山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 いろいろ考えておられるようですが、さしあたり四十八年から、Ａ農地については税金が高くなるわけですね。そういう地域についてはどう措置されますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 その都市計画法上の施設農地以外の土地はお考えになっておりませんか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 税務局長にお尋ねしますが、減免の余地があると思うのですが、その点はどうお考えになりますか。こういう特殊なものについて、永年作物を耕作しておる農地について、ですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 その場合に、そういった当該市町村の産業政策としてとった措置に対しまして、特殊の財源というものを御配慮になりますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 一応そういうことで解決がつくと思うのであります。市町村長がほんとうに血の通った行政を現実に地域住民のためにやるとなりますと、こういったこまかい問題は市町村でやるべきなんですね。内田さんがお考えになっているように、しゃくし定木に、都市計画の施設緑地でなければ認めないという考えでは、公園をとりあえず四・二平米にするとか、十年後に九平米にするなんていうむずかしい問題は、これは絵にかいたもちと同じですね。地方自治体の意思により…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 個人的意見でなくて、党の政策立案の責任者として、これは審議がずっと続きますので、それまでに再修正について十分御配慮願いたいと思います。これは自民党の提案ですからね。いいことはどんどん訂正していいんじゃないかと思いますので、あるいは都市計画法の改正をなさるというんであれば、そのほうもあわせて提案を願うとか、御配慮願いたいと思います。私と意見が同じであれば、内田さん、どうぞそういうものを党内で主張して出してくれませんか。そ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 わが党の調査によりましても、首都圏におきましては、大手二十社で九千ヘクタール、近畿圏においては、大手二十九社で八千五百ヘクタールの買い占めが行なわれておるというふうな調査もしておるわけですが、この数字が当たる、当たらないにかかわらず、相当な買い占めが行なわれておる。これらを、その利用目的を明示させて、そうじゃないものは吐き出させるという体制をとるべきじゃないかと私は思うのであります。 建設省では、昨年、東京証券の上場会…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 昨年の三月三十一日の段階からことしの三月三十一日の段階まで、相当の買い占めが行なわれておるということは推定できますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 内田さん、そういったものを洗いざらい調査をしまして、そうして目的のないような、単に——農民というのは、現在耕作をしているんですね。それを吐き出させるむちを加えるよりも、目的がなくて土地の値上がりを待っておるようなものを買い上げるというような体制のほうが、むしろ効果的じゃないでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 とにかく、土地の投機だとか、そういったものの責任を農民に転嫁するということはよくないことなんですね。投機が行なわれればこそ農民は売り惜しむのです。私どもの地方都市では、札束を持って買いあさるものですから、有利に処分できるかどうかということで農民はからに閉じこもるわけなんです。この買い手のほうの規制を加えない限りは、地価の安定ということは期せられぬですね。幾らむちでたたきましても、できません。 もう一つは、こういう情勢が…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 国の四十八年度一般会計予算も、十一日に参議院で可決になりましたので、成立を見たわけでありますが、衆参を通じての長い予算委員会を通じまして、自治大臣みずから御答弁をなさり、また、私も御質問を申し上げたのであります。そして、閣僚の一人としていろいろ御配慮を願っておると思いますが、本年度の予算には二つの問題点があると私は思うのであります。一つは、為替相場のフロートによりまして景気がどうなるかという問題で、一つは、国民生活にと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 大体、大臣のお見通しのように、私も、当初懸念をいたしました為替相場の変動制移行に伴う減収というのは、そう心配しなくてもいいのではないかという印象を持っております。それよりもむしろ、大臣もいま重点的にお話しになりましたけれども、衆議院の予算委員会が終了後参議院段階に移ってから、政府が、私どもの心配しておった景気の過熱と、それに伴う物価の上昇ということをやはり重視しておられると思われるのは、急に相次いで預金準備率あるいは公…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 この均等割りの納税者に比較いたしまして、この所得割りの納税者というのはふえておりますね。四十六年度は均等割り納税者に対しまして八五％でしたが、四十七年は八七％になっていますね。四十八年はどのくらいになる見込みですか。これは税務局長からお答え願いたいと思います。 そのことと、ただいま大臣が御答弁になりましたが、全体的には納税者はふえていると私は思うのです。しかし、お話しのように、従来の、三十五年以来の高度経済成長の政策の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 過疎町村の所得割りの納税者の比率は、平均に比べてどのくらいですか。大体の数字でけっこうです。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 この納税者二〇％以下の市町村が全体の市町村の四五％を占めておる。約半数が納税者二〇％以下の市町村である。住民税の均等割りを除きまして、納税者がそれしかいないということは、市町村の格差が非常に出ているということですね。過疎対策をやらなければならぬということだと思うのです。しかし、そのことと、これは折小野委員からもお話があったのですが、課税最低限の引き上げの問題とは、これは別の政策ではなかろうか。このことを考えても、総理の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 所得税の課税最低限と住民税の課税最低限との比較は、一方は現年度、一方は前年度課税ですから、いろいろな取り方があろうと思いますけれども、かりに食い違いがあるにしても、今回のものを比較してみますと、住民税は八十六万五千七百円ぐらいになるのですね。これは八十万が八十六万に上がるわけですが、所得税のほうは百三万が百十四万になるわけです。しかも、この開きは、ことしのほうが開いているのです。単純に百十四万九千円と八十六万を比較した…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 これ以上時間をかけるわけにはまいらぬと思いますが、減税問題等で、私どもの党にもよくそういう体質があるわけですが、減税にいたしましても、あるいは税源の補てんにいたしましても、地方財源のことよりも、何となしに国の税制を重視しているような感がありまして、その点、これは私は予算委員会でも質問いたしたわけでありますが、今後の仕事が、地方中心に福祉行政に切りかえるというときに、すべてが地方自治体の運営のいかんにかかっておる。財源も…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 都市財源の確保という場合には、新税にいたしましても、やはり法人課税の強化以外にないのですね。大臣はよくおわかりだと思いますけれども、法人所得課税というのは、国税が大部分ですね。六六％を占めている。そして、市町村はわずかに七％という状況なんですね。大都市が苦しくなることは当然なんですね。それで、法人課税を強化する場合に、財源の配分を、市町村を重点にお願いしたい。かつての一・七五の法人税の影響を市町村に全部持っていっていた…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 東京都の提言に超過課税の問題がなされておると思うのですが、私は、むしろ、新しい提言というよりも、東京都が英断的に踏み切るべきではないかというような感じがするわけなんですが、こういった提言がなされる前に、大臣は、東京都ともよく話をされ、あるいは指定都市とも話をされて、いまの苦しい体制の中で、都市財源については、本年度は配慮ができなかったということについて——これは私どももおそいと思いますけれども、いずれ来年度あたりの税制…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 新税はけっこうなんですよ。私も反対はいたしませんし、むしろ賛成しているくらいなんです。しかし、大臣、委員会を通じまして、総理も大蔵大臣も、来年は法人税を上げると言っているのですね。いまの三六・七五のうちの一・七五というのは時限的なものなんですが、三五％というのは、過去のことを考えてみますと、四二％くらい取ったことがありますね。それがだんだん減ってきて、そして、かろうじて三五％に逆戻りして、三年前でしたか、一・七五％ふえ…