山本徹 の国会発言

第142回参議院農林水産委員会第12号

○政府委員（山本徹君）農業生産法人は現在四千九百二十五ございまして、この全農業経営体数に占める割合が〇・一％、また耕地面積に占める割合が二・二％でございます。

○政府委員（山本徹君）まず、農業委員会による監視体制でございますけれども、この附帯決議に基づきまして、法人を許可するに当たって農業委員会は、例えば十年程度の期間、経営の状況等について報告を徴収し、農業生産法人が適正に農業経営を実施し、また適正に農地を利用しているかどうか等についてこれを監視することにいたしております。また、農業生産法人につきましては、これは農業を主たる目的とし、また農業者が中心となって運営されるものであるという基本的…

第142回参議院農林水産委員会第12号

○政府委員（山本徹君）これは農振制度、農地制度の適正な運用によりまして、農用地区域に指定された区域内の農地、また集団的な農地等の良好な営農条件を備えている農地は原則として転用を許可しないこととする一方で、集落あるいは都市周辺の農地あるいは道路周辺の農地等につきましては、実需ある転用に対して計画的にこれを認めていくという転用行政を運用しているところでございます。

第142回参議院農林水産委員会第12号

○政府委員（山本徹君）通達は、特に官報で告示される、あるいは広く国民に周知させるというような方法が必ずしも明確でございませんけれども、法律あるいは政令でございますと、これを官報に告示する等により国民一般の方々に対して広く周知徹底する効果があると考えておるところでございまして、これにより農地転用事務がより国民の方々にとって明確化、客観化、また透明化されるものと期待いたしております。

第142回参議院農林水産委員会第12号

○政府委員（山本徹君）この点につきましては、現在も引き続き調査会において御議論いただいているところでございますけれども、この御議論も踏まえながら、私どもは、これからの経済見通し、また転用の実需の見通し等々についてさまざまな推計等も行いながら、農地の総量の見通し、また農地を確保するための適切な転用行政のあり方について、さらに幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。

第142回参議院農林水産委員会第12号

○政府委員（山本徹君）耕作放棄地の解消のためには、その地域に適した収益性のある作物を選定し、これをその農地を利用される方に適切に利用していただくことが必要でございます。このために、私どもは市町村段階に集落の代表者あるいは農業改良普及センター、農協の営農指導員、農業委員会等の関係者、専門家で構成する協議会を設置して、作物の選定、また適切な作物がどうしてもないという場合には、植林等の転用等を含めて耕作放棄地の活用方策を策定していただき、こ…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第7号

○山本（徹）政府委員先生御指摘の、まず耕作放棄地が出ているということでございますけれども、確かに長崎県は全国でも非常に耕作放棄地の多い県でございますけれども、この理由は、長崎県は非常に傾斜地が多くて、平たんで優良な生産性の高い農地が少ない。農業者も、今、生産性を上げるということが大変大きな課題でございますので、優良で平たんな農地を必要としております。耕作放棄地が生じますのは、条件の悪い農地があるためでございまして、今、諌早で農地を造成…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第7号

○山本（徹）政府委員諫早地域の干拓地においても、なるほど耕作放棄地、ただいま面積は私手元にございませんが、耕作放棄地が一部発生しているのは事実でございますけれども、この理由は塩害等が発生しているためでございまして、今回調整池が淡水化されることによって排水条件が改善され、かつ塩害が生じないということから、こういった干拓地の耕作放棄地は優良な農地として活用されるということで、地元の農家が大変期待をされております。それから、二番目の、死者…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第7号

○山本（徹）政府委員人命を守り財産を守るということは私どもの大変大きな課題であると考えておりまして、したがって、今回の諌早湾の干拓事業によりまして、排水条件を改善し浸水を未然に防止する、これによって多数の人命あるいは財産を被害から守る、人命の損失を守るということは私どもの大変大きな課題で、またこの事業の大きな目的でございます。昨年の洪水においてもそういった被害が防止されたということで、地元の多くの住民の方々の生活実感から高くこの事業が…

第142回参議院農林水産委員会第11号

○政府委員（山本徹君）去る四月七日の当委員会におきまして、風間委員から中山間地域広域支援活動推進事業の地域レベルの活動に係る平成十年度予算額一億円の根拠について御質問をいただきました。これに対し、私から、実施地域数に一地域当たり予算額を乗じるとの趣旨で、十六地域掛ける五千万円とお答え申し上げましたが、この「五千万円」という金額は「六百万円」の誤りでございましたので、訂正させていただきます。失礼いたしました。 ———————————…

農林水産省構造改善局長1998/04/23

第142回衆議院農林水産委員会第14号

○山本（徹）政府委員農地を流動化し、担い手を育てるということは、大変重要な課題でございまして、このために私ども、かねてから農地保有合理化法人、これによって農地を買い入れ、売り渡す事業を実施しておりますけれども、この中でも特に、先ほど来先生からもお話がございました、北海道等の離農農家からの買い入れ等も積極的に行っているところでございます。〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕

農林水産省構造改善局長1998/04/23

第142回衆議院農林水産委員会第14号

○山本（徹）政府委員御指摘の、農協が抵当権を設定された農地の流動化でございますけれども、こういった農地も農地保有合理化法人が買い入れを行えますが、買い入れを行うに当たっては、あらかじめ抵当権を抹消していただくことにいたしております。この理由は、もし抵当権を設定されたままでございますと、農地保有合理化法人が抱え込むことになったり、あるいは仮に担い手に売り渡すとした場合には、抵当権の実行によって農地が競落人の手に渡る可能性がございますの…

農林水産省構造改善局長1998/04/23

第142回衆議院農林水産委員会第14号

○山本（徹）政府委員先生御指摘のウルグアイ・ラウンド対策での離農農家等からの農地の買い入れ、これは、価格が一割低落した場合にこれを補てんする仕組みがございます。これの御活用を私ども期待しておりますし、また、農地の流動化というのは担い手の育成のためにも大変重要でございますので、農地は私ども適正価格で買い上げますけれども、その際には同時に抵当権を抹消していただく、これによって農地が円滑に担い手に活用されるということになると考えておりますの…

第142回衆議院農林水産委員会第13号

○山本（徹）政府委員農地転用許可の許可権者別の許可の実績でございますけれども、平成八年の統計で見てみますと、全体の許可件数が十五万件に上ります。このうち都道府県知事許可がその大部分、九九％以上でございまして、農林水産大臣許可が十五万件のうち二百四十七件、〇・二％でございまして、大部分が知事許可でございます。これが知事の負担になってはいないかというような御指摘でございますけれども、今、県ではいろいろな工夫をされまして、例えば、本庁では…

第142回衆議院農林水産委員会第13号

○山本（徹）政府委員転用申請された事案でこれは許可されないというのはほとんどございませんで、許可されるのが、これも九九％以上だと思っております。ただ、これは、正式の許可申請をスムーズにするために、事前に行政部局と転用の申請者がいろいろ相談してその許可基準に合うようにして申請されるというのが通常である面もございます。しかし、いずれにしても、許可申請が公式、非公式にあるものについては、九九％以上が許可されているという実態にございます。

第142回衆議院農林水産委員会第13号

○山本（徹）政府委員農地の転用許可権限を市町村あるいは農業委員会に移譲してはどうかという御提案でございますけれども、農地の転用許可というのは、しばしばその地域にとって経済的にも政治的にも非常に大きな課題でございまして、この農地転用許可の適正な判断というのは、転用許可基準に基づきまして、ある程度開発行為と距離を置いた行政機関が行うことが適当であると考えております。このために、農地法だけではございませんで、都市計画法あるいは森林法など他…

第142回衆議院農林水産委員会第13号

○山本（徹）政府委員農業委員会は、実際に、知事への農地の転用許可申請に当たりましての窓口及び転用の許可に関する意見を付するということになっておりまして、こういった重要な行政事務を行っておられますが、この許可権限を農業委員会に移譲するということにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、やはりその地域と距離を置いた行政機関の方がより適切な判断ができるという点、それから、これは先ほど申し上げましたように、ほかの法律でもそういうようになっ…

第142回衆議院農林水産委員会第13号

○山本（徹）政府委員農業委員会は、農業者の代表として公選法に基づき選挙されました農業委員さんを中心に、一部学経の委員さん等を含めて構成されておりまして、行政機関でございまして、行政機関として農地の利用あるいは地元の農業の振興に責任を持っておられる機関でございます。具体的な行政処分権としては、農地法第三条に基づき農地の利用権の設定についての許可を行っておられますが、これは、その農業委員会の管内の農地をどのように農地として利用するのがそ…

第142回衆議院農林水産委員会第13号

○山本（徹）政府委員農業委員会は市町村の農業者の代表から構成されている機関でございまして、その市町村の農業のあり方をこれからどうしていくか、農地の利用をどうしていくかということを検討される機関でございますが、農地の転用ということになりますと、その農地が優良農地で将来とも守っていかなければならない農地であるかどうか、これはもちろん判断が必要でございます。あるいは、転用に適した、転用やむを得ない農地であるかという判断とともに、転用先の目的…