山本弥之助

第71回衆議院地方行政委員会第41号

○山本（弥）委員当面直ちにやる方法は、やはり町村の給与水準が低いということですね。そうお思いになりませんか。もう少し一緒にお聞きしますが、ですから、こういう恵まれない方、おそらく、これは幹部職員でなくて、下積みで耐えて長年やった人だと思うのですね。その待遇をよくしなければならぬ。少なくとも、やめるときには十万円をこすということによって、厚生年金との均衡がやっと保たれると思うんですね。あるいはカーブが多少上昇ぎみになる。すべての人が十…

第71回衆議院地方行政委員会第41号

○山本（弥）委員私は一、二の対策の例を申し上げたのですけれども、これはあらゆる角度からお考え願いたい。それによって職員が安易な気特ちになってはいかぬと思いますけれども、退職まぎわの人が二、三年前から不安な状態に置かれるのは、これは人情ですね。それで年金が人並みにもらえないという実態に追い込むという制度は避けるべきである。そのためには、本人も奮起して、たとえば定年まぎわ、あるいは退職勧奨を受けるまぎわで、全力を尽くして老後を安定できるよ…

第71回衆議院地方行政委員会第41号

○山本（弥）委員そうすると、積み立て方式をどういうように変えていくかということについて、そして、年金を充実していくんだということについて、次長さんなり行政局長さんからお聞かせを願いたいと思います。

第71回衆議院地方行政委員会第41号

○山本（弥）委員私どもも賦課方式を主張はいたしておりますけれども、直ちに完全な賦課方式、単年度賦課方式でやるというようなことは、やはり十分検討はしなければならぬというふうに私個人は考えております。しかし、いまの経済情勢、政治情勢のもとで、問題は、将来の、いまの若い人が年金を受給する場合どうのこうのというよりも、むしろ、現在の老人層を、社会保障的にその生活の安定をどうはかってやるかという過渡期にあるんじゃなかろうかと思うのです。そのため…

第71回衆議院地方行政委員会第41号

○山本（弥）委員次に、昨年これは論議したのでありますけれども、短期給付の掛け金率が非常に高い団体があるので、これに対しては、ある程度一定限度を越えるものについては何らかの財源措置を講ずる、こういうふうな答弁をいただいたわけであります。これの現状はどうなっておるのか、あるいは財源措置をお講じになる意思があるかどうか、伺いたい。

第71回衆議院地方行政委員会第41号

○山本（弥）委員多少引き締めを強化したのではないでしょうかね。次に、長期給付に要する財源措置の問題でありますが、これは各委員から十分論議された問題でありますので、いろいろ、地方公務員につきましては、交付税云々というようなことですけれども、これは、来年度あたり交付税の税率を含めて洗い直さなければならぬ時期だと思うのですが、何でもかんでも交付税というわけには、いまの地方自治体の現状からいきますと、もっとはっきりしなければいかぬじゃないか…

第71回衆議院地方行政委員会第41号

○山本（弥）委員どうも早口で御質問申し上げたわけでありますが、まだお聞きしたい問題もあるわけですが、お約束の時間が参りましたので、最後にお聞きしたい問題は、遺族年金の範囲の中で、妻の立場の問題です。これは、多年要望いたしまして、四十六年の共済組合法の改正の際に、生計の維持云々がなくなって、妻の場合は、妻自身が自立しておっても遺族の範囲に入るという改正をいたしました。今回、遺族年金の受給資格の十年が一年に、これは厚生年金に比較いたします…

第71回衆議院地方行政委員会第41号

○山本（弥）委員あれは、遺族の範囲として妻がどういう立場に置かれるかという、妻の立場を規定している規定なんですね。ですから、この改悪をまたいい方面に改正するように、今後御努力を願いたいと存じます。どうも長い間ありがとう存じました。

第71回衆議院地方行政委員会第39号

○山本（弥）委員大蔵省の政務次官がお見えになっておりますので、政務次官に先にお尋ねいたしたいと思います。この法律案におきまして、四条で、売買をする際に届け出をしなければならないという制度になっており、自発的に公共団体に買い取りの申し出をするということが五条にございますが、この場合の税の取り扱いにつきまして、四条の届け出の場合は、昨年は三百万円、ことしは上がりまして五百万円になったと思うのです。それから申し出の場合は、全然税の特別控除…

第71回衆議院地方行政委員会第39号

○山本（弥）委員ただいまの政務次官の答弁は、先般来の課長の答弁と同じなんですね。問題は、四条の場合は、ある意味におきましては、土地所有者に対しての公共団体の公有地を確保するという必要——ことに昨年は、大手の買い占め等によりまして土地が高騰するという情勢の中から、公有地の確保が困難であるという趣旨からこの法律が制定されたわけなんですね。そして、四条の場合は、公共団体の立場から、公有地に土地を確保することが必要であるというたてまえ上、いわ…

第71回衆議院地方行政委員会第39号

○山本（弥）委員政務次官、私は税の理論を聞いているわけじゃないのです。租税特別措置法の考え方は、原則として政策減税が多いですね。いままでは、産業優先の場合は、企業が資本の集積、そして国際競争力を持たせるというような考え方から、社会政策的な減税もありますけれども、主として産業優先の政策減税が特別措置法なんですね。この考え方も、これは特別措置の中にあるわけなんですね。いま必要なのは何かということなんですね。地価の高騰によりまして必要な公共…

第71回衆議院地方行政委員会第39号

○山本（弥）委員自治大臣から非常に理解のある御答弁をいただいたのですが、第十五次地方制度調査会の中には、行政のベテランも、あるいは地方税制のベテランも、あるいは国税に関しまして十分知識のある委員も出ておられますね。その地方制度調査会におきましても、届け出、申し出を問わず、これの特別控除については最大限度の配慮をすべきである。これはその前年の十二月の答申では、考慮すべきであるということになっているのですが、翌年一月の答申の際は、これを区…

第71回衆議院地方行政委員会第39号

○山本（弥）委員いよいよ検討を願いますので、これ以上申し上げませんが、政務次官、十分お考えを願いたいと思います。政務次官の所属される自民党も、税というものは時代の流れに相応して変動する、しかし軽々に変動すべきではないと言いますけれども、思いつきの税制はたくさんありますね。私は一々ここで指摘いたしません。しかし、非常に思いつきの税金を思いつきのまま実行されていますね。この点は、私、くぎをさしておきます。したがって、こういう法の精神に必要…

第71回衆議院地方行政委員会第39号

○山本（弥）委員できるだけ早く施行いたしまして、実効があがるあがらぬはともかくといたしまして、一応網をかぶせるという体制をとっていただきたいということを強く要望をいたしておきます。そこで、私が昨年主張いたしましたとおり、この通知期間も、あるいは協議期間も、昨年より一週間延ばしたわけでありますが、おそらく、この通知期間は、区域が拡大されたことによって、三週間である程度まで機能するのではないかと私は思うのですが、協議期間の場合は、一週間…

第71回衆議院地方行政委員会第39号

○山本（弥）委員時間の関係で深く論議をいたしませんが、この法律の趣旨は、正常化しない限りは、仮需要というのがなくならない限りは、なかなか実効があがらない、一応の土地の動きが情報としてキャッチできるということではなかろうかと私は思うのです。その意味から言いましても、ともかく、協議が整わないときにも、その後の動きを把握するという意味でも、これは手数は要らぬと思うのです。簡単に、価格はどうだ、相手に売りましたという様式さえきめておれば、この…

第71回衆議院地方行政委員会第39号

○山本（弥）委員時間がございませんので、この点も論議する余裕はないと思うのですけれども、金をかけてそういった急上昇する公示価格を設定していくということ自体、私は、まさに意味をなさなくなってくると思うのですね。これは地価も含めまして土地対策をもう一度、今年度税制を含めまして総合対策がとられたということになっておりますけれども、さらに吟味しなければならぬ公示価格がそういうふうにあと追いで、幾ら上がろうとも、三〇％、四〇％平均になろうが、あ…

第71回衆議院建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○山本（弥）委員建設委員会調査室の本案に関連いたしましての資料がありますが、それによりますと、昭和二十年から昭和四十七年までの間に、これは建設省の調べとなっておりますので間違いはないと思いますが、公有水面の埋め立て面積が十一万二千七百二十六ヘクタールとなっておりまして、工業用地が三三・八％、農用地が三九・九％と相なっております。これは終戦時の食糧増産に関連いたしましての農業用地としての埋め立てと、それからいわゆる全国総合開発計画なりあ…

第71回衆議院建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○山本（弥）委員ただいまの御答弁はあれでございますか、私の御質問申し上げましたのは、工業用地の三万八千六十七ヘクタールに対応する瀬戸内海における埋め立てもしくは干拓の面積をお聞きしたわけでありますが……。

第71回衆議院建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○山本（弥）委員ただいま瀬戸内海だけの過去の実績につきましてお聞きしたわけでありますが、合わせまして一万八千という数字になりますが、大体全国の埋め立て面積のうち半数近いものが瀬戸内海に集中しておるということでございます。このことは、私ども、かつて全国総合開発計画等におきまして新産都市あるいは工特都市と、国の方策といたしまして工業を優先的に臨海工業地帯に建設することになりまして、国の音頭とりで地方公共団体はあげてそれらの立地のためにこう…