山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 先ほど基本的な問題で大臣の御所信をお聞きいたしたわけでありますが、財政の自主性という問題につきましては、地方税法の一部改正だとかあるいは地方交付税法の一部改正によりまして大臣のお考えを詳細にわたりましてお聞きする機会もありますので、この点につきましては省略をいたしまして、主として私は地方分権主義、民主主義というものにつきまして、地方制度の上からお尋ねいたしたいと思います。 大臣も御承知のとおり、かつて新全総計画が出まし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 その再検討の際に、私は先ほど大臣に申し上げましたように、市町村のいわゆる民主主義を徹底するという場合に住民参加ということが今後重要であるとすれば、できるだけ市町村事務は市町村で処理するということが第一義でなければならぬ、市町村を強化すべきであるということが重要でなければならぬ、かように考えるわけです。 それでいろいろ事務を見ますと、私、極端な例を引きますと、たとえば児童館を建設するという場合に、児童館というものは当該市…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 いまいただきました資料、なかなかこれは地方がたくさんあるのでめんどうだったと思いますけれども、長野県の松本市を中心とする市町村圏、これは二市三町十五村、二十市町村の圏域でありますが、ここに一部事務組合が 二十八あるわけです。これは二十八あるが、ほとんど二十八の組合が一本にまとまっている組合じゃないんですね。それぞれ二十カ町村のうち二つ、三つが一緒になるとかあるいは四つが一緒になるとかというふうな組合なんです。ですから、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 行政局長の御意見は何回も承っておる。おそらく今日、府県と市町村との中間団体を強化するという意思のないことは行政局長もはっきりしていると思うのですね。あくまで市町村行政を強化して、それのでき得ないところを共同処理で事務組合に持っていこうというお考えであることだと思うのです。 ただ、私の懸念しますところは、今日、事務からいいますと、下水道事業一つとりましても、私どもの市は下水道につきましては、いわば早く手をつけた比較的都心…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 いま大臣からきわめて適切な御答弁をいただきました。法案が出てまいらないうちに、大臣の所信に関連いたしました問題、それが今後の自治体にどうあるべきかということにつきまして私は御質問を申し上げたわけであります。必ずしも満足いく答弁ではございませんが、地方自治体の自主性を非常に御配慮願った御答弁をいただきましたので、法案が出てまいりました段階におきましてはそれこそ慎重に審議をすることといたしまして、適切な答弁をいただいたこと…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 私は、地方公共団体の立場に立ちまして、両法案につきまして御質問いたしたいと思います。 まず第一点といたしまして、通産大臣にお尋ねいたしますが、今日地方公共団体は、地域住民の生活の安定のために、ことに生活関連施設の充実だとか、あるいは社会福祉の充実につきまして努力をいたしてまいっておるわけであります。したがいまして、現在の石油の危機的状態におきまして、整備いたしましたところの上下水道、病院あるいは公営交通バス、さらには消…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 この問題は、ただいま大臣の御答弁によりまして、それを信頼いたしまして終わりたいと思います。また、他の方からも十分それぞれ具体的な問題につきましての質問があり、また今後もあろうかと思いますので、この問題はこれで打ち切りたいと思います。 次に、この二つの法案に関連いたしまして、それぞれの条文におきまして、たとえば石油需給適正化法案につきましては第十六条、国民生活安定緊急措置法案につきましては第三十条におきまして、先ほど石田…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 ただいまの御答弁によりますと、石油需給適正化法案につきましては、ただいまのところ、地方公共団体の長に委任する問題は当面発生しないというふうに了解できると思うのでありますが、国民生活安定緊急措置法案におきましては、五条、六条あるいは課徴金の徴収、立ち入り検査というような問題につきまして地方公共団体の長に委任するというふうなお考えのようでありますが、そうでございますか。
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 この地方公共団体の委任につきまして、自治大臣といいますか、自治省におきましては十分了承しておられるわけでございましょうか。地方公共団体は、国との事務の配分につきましては、あるいは共同で責任を持つ事務につきましては、その配分を明確にし、また責任の所在を明らかにして適正な財源の配分ということは多年要望しておるところでございます。いままで地方公共団体は、いろいろな意味におきまして、国の安易な委任によりまして、事務の処理をして…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 ただいま自治大臣から御答弁ありましたように、地方公共団体といたしましては、物価の抑制問題、あるいは生活必需物資の適正配給という問題につきましては、国の委任いかんにかかわらず傍観のできない立場にあろうかと思うのであります。したがいまして、問題が発生いたしますと、常にこの問題にいかに対処するかということに苦慮しておりますことは、過去の幾多の例が示しておるところであります。したがいまして私どもは、かりに委任がなくても、県知事…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 ちょっと具体的になりますが、こり法案も審議を尽くせば実施をするという前提に立ちますれば、この実施にあたりまして、本年度あるいは明年度予算等におきまして、国家公務員はどのくらいの人員を確保されるのか、あるいは権限委任に関連いたしまして、地方の各府県に対しましてどのくらいの人員を必要とし、それに伴う雑費も含めて予算を要求する措置がとられておるのかどうか。予定人員等をすでにもう予想を立てておられると思うのでありますが、お聞か…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 先ほど、権限委任いたします場合にほとんど地方公共団体に委任するような御答弁がありました。これは条文にもございますように、当然地方の出先機関と地方公共団体とに配分されるものと考えるのでありますが、その辺の関係もいろいろ事務的に進めておられるのでございましょうか。
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 そういたしますと、県内にとどまる問題は都道府県、二県以上にまたがる問題は国の出先機関、支分部局というふうに了承していいですか。そうなりますと、地方公共団体の長に委任するのは原則ということになりますね。
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 主管官庁からの御答弁はいただいたわけでありますが、財源措置の問題につきまして大蔵省の御答弁をいただいておりませんが……。
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 重ねて政務次官に御答弁を願いたいと思いますが、私は、こういう重要な法案が準備をされた場合に、直ちに実施するということを前提に置かなければならぬと思うのであります。実施した場合に当面どのくらいの経費が臨時に必要になり、それにどう対処するかということは、あらかじめ検討を加えておくべきである。 なお、その人員の問題につきましては、私ども、どうも釈然としないわけであります。従来、大蔵省との関係におきましては、私どもは常に予算の…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 もうこれ以上追及はいたしませんが、こういった重要な問題に国をあげて、総理をはじめ真剣に取っ組む、重点事項だと言っているのに、どうも準備が不足のような感じがしますね。この点は、関係各省で緊密な連絡のもとに法案の議決を急ぐことは急いでおるが、法案が通ったあとの体制というものは全く対処できないような実態にあることを、私ども非常に遺憾に存じます。この点は十分各官庁で留意を願いたいと思います。 関連質問がありますので私は終わらせ…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 大臣、これは現行制度にありますか。例はあるのですか。
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 課徴金の性格につきましては、私ども、課徴金を取ることに反対をしていないものですから、これ以上つつ込みませんが、ただ、この課徴金の徴収につきまして、当然性格が明瞭にならなければぐあいが悪いのです。さっきから、全国共通にというお話がございますが、この徴収につきましては、全国共通にということになりますと、私は、それだけの組織を全国に局、署と持っております大蔵省の税務署が担当するのが最も妥当であると考えておりますが、主務官庁及…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 内田大臣、それでは企画庁、直接お取りになりますか。どこでお取りになりますか。
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 税務署は国税を徴収するので不適当だという御答弁でありますが、地方公共団体といえども、地方税を徴収するので不適当だ、地方公共団体には委託をしない、あるいはその機関にも委託をしない、こう了承してよろしゅうございますか。