山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 法人課税あるいは個人所得課税に関連いたしまして、今日地方にとりまして重要な税としては、私は道路整備の目的税であるところの自動車関係税制だろうと思うのであります。これもいろいろ地方団体も主張し、また地方制度調査会等におきましてもこの点は指摘をしておるところで、昨年の答申にもあらわれておるわけであります。 今回は、二兆円減税に関連いたしまして、自動車関係税制がいわゆる二カ年間の暫定措置として増強に相なったわけであります。こ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 これは二年間ですから、私は二年間に経済情勢に即応して地方で当然やるべきことについては、そういう目的財源も暫定的にやるという措置が好ましかったんじゃないか、こう思うのであります。しかし、このことは、二年を経過しました情勢におきましても国の大きな柱が住民福祉に重点を置くやり方ということになりますと、自動車課税ということが再検討される際には、根本的に目的税としての自動車課税は当然強く主張を願いたい。これは目的税ですから、税全…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 それに関連いたしまして、昨年私は公有地拡大推進法の改正の際に、大蔵省からも税脇駅の方に来てもらって強く要求したのですが、公用地に土地を買収する際に、土地収用を適用する場合と、こう順次段階がついているわけですね。譲渡の場合の控除額、最高二千万円だったと思います。これは公共団体に売却する場合は、売却する側は、それが何に使われようが、あるいは積極的に協力しないまでも公用地あるいは公共用地ということによって協力する、あるいはあ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 これは部分的で、全面的には取り入れられていないような感じを私は受けるわけです。そういう特別措置法もそう長くかからないうちに採決になると思うのでありますが、これは私は住民サイドからいっても、このことは税体系からは多少理屈があるにしてもぜひ実現してもらいたい。ことに公有地の確保ということについて、いろいろまたこれは議論する機会がありますので申し上げますが、問題になっておるときに、これはぜひ拡大しなければ住民側としては納得が…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 所得税に関連しておりますし、このいわゆるあめ法案の当時の規定のしかたに関連して均衡上やったにすぎない問題であろうと思うのであります。これは五十年が参りましても、片一方のほうは三年の時限立法ですので少し残ると思うのですが、こういうあり方はやはり早く、国税も地方税も歩調を一にして是正するということに自治省も努力願いたいと考えております。 そこで、ちょっとむずかしいかと思いますが、建設省にもおいでを願ったわけでありますが、そ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 一年を経過しておりませんので、実効があがっておるかどうかということをお聞きすることは酷だとは思いますけれども、政策的な増税、減税、いわば税を減税して誘導する、税を増税してある政策の目的を達成するというあり方は、よっぽど政策が普遍的であり、妥当であり、またそれとの関連におきまして国民が納得するという場合以外は成功しない。 今回も、すでに細谷委員から質問があったと思いますけれども、地方のほうの関係ではないけれども、電源開発…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 増加見込み額はどのぐらいになりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 所得税におきましても住民税におきましても、課税最低限の引き上げによりまして住民の生活の圧迫の緩和をはかるという措置がとられるわけでありますが、それにいたしましても、課税最低限以下におられる方々の生活の圧迫ということについては、課税最低限の引き上げということに均てんをしないわけですね。その公平をどうするかということになると、やはり社会福祉の充実とか、あるいは社会保障の強化ということになろうかと思うのであります。その中で、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 そういったふうに、法律では六五％になっておりますが、五〇％未満がほとんど七〇％ぐらい占めているのじゃないかと思うのです。 これは最近、名古屋市で一般予算と関連いたしまして、国保会計につきまして、たしか新聞に出ておりますところによりますと、四四％の、まあ普通の考え方でいけば増税ですね、それがほとんど、野党ばかりではなくて、一人の無所属を除いて各党から全面的に否定になった、否決になったという記事が出ております。私の県でも大…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 いま国保課長からお話を聞きましただけでも、国民健康保険はやはり一番先に社会保障的な観点で運営しなければならぬのじゃないか、しかも国民健康保険税として負担することは、これは一般の税がどんどん軽減をされておるさなかに医療費それ自体も上がる、三割負担の医療費も上がっていく。それで、これは私は何回も過去において申し上げたのですが、岩手県は貧困なるがゆえに、地方公共団体は全力をあげて国民保険に取り組んでおる。だから直診なんかも整…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 四十七年度の国保の決算を見ますと、赤字団体もふえてまいりまして、大体全体の二六％が赤字団体になっているということを自治省のほうでも発表されておるわけです。これは、都市の国保は赤字が定着し、最近は町村が赤字がどんどんふえてくるという実態にある。本年度三百五十億という、まあ高額医療の問題を含めての臨時調整措置を講じましても、四十八年度の決算はもっと赤字が累増しているのじゃないかと私は思うのです。この赤字が累増しているのをほ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 税務局長さん、ちょっと事務的に御答弁願います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 最後にちょっと申し上げておきますけれども、五〇％近い団体における財源が非常に苦しいために超過課税をしておるという実態、しかもそれはなぜ不均一課税をしないかという場合に、主として財源の少ない地方の団体でありますので、当然不均一課税をするような必要性のない団体が該当しておると思うのです。ところがいまの経済情勢下において、超過課税と同時に不均一課税ということが実情に沿うという事態に当面しておるところも、これはむしろいろいろ複…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山本（弥）委員 それでは、時間を制約されておりますので簡単に御質問申し上げたいと存じます。 いろいろ貴重な意見を拝聴いたしまして、まことにありがとうございました。 第一点は、ことしの税制改正は、国、地方を通じまして大幅な改正であったわけでありますが、しかし国と地方税の配分につきましては、依然として従来の比率をそのまま踏襲されておるということでありますが、私は、やはりこういう大きな改正の際には、地方税の配分を、自主財源の充実という意味に…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 小笠原諸島は、戦後二十三年たちまして四十三年に復帰をしたわけでありますが、直ちに小笠原諸島の復帰に関する暫定措置法の制定に引き続きまして、小笠原諸島復興特別措置法の成立を見たわけであります。当時、私どもこの法案の審議にあたりまして、委員長を中心といたしまして、委員会から小笠原に派遣せられまして、現地の状況をつぶさに調査もし、また、短期間でありましたけれども、現地の島民あるいは関係者と懇談をいたしまして、いろいろ要望を承…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 そういたしますと、将来の人口の三千人ということは、帰島者の意向その他もあろうかと思いますけれども、大体産業基盤の整備、漁業あるいは農業、観光等含めまして、小笠原村が快適な生活を営む上に収容し得る限度から考えても大体三千人くらいが適当である、こういうことはいえるわけでございましょうか、どうでございましょう。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 よくわかりました。 次に、当時調査をいたしました際も、復帰の関係あるいは復興の関係からいいましても、輸送手段の確保あるいはその受け入れが緊急であるということが調査いたしました委員の一致した意見でございまして、港湾の整備あるいは空港の整備ということを報告をしたわけでありますが、港湾の施設につきましては、ただいま父島は三千トンの岸壁、母島は五百トンの岩壁ということで完成しておるわけであります。その場合に、当時空港は復興計画…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 先般の法案の際にも、空港の整備については附帯決議をつけたわけであります。ただいまお聞きした将来常住人口三千名ということが目安であるということであれば、やはり乱開発を防ぎ、健全な農業あるいは漁業に依存しながら、観光ということも考えなければいかぬと私は思うのですが、その際に、観光客の受け入れ体制として当然問題になりますのは、受け入れ宿舎の問題であり、それの基本的な問題としては水だとかあるいは汚水の処理だとかあるいは電気の問…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 私は、やはり空港は早い機会に計画の中に盛り込むべきであるという考え方を持っておるものですが、自治省もこの点は、計画策定の際には審議会等の議論を尽くしまして、ぜひ計画に盛り込むように強く要請いたしたいと思います。また東京都も、医療の問題あるいはまた民生その他の問題もありますので、負担は強く国に要請すべきだと思います。小笠原の問題は、人口は少ないにしても、戦後処理という色彩の濃厚な復興であり振興であるわけですから、当然東京…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 この点、行政局長どうですか。