山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本（弥）委員 そうすると、当初予算に比較いたしましてどのくらい単価是正が行なわれたことになりましょうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本（弥）委員 この前、参考人の守口市長の木崎さんがお話しになったのですが、おそらく三回の是正でも、昨年の実際に実施をした市、あるいは契約をした契約高と大きく食い違っておるという印象を受けたのです。そこで、本年度は幸いに千二百五十億ぐらい是正になったと思っておるのですが、四十七年の調査に基づく四十八年、四十九年の是正分を、新しく物価の値上がりによる是正と合わして、それで四五％ぐらい、学校だとか住宅が是正されたことになっておるというお話…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本（弥）委員 そういたしますと、四十九年度内におきましても、超過負担と補助金との関連におきましては、よく経済情勢の推移を考えながら、年度途中においても、単価の是正についてはちゅうちょなくこれを行なうことに努力するという意味でございましょうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本（弥）委員 今回は起債も抑制されておるという中で、従来からいわれておった、いわゆるいろいろな必要な施設が超過負担になる心配がきわめて多いわけであります。このために、一応府県、市町村の各団体は財政の運営に非常に苦慮しておるのではなかろうか、こう思うのです。 この際お聞きしたいのは、補助金の是正もやっていただかなければなりませんが、従来は、補助事業の補助金の残額に対して起債の充当率を九〇％か、あるいは八〇％か七五％というふうにして、残…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本（弥）委員 財政局長、私は去年、超過負担の問題で埼玉県の草加市に行ったのですけれども、保育所ができているわけなんです。そして保育所の上が保母さんの宿舎になっておるのですね。今日保母さんの関係は、非常に重労働になっていろいろな職業病が出ておる。あるいはいい保母さんを確保するためには住宅ということも考えなければいかぬという場合に、そういったふうに保育所の上に保母さんの宿舎を置くということは、いいか悪いかは別問題として一つのアイデアなん…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本（弥）委員 いまの問題は、免税点の引き上げということは、私ども要求しておりますように、これは当然やらなければならぬかもしれません、電気料金等の値上げに伴いまして。しかし、地方税の改正の際に私ども論議いたしましたように、もっと地方税の個人住民税を引き下げるべきである、あるいは電気税については非課税措置が多過ぎるということを各委員から申し上げた。大蔵省との折衝の段階におきましても、私は免税点の引き上げということは賛成です。しかし、その…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本（弥）委員 それは当然なことなんですよ。そういううまみがなければならぬわけなんです。所得税だって自然増収は相当まだ伸びるだろうといわれておるわけなんです。ですからそういうものを、税金が現在の予定額より増収になると、ある程度まで課税最低限の引き上げとか免税点の引き上げということで措置することはけっこうです。しかし、ある程度の余裕は持たしておくべきであって、地方税にばかり目をつけるということはおかしいのじゃないか。それは国と地方との調…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本（弥）委員 あまり大蔵省を気にしないでください。大蔵大臣に来てもらって質問した際にも、ごまかされたのかもわかりませんが、地方交付税の本質はよくわかっておる、ことしは異常事態だからやむを得ないのでと、頭を下げられたわけです。しかし、それだけでは済まされないと私は思うのですね。私がいままで述べたことは、地方公共団体は非常に困っておる。あなたのほうでやった、やったと言っても、足踏みしているにすぎないのじゃないか。しかも地方では、九州だと…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（弥）委員 まず建設大臣にお聞きいたしますが、いま提案になっております生産緑地法案につきましてお聞きいたしたいと思います。 本案を御提案になりました趣旨は法案の第一条の「目的」にあるわけでありますが、昨年、地方税法の改正をいたしたわけであります。これにはいろいろな経緯があるわけでありまして、あとで御質問に関連いたしまして申し上げたいと思いますが、私どもはもとより反対であったわけでありますが、これが採決になりました際に、地方行政委員…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（弥）委員 さらに御質問申し上げる前に、長谷川委員から関連質問がございますので、それをお許し願いたいと思います。
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（弥）委員 先ほど大臣から、この法案の制定の必要性の趣旨につきまして御答弁がありました。どうも大臣の答弁では、法案の趣旨につきまして、きわめて中途はんぱな、確信の持てないような、妥協的な御説明があったわけでありますが、私ども地方行政委員会におきます決議を尊重していただいたことはけっこうでございますが、私どもは、不当な農地の宅地並み課税につきまして、幾ぶんとも真剣に市街化区域内で営農を続けておる農民の生活を保障するという意味で、でき…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（弥）委員 田中総理大臣は、昨年でございましたか、宅地化のために三十万ヘクタールの農地を転用するということで、農林省にその施策について指示をしたということが新聞に出ておりましたが、三十万ヘクタールといいますと、全国の市街化区域の面積が二十八万ヘクタールですから、市街化区域の農地の転用に加えまして調整区域を加えての転用でなければならないと思うのです。当時の新聞では、一年間に三十万ヘクタールというように聞き取れるような記事になっており…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（弥）委員 まあ総理大臣の指示であるかどうか、これは農林省にお聞きしますけれども、建設大臣としてこのことについて御賛成でございますか、急速に三十万ヘクタールを宅地化するということについて。宅地化することの関係は、都市計画にいたしましても、住宅の建設にいたしましても、道路の推進にいたしましても、すべて建設省に関連の深い問題ばかりでございますから、これは国務大臣としても、建設大臣としても御賛成でございましょうか。
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（弥）委員 農林省にお尋ねをいたしますが、ただいま申し上げましたような指示によって施策なり対策をお考えになっておるのかどうか。なおあわせて、従来壊滅というと語弊があるかわかりませんが、宅地化された面積は年間どのくらいにのぼっているかお聞かせ願います。
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（弥）委員 そういたしますと、農林省の代表でおいでを願ったのですが、三十万ヘクタールの農地の転用について、短期間にこれが実現するという施策は、農林省としては何ら講じていないということをはっきり御答弁できますか。
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（弥）委員 建設大臣、ただいま農地の転用が年間六、七万ヘクタールと言っておりますね。これは事実私どもは、それぐらい、あるいはそれ以上かもわからぬと思っております。ですから長期間に三十万ヘクタールというものの転用ということが行なわれ得るということは予想されるわけですね。これはいまの六、七万とすれば、五年もたてば三十万になりますね。 問題は、今後の農業の政策からいいますと、私は、わが国の農業の自給率を高めるためにはどれだけの農耕地が必…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（弥）委員 相当な施策ではなくて、現実にどういうふうに都市農業をおやりになるかというもう少し具体的なお話はないのですか。大臣以上の答弁じゃどうにもならぬじゃないですか。
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（弥）委員 どうも具体的な答弁が得られませんので、これ以上時間の関係で質問いたしませんが、この法案で私は、「目的」からいっても、「農林業との調整を図りつつ」というようなことと中身とは違うのですね。第一種に指定になりますと永久に続くわけですね。そして、農業をやりたくない、あるいはやることができなくなった場合に公共団体がこれを買い取る。そして、公共空地にするとか、都市のいわゆる環境整備、あるいは必要な施設、空地をつぶしてもなおかつ必要…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（弥）委員 そういたしますと、五十年度末までの再検討の際に、少なくとも三大都市圏のＡ、Ｂ農地以外の宅地並み課税は実施をしないということもあり得るわけですか。
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（弥）委員 税務局長としては、その程度の御答弁しかできないと私も思います。ことに、昨年の議員立法で宅地並み課税をいろいろ与野党で検討をいたしました際も、一つの成案を持ちながら一夜にして大臣のお声がかりでこれが変更になったといういきさつがありますので、どの大臣ももとよりのこと、事務的には私はめんどうな問題だと思っておるのですが、建設大臣は新進気鋭として建設行政をおやりになっておるようです。むちで宅地化するというようなことが成功すると…