山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 さっき消防庁長官の御答弁によりまして、死者がほとんど中毒後の焼死体というお話がありました。先ほどの実験では発火しまして十三分でしたか、煙に巻かれて六階とか七階でそういった仮死状態になる、あるいは死亡してしまう、あるいは病院にかつがれていって間もなく死ぬ、そういう時間的余裕というのは何分ぐらいでしょうか。これは消防研究所のほうでも検討されておりますか。それと、現実にどのぐらいでそういう状態になったか。私の想像では、これは…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 長官の調査した結果はどうです。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 ただ、あの場合そう時間的余裕がなかったということはいえるのじゃないでしょうか、大洋デパートの事例の場合はですね。一階、二階の人は大部分逃げたと思いますが、ところが上の六階、七階に犠牲者が多かった。五階はたまたまブリッジみたいな通路があったから逃げられた。何人ぐらいの人が何時間で、どのくらいの正常な状態あるいは異常な状態で逃げられるのか。煙が何分くらいでどうなるのか。初期消火を放棄しあるいは誤った場合にその逃げる余裕とい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 さらに研究所長さんにお聞きしますが、貴重な研究を続けていただいて、だんだん市町村の消防の充実に伴いまして、はしご車だとかスノーケル車の充実とともに、排煙車というものが中都市まで行き渡る時期が来ると思います。しかし、そういった消防体制、消防施設の整備も急がなければなりませんが、いままでの長い歴史からいいまして、そう急に——たとえば態本市でもはしご車は一台で、あとの一台を購入するのが間に合わなかったというような事態でありま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 この問題ばかりに時間を空費できませんので……。 当然、消防庁とされましても、熊本の二の舞いをしないように、大都市に対しまして当面緊急にとるべき措置を通達したと思いますが、とられた措置と、あるいは調査されたようなものも新聞に出ておりましたが、その調査の結果がどうだったかをお聞かせ願います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 ただいまのとりあえずの大都市における調査等につきましても、一流のデパートでも不備な点があるというようなお話がありましたが、新聞にもそういう不備なデパートについての公表をしたというような記事が出ておりました。これは少し酷なようですけれども、大々的に周知をはかる、そうして何としてもやるべきことはやらすんだという態勢を消防は少し強くとってもいいのじゃないか。ますます犠牲者が多くなる可能性があるわけですから、この点は消防のほう…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 ただいま政務次官から、今国会に早急に提出するという力強い発言がありましたので安心をいたしましたが、建設省のほうも、建築基準法につきましてはいまの政務次官の方針に従いまして、早急に建築基準法の関係も改正に踏み切るわけでございますか。どうでございましょうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 私どもも、できるだけ早くこの点は検討、話し合いを済まされまして、ただいま政務次官から御答弁のありましたように、違法でないというようなことからあやまちを繰り返すことのないように、多少無理な点もあろうかと思いますが、その点は思い切って英断的に踏み切っていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○山本（弥）委員 委員派遣の第二班は、埼玉県の草加市、春日部市、上尾市の三市について調査を行ないましたので、便宜、私からその結果を御報告申し上げます。 このたびの委員派遣の目的は、第一班の報告でも述べられておりますように、地方財政に関する実情調査でありますが、特に、超過負担の実情を調査することがおもな目的であります。 派遣委員は、愛野興一郎委員、小川省吾委員、多田光雄委員に私の四名でありますが、三ツ林弥太郎理事、小川新一郎委員が現地参加…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○山本（弥）委員 大臣がお見えになりませんので、政務次官、局長にお尋ねしたいと思いますが、地方自治体の重要な財源の地方税につきましては、地方税法の改正の際にいろいろ審議を尽くしてまいったわけでございますが、ことしは、総理の諮問機関である税制調査会がすでに開かれておりまして、四十九年度の予算に関連して、国、地方の税制の改正についての審議が進められておるようであります。この機会に自治省の見解を承りたいと思っております。 〔委員長退席、中村（…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○山本（弥）委員 政務次官から、ただいま、問題になる地方税のあり方についての方向のお話しがありましたが、毎年各税目別の問題が税調で問題になるわけですね。私がまずお聞きしたいのは、福祉行政を推進するといいますか、関連公共事業あるいは福祉施設の充実、社会保障の前進といった一連の問題は、これから地方自治体が中心にならなければならない。それから、もう一つは、今日の大都市問題ですね。いろいろな機能が大都市に集中する。それに伴いまして人口が集中する…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○山本（弥）委員 税務局長、何かお考えはないのですか。やはり、政務次官と同じような事務的なお考えですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○山本（弥）委員 重ねてお伺いいたしますが、この十二日の知事会議等におきましても、田中総理は、これはいつも言われておることですけれども、地方財源の充実をはかっていくのだと言っておられますね。しかし、それは、具体的には、実際は、従来の行き方に多少の手直し減税をやるというようなことで来ているのですね。それで、重ねてお聞きしたいのですけれども、経済情勢が流動的な過渡的な時代といいましても、自治省としては、地方自治体のあり方につきまして、どのく…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○山本（弥）委員 どうも私不満なんですけれどもね。地方自治体は、いまの情勢から言いますと大きく変わっていかなければならぬというときに、税調の国税、地方税を通じての論議が、いつも国税を中心に行なわれているわけですね。これに関連して、地方税の問題について、いまこそ真剣に自治省が考えられることは当然であると同時に、国との関連におきましても、いわゆる税体系の問題を将来の展望に立って検討する時期に来ているんではないか、その場限りの税の改正ではいけ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○山本（弥）委員 私も、地方税のみが財源でないということはよくわかっているわけなんですね。交付税が自主財源と言われておるわけなんですが、いまのような交付税でありますと、補助金的な存在になりつつあるわけですし、それに国庫支出金の問題もありますし、それから起債をどうするか、地方債をどう考えていくかという問題もありますから、それは自主財源だけにこだわるわけじゃないですが、しかし、いまの地方自治体を自主的に運営するという体制を強化するということ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○山本（弥）委員 かりに、税務局長の言われる百二十万ということに来年なりますと、市町村の所得割りの納税義務者はどのくらいになりますかね。 どう御質問したらいいか……。富裕団体と中間の団体と、それから貧弱団体とに分けてみた場合に、最も貧弱団体では、均等割り以外に、百二十万の課税最低限で、納税義務者というのはどのくらいの比率になりますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○山本（弥）委員 いまの七五％になるというのは、所得割りの均等割りを納めている人に対して、二〇％の納税者と見た場合に、そういう町村が全体の七五％になるということですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○山本（弥）委員 人口……。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○山本（弥）委員 私もこの点は非常に心配しているわけなんですが、私どもの主張も、所得税と同じように、課税最低限は負担の軽減を——どの地域に住もうとも、住民税の負担は全国ある程度まで画一でなければならぬというのが最近何年かの趨勢なんですね。昔は、それぞれ負担が違っておったわけです。その場合に、地域住民の、その地域をよくしていこうという意欲から言いますと、納税者がごく一部に限られておる、大部分が納税をしないということは——ほかの税金を納めて…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○山本（弥）委員 そうしますと、法人住民税の府県あるいは市町村の標準税率の引き上げ問題については、まだ具体的に自治省では検討していないわけですか。