山本弥之助

第72回衆議院建設委員会第11号

○山本（弥）委員ちょっと事務的にお尋ねいたしますが、建設省でも農林省でもけっこうですが、三大都市圏のいま宅地並み課税をしておりますＡ農地、Ｂ農地合わせますと一万六千八百ヘクタールですね。これは全体の比率からいきますと約一五％くらいなものです。これは一体何年くらいたてば宅地に転用されるという予想を立てておられますか。

○山本（弥）委員どうもいろいろな答弁、ねらいがはっきりわからないのでありますけれども、そういたしますと、今度の生産緑地の構想ですが、たとえば東京だとか大阪というのは、場合によりましてＡ農地というものは私は点だろうと思うのです。ぼつんぽつんと点として存在し、Ｂ農地は線的な存在である、Ｃ農地は相当集団的になっているというふうな感じがするわけでありますが、それはともかくとして、この法案が制定されることによりまして、再検討されるべき五十年度末…

第72回衆議院建設委員会第11号

○山本（弥）委員土地規制に関する与野党の話し合いが進められているのですね。これは憲法に違反にならないぎりぎりの線までやらなければいかぬというのがいまの現状なんですね。その中に、将来の展望に立っていままでの土地政策を見直す。むちでたたいたりあめで引っぱり込むというような、そんな国策なんかはどうも私どもは賛成しないですね。固定資産税は政策減税が多い。大企業に対する政策減税ばかりですね。弱い農民、今後振興をはからなければならない農民に対して…

第72回衆議院地方行政委員会第24号

○山本（弥）議員ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法律案に関し、日本社会党を代表いたしまして提案理由の概要を御説明申し上げます。地方公営企業の経営状態は、昭和四十七年度末において三千七百五十八億円もの累積赤字を出し、とりわけ、病院、交通、水道の三事業は、これらの累積赤字の実に八九・一％を占め、住民福祉の向上に寄与するにはほど遠い財政状態といわねばなりません。地方公営企業の財政悪化の原因は、歴代自民党政府と田中内…

第72回衆議院地方行政委員会第23号

○山本（弥）委員地方自治体の財政につきましては、すでにもう以前から国の財政に組み込まれまして、自治体の独自の自主的な運営というのは困難になっておるわけであります。ことに昭和四十七年下期以来というものは、全く国の経済政策の誤りと申しますか、こういうことによりまして、実は地方公共団体は右往左往といいますか、国の政策のもとにその場限りの対応を示してまいったわけであります。四十九年度におきましても、国の総需要抑制施策に協力を迫られておるわけ…

第72回衆議院地方行政委員会第23号

○山本（弥）委員一応大蔵大臣の経済見通しをお聞きいたしたわけでありますが、この問題につきましていろいろ御質問をしておりますれば、時間の制約もあり、時間も尽きないわけでありますが、要するに、大蔵大臣の短期決戦というお考え方は、今後の総需要抑制と、それからいろいろ、電力をはじめその他物価の上昇の要因等もあるわけでありまして、秋には、お話がございました国鉄運賃の値上げの解除、あるいは消費者米価の問題もありますし、また農産物もすでに手を打たれ…

第72回衆議院地方行政委員会第23号

○山本（弥）委員大蔵大臣はもうすべてのことについて御承知になった上の御答弁だと思うので、どうも突っ込みにくくなるわけでございますけれども、四十六年、四十七年の二千八百三十億程度の特別会計の借り入れ金ですね。これは昨年の補正予算の際に半分返しまして、残りを今度は、五十二年以降に返せばいいものを返しているわけなんですね。返しているというよりも、返すのではなくて、いわば国債の肩がわりをされたというような感じなんですね。国債を減額されましたが…

第72回衆議院地方行政委員会第23号

○山本（弥）委員それで、交付税につきまして結論をお聞きしたいと思いますが、大臣もすでにお話しになりましたとおり、交付税等の特別会計に繰り入れるということが当面緊急な問題である、私はこう思うのです。それから年度間の調整につきましては、地方財政法四条の三でありましたか、規定もありますし、地方公共団体自体の調整、財政調整、年度間調整ということも制度的にあるわけなんですね。ありますけれども、これは当時自治省との話し合いにおいて、年度間調整のル…

第72回衆議院地方行政委員会第23号

○山本（弥）委員期待を申し上げておったような答弁をお聞きできないわけですけれども、地方譲与税の問題は直入しておるわけです。それで、大臣がもうすでに年来主張というか、御理解願っておる固有の財源だとかというようなお考えからいえば、これは真剣にもう一ぺんお考えを願いたいと思います。調整の問題も何らかのルールをつくるということで、むずかしい問題であっても、お話し合いを願いたい。これは福田大蔵大臣のときにきめておいていただかないとますますできな…

第72回衆議院地方行政委員会第23号

○山本（弥）委員どうぞぜひその点は真剣に御討議願いたいと存じます。それから、これは予算委員会で質問がありまして、大臣の答弁をいただいておるわけでありますが、今回、不十分ではございますが、超過利得の吸収という意味におきまして会社臨時特別税法というのが成立を見たわけでごあります。これの使途につきまして大臣の御答弁が予算委員会でなされたわけでありますが、私はやはり何としても社会福祉のほうにこれを充当すべきであるというふうに考えておるわけで…

第72回衆議院地方行政委員会第23号

○山本（弥）委員昨年暮れの銀行局長の通達によりまして、地方公共団体は公有地の確保ということについて金融面から非常に拘束を受けまして、年度末にかけまして、契約が成立しておる問題も解約しなければならぬという状況に追い込まれておるわけであります。これは来年度におきましては、ぜひ公有地の拡大ということについての配慮もしなければいかぬと思うのであります。こういう時期に公有地を確保しておかなければいかぬので、金融の面の選別融資の際には、いわゆる地…

第72回衆議院地方行政委員会第23号

○山本（弥）委員どうもありがとうございました。

日本社会党1974/04/03

第72回衆議院地方行政委員会第22号

○山本（弥）委員先ほどは、各参考人から実情に即し、またそれぞれ地方財政の御検討を願っております諸先生から貴重な意見を拝聴いたしまして、まことにありがとう存じました。時間が制約されておりますので、一括して簡単に御質問を申し上げて、御意見を承りたいと存じております。まず、今回の地方交付税の改正を含めまして、私どもといたしましては非常に不満に存じておるわけであります。ことに交付税の減額ということにつきましては、私どもは、税制におきまして…

第72回衆議院地方行政委員会第17号

○山本（弥）委員政務次官お見えになっておりますので、政務次官にお尋ねしたいと思います。地方公共団体といたしましては、従来から地方自治体の自主財源の確保ということについて要望を続けてまいっておるわけでありますが、また、昨年の地方制度調査会等におきましてもこの点は強調しておるわけです。また、この問題は、いままで私も毎年この地方自治体の自主財源の確保という見地から、国と地方との間の配分につきまして是正をすべきである、地方を強化すべきである…

第72回衆議院地方行政委員会第17号

○山本（弥）委員政務次官の御答弁のようにいろいろなことを考えておりますと、この自主財源の充実ということは私はなかなか実現をしないのではないか。やはり起債を考え、交付税を考え、国庫支出金を考えながら、同じようなワク内に閉じ込められるということで推移を続けていくのではないかというふうに考えるのであります。まず、自主財源を強化する努力を払うということがもうすでに事務配分とかいうことを超越しまして、地方の複雑多様な行政需要に対処することから…

第72回衆議院地方行政委員会第17号

○山本（弥）委員今年度、いわゆる二兆円減税ということが断行されたわけでございますが、これは法人課税の適正化を含めまして、いわば国民の負担の軽減ということとあわせて二兆円減税ということが行なわれたわけであります。ただ、このことは、大蔵省に来ていただいておりませんので、いずれ何らかの機会に大蔵大臣もお見えになる機会をつくっていただきたいと思いますので、御質問したいと思っておりますが、四十九年度の予算編成といいますか、それ以前にいち早く二兆…

第72回衆議院地方行政委員会第17号

○山本（弥）委員法人税のことにつきましてはあとで御質問いたしますけれども、私は、所得税あるいは個人住民税の減税ということと法人課税の強化、適正化という問題とは、これは減収を補てんするために法人課税を強化するというふうには理解をしていないわけなんです。いままで、経済成長に関連して、当然担税力のある法人課税をいわゆる経済優先ということで不当に低くしておった、それを適正にする。もう経済も企業も一本立ちになっておるということで適正化する時期が…

第72回衆議院地方行政委員会第17号

○山本（弥）委員ことしの八千四百二十億という給与所得控除の拡充ということは、来年度は住民税に当然影響があると思うのです。しかも住民税のほうは、国税みたいに高額所得者のほうには、税率の累進度が低いわけなんですね。府県民税におきましては二％、四％といったような比例税率に近いところなんです。税率は国、地方を通じて一定の税率をつくって、それを配分するということで、何も国と同じ累進でなければならぬということでなく、それは全体の累進を考えなければ…

第72回衆議院地方行政委員会第17号

○山本（弥）委員この問題ばかりにとどまっておりますと時間がかかりますので、次に、同じような見地に立ちまして、今回適正化されました法人税の問題でありますが、実際は、地方税は従来も地方でやろうと思えばできる制限税率までに引き上げたということなんですね。そして私どもいままで、いろいろ市町村税の伸びが鈍化し、府県税のほうが伸びて、ある程度まで市町村税と府県税との是正ということも主張したこともあるわけですが、その後、市町村税の強化ということに重…