山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○山本（弥）委員 地方公共団体の自主性を尊重するということはいかがでございますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○山本（弥）委員 横浜の視察をいたしたわけでございまして、私は、横浜は、非常な人口の急増と、これに対応する公共施設の整備に非常に苦労しているという姿を、短期間ではありますが、見てまいったわけであります。これは、おそらく、総理の組閣一周年に当たる新聞記者会見の記事はきわめて簡単に書いてあると思うのでありますが、この中に、政府はちゃんとやっておるというあとに、市街化区域内の農地を開放して四階建ての住宅をつくれば住宅難も片づくと、二行で片づい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○山本（弥）委員 買い占められた土地の宅地化、あるいは住宅の建設につきましては、総理は積極的におやりになるということで、私どもは、今後の総理の施策を見守ってまいりたいと思います。これはむしろ積極的におやりになりまして、いわゆる不均衡といいますか、一般庶民層の恨みを、そういう買占めのほうからほかのほうに、いろいろな施策をやることによってそらすことのないように、積極的にお願いいたしたいと思います。 それから、次に、私は、今後区画整理を実施い…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○山本（弥）委員 意見があります。時間の関係で再質問はいたしませんが、この機会に、こまかい問題だと思いますが、私は申し上げておきたい。 第一点は、今回の法案、いわゆるあめ法案の中にも、農地を売却いたしました際に、取得税等の、いわゆる長期譲渡所得に対する分離課税、それに加えまして、税率を緩和するという優遇措置をとっておるわけであります。これは、四十五年からの政策は、実需者の手に入らぬで、いわゆる法人の手にその土地が買い占められたという、し…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○山本（弥）委員 どうもありがとうございました。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○山本（弥）委員 すでに各委員の質疑によりまして論議は尽きていると思いますが、大臣、お疲れのところですけれども、締めくくりの意味で御質問申し上げたいと思います。 第一点は、年金のスライド制の問題でありますが、従来も自動スライドにはなっておりませんが、先ほど来論議になりましたように、物価の上昇に賃金の上昇との差額の六割ということで、ここ二、三年はある程度定着してきたようであります。私どもは、この年金につきましては、重点施策といたしまして、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○山本（弥）委員 今回の改定によりまして、四十六年の公務員のアップ、それから四十七年のアップ、この両方を加味して一気に改定になっております。これも非常に前進でありまして、このアップによりまして、従来の二年半のおくれを一年取り返したということは言えると思うのでありますが、毎年この年金の改定が十月一日ということになっておりますのを、さらに一歩を進めて、四月一日に、半年繰り上げることは可能ではないかと私は思うのでありますが、この点はどうお考え…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○山本（弥）委員 いまのインフレ経済下におきまして、物価問題にも真剣に取り組んでおられるとは思いますけれども、できるだけ早く繰り上げまして——いまの時代におきましては、いわゆる老人対策年金といいますのは、その老後の生活の安定ということに多少とも寄与してあげるという意味におきまして、来年度の実施時期を、十月一日から四月一日に繰り上げるという努力をお願いいたしたいと思います。 次に、賃金のベースアップにスライドするという、政策スライドといい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○山本（弥）委員 それでは総理府のほうから……。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○山本（弥）委員 そうしますと、一応七十歳以上のお年寄りに対しましては、まあ、退職時ということばが当たるかどうかわかりませんが、過去の格差が四号俸のアップによって解消されたということは言えるわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○山本（弥）委員 そうしますと、スライド制に移行する前に、たとえば五十五歳で退職した人が七十歳になるまで、あるいは六十歳の人が七十歳になるまでの十五年ないし十年という間の格差が解消されていないとすれば、これは七十歳にならなければ解消されないわけですから、スライド制に移行する前に、何らかの措置によって、その間の格差を解消しなければならぬのじゃないか、かように考えるわけでありますが、この点、自治省のほうからお聞きしたいと思います。 なお、参…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○山本（弥）委員 相当な格差になっておるわけですね。この格差の数字をお聞きしたのでありますが、私の申し上げるのは、七十歳までの間のスライド制移行ということを早く措置願うとするならば、移行になってからは是正はできないわけでありますから、むしろ、自動スライド制に移行する前にできるだけこの格差の解消をはかっておきませんと、法律の規定あるいは細部は政令に委任されるにしても、整理によって自動的に仮俸給になりますか、もとのになりますか、年金額のもと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○山本（弥）委員 検討はしますが、ただいま考えていないというのは、ちょっと答弁になりませんね。最近やめられた方、四十七年あるいは四十六年にやめられた方は、年金が賃金にスライドして、上のほうと下のほうとで違いましょうけれども、ある程度まで妥当な線で、まずまず現実の生活に見合った年金をもらえる。しかし、いま現実にお年寄りで不安な状態にある方々の格差を解消するということについて、検討はするが、何をどうやりたいというような方法は考えておらぬとい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○山本（弥）委員 おそらく、七十歳以上の場合は、国家公務員が三十四年から発足しており、地方公務員の場合は、現行制度は三十七年から発足しており、その間に開きがあるので、四号俸アップについても手かげんを加えるのでしょう、政令で。段階をお設けになりますか。四号アップを一斉におやりになる意思はないんでしょう。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○山本（弥）委員 そういうことであれば、七十歳以下の方にも、七十歳になるまでの何らかの格差是正の方法をお考えになるべきじゃないかと思います。この点は大蔵省にも要望いたしておきますが、財源関係もあろうかと思いますけれども、余命から言いますと、七十歳というよりも、六十歳からの余命というのは、働く能力がある人はいいわけですが、働く能力のない者は、いわゆる老後の不安な時期が長いわけなんですね。そういう方にも早く七十歳以上の方と同じような格差解消…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○山本（弥）委員 次に、最低保障額ですが、これもすでに論議し尽くされた問題でありますが、新法によりまして、十五万円の最低保障額が三十万二千四百円。これは修正によりまして三十万二千四百円をこえることになると思うのですが、この十五万円も、厚生年金に基準を置いているわけですね。固定額、あるいは報酬比例額、あるいは扶養加給というような額に基準を置いて十五万というのが出ているわけなんですね。同じ厚生年金に基準を置いた恩給法の適用を受ける者、これら…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○山本（弥）委員 恩給法の適用を受ける文官ですが、昔の文官は戦時中に非常に苦労しているわけですね。あのときは超勤なんかもありませんし、悪い待遇で非常に苦労しているわけです。そして、しかも、最低保障額が厚年に合わせているわけですね。同じ新法の適用を受けるいわゆる共済年金、これも大体十五万と十三万との開きはやはりあるわけですけれども、これは加算するのを加算していないだけのことですが、それにもかかわらず、苦労した旧文官が、一方は厚生年金の最低…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○山本（弥）委員 自治省におかれましても、そういった昔の地方公務員、恩給法の適用によって最低保障額で据え置かれているという人が、府県あるいは市町村に何人いるか、人員の把握はしておられますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○山本（弥）委員 どうか、その人員等もお調べになってもらいたい。自治省の所管ではないのだという考え方でなくて、それは条例で、府県にしても、市町村にしても、恩給法の改正があれば、そのまま引き写しでやれという自治省の指導がなされると、そのままやるわけなんですよ。ほんとうに戦時中に苦労した方が、府県につとめ、市町村につとめ、その後地方公務員の共済法の適用を受けないできて、民間へ出て失敗をしたとか、そして、わずかな恩給に据え置かれているというこ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○山本（弥）委員 行政局長なり公務員部長は、是正法をどういうふうにお考えになりますか。