これは第四次の土地改良長期計画に沿って計画的な事業実施を行っているところでございます。特にウルグアイ・ラウンド対策予算も十分活用いたしまして、これはこの農業農村整備事業の特に中核的な圃場整備等の事業の加速を図るものでございますけれども、これらも含めて農業基盤整備の着実な推進を図り、農業生産の効率化、農業の体質強化、また先ほど来御指摘のございます農村の生活環境の整…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○山本（徹）政府委員 手元にございます、最も新しい平成八年のデータまで、平成四年から八年までの五年間で申し上げさせていただきますと、農地、農業用施設の災害復旧実績を、先生御指摘ございました金額別に見ますと、一億円以上の災害復旧、これが五カ所で十五億円、それから一億円未満で一千万以上が一千カ所で二百三十三億円、それから一千万未満、これが箇所数としては最も多くて三万カ所で四百八十五億円となっております。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○山本（徹）政府委員 御指摘のとおりでございます。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○山本（徹）政府委員 まず、前段で御指摘ございました三十万、これを今回四十万に引き上げさせていただくわけでございます。これ自体、金額としては決して多くないという御指摘でございますが、確かにそういう御指摘もあるかと思いますけれども、これは一カ所、今回は百メートルを百五十メートルにいたしますので、百五十メートルの円の範囲内に四十万円以上の災害がある場合ということでございます。通常、災害、これは豪雨とか台風による災害でございますけれども、これ…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○山本（徹）政府委員 災害は現地で査定するのが原則でございまして、災害申請がありましたら、そのすべてについて国の査定官を派遣いたします。それで、災害の査定を実施しているところでございます。 ただ、その中で、小規模な被害箇所、これは申請額が二百万円未満の箇所につきましては、被害現場まで必ずしも参りませんで、被害現場に近い県の事務所等で、状況の写真あるいは図面等によるいわゆる机上査定というのを実施する場合がございます。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○山本（徹）政府委員 先生御指摘の条例案につきましては、長崎県が、平成十年度の干拓の潮受け堤防の完成を間近に控えまして、県と農家の負担割合を改定すべくこの案を提出されたようでございまして、今回の条例改正に対する県の御当局の考え方は、干拓堤防が有する河川堤防と同等の公共性、あるいは類似の土地改良事業における県負担とのバランスを勘案して県の負担割合を改定するものだと聞いております。 先生御指摘のとおり、農林水産省といたしましては、昨年大臣も…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○山本（徹）政府委員 今回の県の条例案は、後進地域の特例法という法律がございまして、これに基づいて長崎県に、事業年度の翌年度にこの事業実績を勘案して一定の比率の補助が交付されることになっております。この後進地域の特例法と土地改良法に基づく国の負担割合として認められた範囲内で私ども補助金を交付いたしますし、またその範囲で県の条例上の措置は講ぜられると考えておりまして、これは特別に問題はないと考えております。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○山本（徹）政府委員 先生御案内のとおり、後進地域の特例法、これによりますと、長崎県の国費のかさ上げ、すなわち国の事業についてこのかさ上げ率、かさ上げができますけれども、これが一・一八、一八％のかさ上げができることになっております。これが後進地域の特例法でございます。 この特例法を適用することによって、結果として農家の負担を減らすという姿になってまいるわけでございます。したがって、この根拠は後進地域の特例法にございます。 この特例法に基…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○山本（徹）政府委員 法律に基づきまして国費のかさ上げを行うことによりまして、国の負担率は七八・七％、これまで六六・七％でございましたけれども、七八・七という形になります。（仙谷委員「金額、金額」と呼ぶ） 金額につきましては、今の条例に基づきます売り渡し価格の変動というのは、これは、地区内整備事業を平成十年度から実施いたします。これに県の後進地域特例法によるかさ上げを適用した結果決まってまいりますので、平成十年度の実績に基づいて国のかさ…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○山本（徹）政府委員 後進地域の特例法というのは、県の財政負担を軽減するために本来の措置はございます。結果として、県は一〇％の負担をこれまでどおり行われることになりました。本当は、後進地域の特例法がございますと県の負担が軽減されるということになるわけでございますけれども、結果として、その軽減分を農家に対する売却価格の引き下げという措置に使われたという結果になろうかと思います。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○山本（徹）政府委員 県独自の判断でこの条例案は策定されたものでございまして、私どもが指示したり指導したりしておるというような事実はございません。 それから、先ほどの、結果として国の負担がふえるということでございますけれども、後進地域の特例法といいますのは、財政基盤の脆弱な県に対して、国として法律に基づいて追加的な財政支援を行うという法律で、これに基づいて予算も毎年計上させていただくものでございますので、これを県でどのように措置されるか…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○山本（徹）政府委員 この後進地域の特例法は、長崎県に対して一定の事業を行われる場合に財政的な支援を特別に行うための法律でございまして、この法律に基づいて、私ども毎年予算を過去の既往の事業費に対して上乗せするものでございます。長崎に対しては一八％の上乗せでございますけれども、これを上乗せして予算案として御審議いただくわけでございます。 この結果として、長崎県に行くであろう国の税金を県が県の財政の中でどのようにお使いになるかということは、…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○山本（徹）政府委員 御指摘のとおり、国の負担割合は土地改良法及び関係の政令等で決まっております。これで総事業費に対する国の負担割合は決まってまいりますけれども、これに対して後進地域特例法が適用されていまして、国費を一八％かさ上げするという仕組みになっておるわけでございまして、今回、この一八％のかさ上げについて長崎県が種々御検討の上措置されたということであると理解しております。 なお、諌早につきましては、引き続き、先生先ほど来御指摘でご…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○山本（徹）政府委員 先生御指摘の農業委員会は、農地法三条に基づく、農地として売買したり賃貸借したりする場合にこれを許可する行政機関でございます。それから、これとあわせて農地の売買、賃貸借のあっせんをしたり、掘り起こし活動と言っておりますけれども、皆さん貸しなさい、売りなさい、中核的な担い手に農地を集めましょうというような話し合い、あるいは指導する機関でございます。 一方で、県、市町村の農業公社は、農地保有合理化事業を実施しておりまして…
第142回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（山本徹君） 農業に新規参入される場合に、農地を必要とされるかどうかで分かれてまいりますが、仮に農地を必要とされない場合には特別の規制はございません。施設園芸あるいはハウスによる野菜づくりというような場合には特別の規制はございませんけれども、農地を必要とされる稲作経営等でございますが、この場合には、農地法による農地の借り入れ、あるいは取得されることが必要になってまいりまして、これは農地法三条の許可が必要になります。 日本では農…
第142回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（山本徹君） 日本の農政の基本は認定農業者等の中核的な農家を育成するという課題がございまして、そういった農家の方々もまだまだ経営規模が小さいものですから、そういった中核的な農家の方が農地を利用していただきたいという考えに立っております。一般的に言いますと、二種兼業農家の方は農地を取得されることはできませんけれども、しかしながら二種兼業農家も週末を利用して農業に従事したいという御希望も大変多くなっておるのも事実でございますので、…
第142回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（山本徹君） 現在、二種兼業農家も主として農業にこれから従事したいとお考えになっているかどうかによって農地をさらに取得できるかどうかが審査されることになります。 それから、今御指摘の田園住宅促進法案でございますけれども、私どももこの法律は、サラリーマン等の都市住民の方に良質な住宅を供給し、また農村の活性化にも役立つ法案であると思っております。この田園住宅法案は、御案内のとおりおおむね百坪以上の宅地を供給するということになってお…
第142回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（山本徹君） 棚田地域は中山間の中でも一番標高の高いところに存在しておりますが、国土・環境保全あるいは水資源の涵養といった公益的機能を果たす上で棚田における健全な農業経営の継続というのは大変重要でございますし、また中山間地域の活性化のためにも棚田において農業経営が継続されるということが重要な課題でございます。また同時に、文化庁では棚田というのを日本の貴重な文化的な財産であると評価されております。最近では、特に都市住民の方が棚田…