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日本社会党衆議院
総発言数
1,734
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1974/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,734 20 を表示
日本社会党1974/02/22

72衆議院 運輸委員会地方行政委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○山本(弥)委員 そうでありまするならば、当然その出資をした地方公共団体ということではなくて、出資の有無にかかわらず、関係地方公共団体の関係者を評議員に入れるというふうな条文にすべきではないかと思うのでありますが、いかがですか。

日本社会党1974/02/22

72衆議院 運輸委員会地方行政委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○山本(弥)委員 最初の答弁と食い違っておるわけですね。関係地方公共団体の意見を十分に参照しながら運営をするという御答弁があり、それでは出資をしなければ評議員にしないのかということになれば、出資をすることが関心の深い団体であるというふうな答弁になっておるわけであります。時間がございませんので、出資の有無にかかわらず、評議員の中には関係地方公共団体の意思の反映できるような条文の修正をすべきであるというふうに考えておりますので、私はこの点を…

日本社会党1974/02/22

72衆議院 運輸委員会地方行政委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○山本(弥)委員 どうも答弁を聞いておりますと、地方公共団体の意見については無視をし、運輸大臣が万能であるような御答弁でありますが、ちょっとほかの例でこういうのがあるのかどうか私はわかりませんけれども、全く運輸大臣に権限を集中し、出資金の大小にかかわらず、関係知事は、自己の策定いたしました計画が的確に実施することを監視する地域住民に対する重大な責任があるわけですね。しかも、政府と地方公共団体の出資の比率がどういうふうになろうかは別問題と…

日本社会党1974/02/22

72衆議院 運輸委員会地方行政委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○山本(弥)委員 ことに調査権につきましては、自治法二百二十一条によりますと、出資金が二分の一以上でなければ調査権の発動はできないようなことになっておりまして、調査権を発動する団体は道路公社、住宅供給公社だとかあるいは土地開発公社みたいに政令で例示をしておるわけですね。これは今回の改正に行なわれていないような感じがいたしますが、そういう改正が行なわれるわけでしょうか、どうでしょうか。

日本社会党1974/02/22

72衆議院 運輸委員会地方行政委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○山本(弥)委員 そうすると調査権の発動はできないわけですか。

日本社会党1974/02/22

72衆議院 運輸委員会地方行政委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○山本(弥)委員 それはわかってますよ、財政局長。自治法を改正する意思があるのかどうなのか。あなたは必要を認めておられるようでありますが、当然この調査権を自治法でやるべきじゃないでしょうか。あるいはこの法律においてそういう規定を加えまして、当然知事は、出資をするからにはそういう調査権も働くような——ことに政府と地方自治体だけの出資なんですね。そういう団体について運輸省に監督をまかさないで、当然密接な関係のある計画まで策定して、計画どおり…

日本社会党1974/02/22

72衆議院 運輸委員会地方行政委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○山本(弥)委員 どうも財政局長の答弁、満足いたしませんね。こういう地域住民に関係の深い騒音防止対策というような事業、しかも政府と地方公共団体が重点を置いてやらなければならない重要な事項を担当する法人、それが運輸大臣にすべての権限を委任している。この改正案によりましても、地方公共団体は調査権も持っていない。運輸大臣しか持っていない。それの命令した職員が調査立ち入りをするということで出資をしている地方公共団体、しかも住民のためにその機構が…

日本社会党1974/02/22

72衆議院 運輸委員会地方行政委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○山本(弥)委員 私は運輸大臣だけではできないと思うのです。そして権限は地方公共団体に与えるべきなんです。両方で出資をして、国の出資の比率が高いので国が全責任を負うということであれば、私は、出資をさせないで、出資をさせなくても、地元の公共団体の意見を聞きながら、運輸大臣が万全の体制を、騒音対策についてはとり得るような機構の運営をはかるべきであると思いますけれども、いまのあり方からいいますと、そのほうが地域住民に対しましても、また多額の出…

日本社会党1974/02/22

72衆議院 運輸委員会地方行政委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○山本(弥)委員 最後に運輸大臣に要望しておきますが、今後の騒音対策の問題もありますし、先ほど申し上げましたような総合交通体系の問題もあるわけでありまして、空港の整備につきましては、いたずらに拡張ということではなく、今後の騒音対策と同時に、技術開発の問題もあるわけでしょうし、あるいは能率的な問題もありましょうし、空港の整備は、安全その他を考え合わせながら、いたずらに滑走路の拡張ではなくて、技術の進歩等によりまして十分空港が活用される、そ…

日本社会党1974/02/21

72衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号

○山本(弥)小委員 それでは、この機会に、二、三お尋ねしたいと思います。 第一点は常備化の問題ですが、これはどの程度まで進んでおられるか。町村まで、一定の基準を定めて常備化を進めておられるようでありますが、現在の体制はどうなっておるか。 それから、この点はすでに大臣の所信表明の際に質問を申し上げたのですが、比較的消防体制は広域化が進んでおるのではないか。この広域化の問題につきましては、消防の広域化ということはもう以前から問題になっており…

日本社会党1974/02/21

72衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号

○山本(弥)小委員 私は、この一部事務組合による消防体制は相当効果があがっておると思います。ただ、この数字をお聞かせ願ったところによりましても、千九百十二市町村、三百七十一組合というのは、圏域からいいますと三百二十九ですから、それより多いわけですね。ほんとうに私は現実に消防体制の強化ということで各市町村が考えておると思うのですが、これは画一的になさらないように、広域市町村圏といいましても一応の線引きですから、消防のほんとうの効果をあげる…

日本社会党1974/02/21

72衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号

○山本(弥)小委員 林野庁関係との協力体制につきましては、積極的にお話し合いをなさっておられるわけですか。

日本社会党1974/02/21

72衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号

○山本(弥)小委員 それからもう一つ、いまの資機材の補助をしておられるというのは、資機材のおもなものは何々でございますか。

日本社会党1974/02/21

72衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号

○山本(弥)小委員 水槽というのは携帯用の、持っていける水槽ですか。

日本社会党1974/02/21

72衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号

○山本(弥)小委員 もう一点、過般、神戸の共同ビルといいますか、火災があったようでありますが、やはり、新聞記事だけで見ますと、死傷者は一人だか見つかったというのが出ておりましたが、燃焼する品物もたくさんあることでしょうが、相当時間をかけて、類焼を防ぎながらある程度まで燃え尽くす、それが大事に至らないように、外からほかのほうに延焼しないように防ぐという、従来のパターンしかないような印象をやはり依然として受けるのです。従来いろいろな内部の体…

日本社会党1974/02/15

72衆議院 地方行政委員会 第7号

○山本(弥)委員 島田委員それから小川委員から御質問があったわけでありますが、私もこの大臣の所信表明の中の「重要な転換期」にあるというお考え、これに非常に関心を持っておるわけですが、大臣の答弁でどうも少し私も納得いかないような感じがするわけであります。 その前に、従来の大臣の所信にはございませんが、たまたまことしが制度改正三十年になりますので、それのまくらことばでお書きになったかと思うのでありますが、しかし私は、これを期待を申し上げてお…

日本社会党1974/02/15

72衆議院 地方行政委員会 第7号

○山本(弥)委員 大体期待申し上げる御答弁をいただいたと思うのでありますが、今日の民主主義というのは、議会民主主義と同時に、住民の意思が議会にも地方にも十分反映されるという意味における、住民参加ということが常に前提にならなければならない。そのときに、地方自治体の基盤団体といたしましては市町村でございます。これの補完団体として府県があるわけですが、この市町村が特に重視されなければならない。また、いわゆる分権主義を進めてまいります上には、財…

日本社会党1974/02/15

72衆議院 地方行政委員会 第7号

○山本(弥)委員 一応了承いたしまして、次に進みます。 過去におきまして、いろいろ国と地方との関連におきまして、自治省におかれましては国と地方は財政的には同一基調という線を堅持しておられます。堅持しておられますが、その中におきましても、いま私の申し上げましたような考え方を浸透していただきたいということは、過去におきましても私ども強く主張してまいってきたところでありますが、現に昨年とことしと比較いたしましても、大臣の所信表明自体の色合いと…

日本社会党1974/02/15

72衆議院 地方行政委員会 第7号

○山本(弥)委員 この国民生活安定緊急措置法の施行に伴いましての補助金といいますか、いろいろの経費につきましては、私も暮れの委員会で強く地方自治体側の立場を強調してまいったわけでありますが、これはどのくらいの予算になっておりましょうか。四十億と聞いておりますが、年度内は幾ら、来年度は幾らということをちょっとお聞かせ願います。

日本社会党1974/02/15

72衆議院 地方行政委員会 第7号

○山本(弥)委員 先ほど申し上げました府県及び指定市以外の市におきましての物価対策費というようなことは、たいした金額でもないかもわかりませんけれども、どういうふうな配慮をしておられるか。 それから、私は、その委託費といいますか、委任費を配分した場合に、地方公共団体としてはそれぞれその県なりあるいは指定市の実情に応じての有効的な、自治省のよくいわれる効率的な使い方をやるべきではないかと考えるものです。効率的な使い方というものは、あまり、人…