山本徹
会議録に記録された「山本徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 599 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 1998/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 国土・環境委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会2 件・2%
- 環境委員会2 件・2%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） 自作農主義につきましてはさまざまな利点がございます。 具体的に三点申し上げますと、所有権を持って農業者が農業経営に当たられることが最も安定的な農業経営が営めるという点がございます。それから二番目には、その農地の所有者は、農地をみずから持っておられる場合には、農地を少しでも整備し生産力を上げるためのさまざまな工夫をするということで、圃場の整備をしたり土づくりをしたりということで、農地をさらに立派なものに積極的にする…
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） ただいま御指摘の株式会社の農地取得の問題につきましては、基本問題調査会でもさまざまな議論が行われたところでございまして、十二月の中間取りまとめにおきましても両論併記となっております。 積極的に認めるべきであるという立場の方は、これは情報力あるいは技術開発力、それからマーケティングのノウハウなどを導入して農業が活性化するというメリットがあるという御意見でございます。一方では、株式会社は利益が出ないような場合には事業…
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） 御指摘のとおり、法人の形での農業経営、農地の取得については、これが投機目的等に利用されないように歯どめが必要でございまして、現在、御案内のとおり、法人形態による農地取得、農業経営を認めておりますのは農地法の農業生産法人でございます。これは簡単に申し上げますと、農業を主体とした事業展開をされる、またこの運営が農業者を中心に行われるというような条件を付しておるところでございますけれども、この生産法人が農地を取得後引き…
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） 四点の御質問がございました。 まず第一に、開発志向にならないかという点でございますが、今回の改正は、地方分権の観点から知事の権限を二ヘクタールから四ヘクタール以下にまで拡大いたしますが、御案内のとおり、当分の間、農林水産大臣に協議することとされておりますし、また農地の転用の許可基準自体は、これまで通達でございましたものをこれを法令にいわば格上げして基準をさらに明確化するということでございますので、開発志向になると…
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） ＡＭＩの守谷町への進出の情報につきましては昨年の一月三十一日金曜日の新聞情報で私ども初めて承知いたしまして、直ちに、翌週早々でございますが、二月三日月曜日に関東農政局から茨城県に対し実態把握をするように指示いたしまして、これらに基づきまして、二月十七日に関東局から茨城県の農林水産部に、この構想につきましては受益面積約百五十ヘクタールの県営圃場整備事業実施中の集団優良農地でございますので、この転用は認められないとい…
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） 四月八日には、本省の石村計画部長から、アメリカ大使館のチャイルド公使に対して、この案件につきましては県営圃場整備事業を実施中の集団優良農地を予定しておられますので、これは我が国の土地利用制度上認められないということを正式に申し上げたところでございます。
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） 青森県のイオン下田ショッピングセンターの用地につきましては、これは青森県及び下田町の計画に基づきまして平成五年に市街化区域に編入されて計画的に第三セクターによって整備されたものでございますが、この土地の市街化区域の編入の是非につきましては、これは農林省としてこの土地を総合的に判断した結果、真にやむを得ないものとして判断し、了承したものでございます。 その理由は三点ございますが、まず第一点は、この地域がインターチェ…
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） こういった農地転用の案件につきましては、ただいま申し上げたような土地がそもそも立地できる土地であるかどうかということを判断いたしますが、これと同時に、その施設がそれだけの面積を占めるに真に必要な規模であるのかどうか、例えばショッピングセンターあるいは公共施設、市町村役場等が幾ら面積が真に必要なのかということも同時に判断いたします。まず、規模が大きいか小さいかという前に、この立地を予定しておられる土地が、先生御指摘…
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） 先生ただいま御指摘になりましたように、このショッピングセンターも、土地の問題を別といたしますれば確かに地域の活性化あるいは雇用の創出につながる面がございます。 しかしながら、この立地につきまして、例えば今回の守谷町の県営圃場整備の実施地区に立地されることについては私どもの土地利用制度上認められないということははっきり申し上げているところでございますが、もしＡＭＩが日本で立地を計画されるのであれば、この地区以外に立…
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） 四ヘクタールまで知事の許可事務となるわけでございますが、これは法律で、知事が転用許可をする場合には当分の間、農林水産大臣に協議することとされているわけでございます。これによって、法令に従った適正な転用行政が実施されるものと期待しているところでございます。 また、「当分の間」とはいつまでかということでございますが、私どももこの協議の運用実態を勘案いたしまして、知事さんが適正にこの権限を行使される、特に大臣との協議が…
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） 知事が農地転用の許可をされようとするときには、先生御指摘のように農業会議の意見を聞かなければならないこととなっておりまして、これにつきましては今回御提案させていただいております改正案におきまして、知事の権限が二ヘクタールから四ヘクタールになりますけれども、都道府県知事が許可をされようとするときには、あらかじめ農業者の代表から成ります農業会議の意見を聞かなければならないという規定を設けておりまして、引き続きこの規定…
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） 耕作者主義、すなわち農地は農地を適正に耕作する者が取得すべきであるという基本的な理念、これによって不耕作目的での農地の取得等を防止しているところでございます。 したがって、農業生産法人は農地を取得できるわけでございますけれども、これも耕作者主義との整合性を保つために農業を主として目的とし、かつ農業従事者を中心にこの法人が運営されるということとしているところでございまして、不耕作目的での農地の取得を認めることは適当…
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） 前段の永久農地論でございますけれども、これにつきましては、日本のように狭い国土で高度な土地利用が行われているような社会経済実態におきましては、例えば道路とか鉄道といったような社会的に必要と考えられる公共的な土地利用等についても、これは永久農地であるということから一切転用を認めないということは、例えば道路とか鉄道を迂回して設置するというような事態になるわけでございまして、社会経済的にこういったことはまた別の面で不合…
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） 耕作者が農地の利用権を持つという耕作者主義でございますけれども、これは農地の効率的な利用、また農薬生産力の増進の観点から重要な考え方であると思っております。また、御指摘の永久農地論あるいは賃貸借に限定するというふうな議論につきましては、ただいま申し上げたような問題がございまして、問題があると考えております。 私どもは、この株式会社の問題は大変多面的な議論がある問題でございますので、調査会でも十二月には両論併記にな…
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） この基本的な価値は大事にすべきであると考えております。
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） 先生御指摘のように、中間報告で、委員会では転用許可権限を都道府県に委譲しろという意見でございましたが、農林水産省としては、こうした農地の全面的な知事への許可権限の委譲というのは優良農地の確保、また食糧の安定供給という国全体にかかわる政策目的の実現に支障を来すおそれがあるという御意見を申し上げたところでございます。
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） 知事さんの権限を二ヘクタールから二倍の四ヘクタールにまで拡大するわけでございます。そういった大規模な案件になりますと、政治的、経済的にも地域にとって大変大きな問題でございますので、知事さんも適正にこの許可事務を執行していただけると思いますけれども、こういった適正に事務を執行していただくことが見きわめられるまでの間、すなわち当分の間、国に事前協議していただくということで地方分権推進委員会の報告もまとめられたところで…
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） 例えば、協議が調わないというような場合は別といたしまして、通常の場合は県の段階で処理できるものと考えております。
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） 法律及び政令で明定いたします許可基準、これは現在、通達に定められているものでございますが、これを法令に規定いたしまして、より基準を明確化し、行政事務の客観性あるいは明確性を確保しようとするものでございます。 政令に規定を予定しておりますのは、これは細部については政令に委任いたしておりますけれども、例えば事例で申し上げますと、法律の四条二項の関係で、原則として転用許可しない農地について政令で定める場合でございます。…
第142回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（山本徹君） まず、法定化しましたのは行政基準を明確化すると。通達よりは、これは国会で議決いただきます法律に規定することによりまして基準がより明確化されるということを期待いたしているところでございます。 それから、政令の規定等でございますが、法律、政令とも現在の通達の表現をそのまま使わせていただいておりまして、先ほど御指摘のような表現は通達にもございます。したがって、同じような今の転用基準の通達にございます表現をそのまま使って…